秩父別町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
人口減少の防止対策について
2020年12月10日、秩父別町議会の一般質問で、岡崎稔議員が「人口減少の防止対策について」質問し、町長 澁谷が答弁しました。
- 質問者
- 岡崎稔 議員
- 答弁者
- 町長 澁谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 岡崎稔
議長のお許しをいただきましたので、ご質問させていただきます。人口減少の防止対策について町長にお伺いをいたします。秩父別町の人口は、昭和３０年の７，０４８人これをピークに減少を続け、今年４月１日の住民基本台帳では２，３７６人となっており、最盛期からみると約３分の１となっているのが現状でございます。まあ、それほど過疎化が進展しているということでございますが、これは秩父別町だけのことではなく、首都圏を除く全国全体の現象であることは言うまでもありません。このような中、平成２７年度に秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、秩父別町の地方創生の方向性が示されました。その中の秩父別町人口ビジョンでは将来展望として、２０２０年は２，４４１人、２０４０年は１，８６１人、２０６０年には１，４６６人になるであろうと想像されております。今年の人口２，３７６人は、展望された２０２０年の２，４４１人を６５人も下回っているのが現実でございます。最近の１０年間におきましても、平均３９人の人口減少となっており、まさに、秩父別町人口ビジョンをも上回る現象のペースであります。しかし、総合戦略検証報告の２０１８年人口に関する資料のその中の図表１０に掲載のとおり、秩父別町は住宅用地の取得補助金の交付事業、高校生までの医療費の無料化、新婚世帯、子育て支援家賃助成など、様々な施策を実行して、２０１５年から２０１９年までの５年間の住民基本台帳ベースでの減少率は、北空知１市４町の中で最も低い１.９パーセントの減少率であると報告されています。これは、当時の理事者の優れた指導力、それから職員の優れたアイデア、健全な財政運営があったからこそと敬意を表するところでございます。しかし、人口ビジョンのとおり、２０年後には１，８６０人、４０年後には１，４６０人程度となった秩父別町の姿を想像したくないのは、私だけではないと思います。そこで、町長にお尋ねをいたします。令和３年は、澁谷町長１期目の折り返しの年であります。澁谷町長は、当面は神薮前町長の町政を引き継ぎ、極端な変革を起こさないと申しておりました。２年目の今年は、新型コロナの猛威によりまして、大変苦しい行政執行を余儀なくされていますが、適切な予防策や経済対策をしていただいていることにも、敬意を表するところでございます。そのような状況下ではありますが、現在の人口減少傾向を止むを得ないと考えるのか、何らかの減少防止策や増加策を行う考えがあるのか、あるとすればどのような方策をお持ちなのかお考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 澁谷
岡崎議員のご質問にお答えさせていただきますけども。秩父別町が、持続可能なまちとして発展していくためには、人口減少対策は最重要課題であると認識をしております。本町では、平成２７年１０月に秩父別町まち・ひと・しごと創生総合戦略と秩父別町人口ビジョンを策定し、基本目標や具体的な施策をまとめまして、本町の創生を総合的かつ計画的に推進してきており、これまで秩父別に仕事をつくり、安心して働けるようにする、秩父別に転入者、交流人口を増やし、転出者を減らす、結婚・出産・子育てを安心してできるようにする、地域と地域をつなぎ、安心なくらしを守るを基本政策といたしまして、様々な事業を実施してまいりました。議員からご指摘のありました秩父別町人口ビジョンの２０２０年１月の総人口２，４４１人の維持につきましては、実績として２，４０１人であり目標には届きませんでしたけども、これは本町が目指すべき将来像として、高めの設定をさせていただいた結果でございます。一方、国立社会保障・人口問題研究所が推計いたしましたものと比較しますと、同時期の推計値１，９７２人に比べ、４２９人増の人口維持がなされており、また、減少のペースにつきましても、５年間平均の実績として年間４２．５人減少であったのに対し、社人研の推計では、５７人の減となっておりまして、推計を上回る人口維持がなされており、一定の効果があったものと認識をしております。まあしかしながら、結果としては人口の減少傾向は続いておりますし、決して人口減少傾向を容認しているわけではなく、日本の人口が全体として減っていく中にあって、本町の人口を増加させることは大変な困難でありまして、総合戦略の目標にあるとおり、人口の減少を少しでも抑制していくことが重要だと認識をしております。人口減少を抑制するためには、企業誘致が有効であることは承知をしておりますけども、本町においては様々な要因から難しいものがございます。また、現在実施しております対策は必ずしも十分とは考えていないところであり、今後どのように変えていけばよいか、どこにどのように予算を投入していけば効果があるのかをしっかり検討していかなければならないと考えているところでございます。このまちに住んでよかった、生まれてよかったと思える魅力あるまちづくりの対策を地道に進めるとともに、加えて新たな視点で対策を打ち立てまして、持続可能で実行性のあるものにしていく必要があります。人口減少対策の本質は人口構造の変化が必要であるといわれておりまして、効果が出るまでには永い時間が必要であります。人口の減少について、短期の結果に一喜一憂することなく、長期的、総合的な視点に立ち、着実に施策を講じることにより、人口が減少する中にあっても持続可能なまちづくりを議会、町民の皆様とともに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
質問 4番 岡崎稔
ご答弁有難うございました。僭越ではありますけども、議長、ここでですね、質問という意味ではなく提言と言いましょうか、提案をさせていただきたいのですがよろしいでしょうか。
答弁 町長 澁谷
良いですよ。
質問 4番 岡崎稔
有難うございます。それではちょっと提言をさせていただきたいなというふうに思います。今、町長のお答えでは現在の施策をですね、さらに掘り進めて持続可能な町を作るために検討をしてまいりたいというふうに受け取ったんでございますけども、先程、私が質問いたしましたとおり過去１０年間は３９０人ほどの人口減少となってございますし、年間平均３９人、１０年間で３９０ですから３９、４０人近くの人口が毎年減っているという形になります。農業委員会さんが調査したですね、今後離農が予想される農家戸数、今年の４月１日現在で３７戸の離農が予想されるという形になってございます。これは６０歳以上で後継者のいない方の数というふうに聞いてございますけども、中には８０歳以上でも農業を継続されている方がいらっしゃいますので、即、離農とはならないでしょうけども、将来確実に農業人口が減るだろうというふうに私は思うところでございます。また、この１０年間の新入学児童の数を振り返ってみましてもですね、多くて２２人、少ない時は４名程度の入学しかいないというような状況がございまして、先ほど金子議員のお話もありましたけども、部活も十分思うようにできないということも起きているのが現状でございます。そんなような中、平成２５年から平成３１年までの間で産業後継者が新卒、Ｕターン合わせまして農家の後継者が１５名、商工業の後継者が５名と２０名ほど増えているということで、このことは一縷の明かるい光であると思われます。また、先ほど平均３９名の減少と言いましたけども、平成２９年から３０年は２１名の減少、平成３０年から３１年は５名の減少という形で他の年度と比較して非常に少ない減少人数となっているところでございます。これは平成２９年に障がい者グループホーム美空でしょうか、が開設されたことだとか、平成３０年度のホーマックニコット秩父別店でしょうか、これがオープンしたことが大きな原因の要素であるかと思います。そこで私は、先ほど町長もお話ししてましたけども、企業誘致に重点を置くということが非常に重要なんでないかなと思うところでございます。どこの市町村でも新規の企業がまちに来てくれることは大歓迎でしょうけども、その確率は町長もおっしゃったとおり非常に困難で可能性の低いものであるというふうに思います。ましてやコロナウイルスの蔓延でですね、世の中が冷え切っている昨今、現状は非常に厳しいものがあるというふうに思います。現在も秩父別町はホームページで秩父別町企業立地促進条例があるとか、その施行規則を公開しておりますし、北空知圏振興協議会等で情報収集や検討を行っていくというようにしているようでございますけども、その効果は大きな期待は持てないというふうに思うところでございます。子育て優遇策、それから住宅の取得等、様々な施策が功を奏して他の市町村よりは人口の減少の度合いが少ない状況でありますが、根本的な減少対策ではないと私は思ってございます。基幹産業である農業者の数が、農業者数の維持や増加が見込めない中、最も有効な対策は雇用の場が付いている企業の誘致ということであると思います。それも積極的な誘致策を講じるべきであると私は思うところでございます。現在、町の庶務規定では企業誘致は企画課の企画グループが行うという形になっているかと思いますけども、企画グループが抱える多種多様な業務の中のひとつに企業誘致が入っているということでございまして、そういうことでございますので、私は企業誘致だけを行う専門部署を設置することを提言いたしたいというふうに思うところでございます。情報の収集、それに基づく企業訪問、誘致活動を北海道だけでなく全国レベルで専門に行う部署を設置してはというふうに思うところでございます。幸いなことに澁谷町長、髙鶴副町長はじめ幹部職員のほとんどがですね、北海道派遣を経験されまして、１４の振興局をはじめ全国にですね、多くの仲間といったらおかしいでしょうか、知人がいるかと思います、そういった部分ではですね、情報収集は非常にしやすいんでないかというふうに思うところでございます。専属の部署を設置させた場合に何名体制の部署にするかは今後の問題であると思いますけども、現在の職員の数は町の職員定数条例からみてもまだ多少は余裕があるんではないかというふうに思います。是非、そういった部分の部署を設置することをですね、ご検討いただけないかという提言をしてですね、私の質問を終わりたいと思います。提言でございますので回答はいりません、以上で終わります。
答弁 町長 澁谷
回答はいらんということございますので、とも思ったんですけども、私もですね、町長に就任する前っていうか、町長に出るという時にですね、正直、考えました。東京と大阪に職員二人ぐらいをですね、２年間ぐらい常駐させて成果を求めないので、とにかく行っていろんな企業を回ってということを考えたんですけども、現実問題としてなかなか職員をそこに置いてというのは、なかなか効果が出てこないだろうということで、今あの、岡崎議員言われた、私は東京とか大阪に出張した時には知ってるところには、例えば東京事務所あるいは大阪事務所、さらには総務省にも知ってる者もいますから、そこには行ってお願いはするんです。やはりですね、企業に飛び込まなければおそらく結果が出てこないのかなというふうに思っとるのと、何よりやっぱり水が悪いということと雪が一番のネックでですね、いろいろ何か所か行ったときには、おたくに行くなら東南アジアに行くと言われた例もあったんですけども、そんなこともありまして、ただ今言われたように企業誘致の専門にやる部署あるいはどっかに派遣するとかではなく、本当に真剣に企業誘致をやるのはこれから大変かなと、必要なのかなと思っております。ただですね、この企業誘致で人口増やすのは非常に危険な部分がありまして、その企業がパンクしたらそれで終わっちゃうんですね、近隣の町でも結構撤退したところがあるもんですから、例では愛知県西尾市がですね、本当にトヨタの城下町何ですけども、あそこが今、一生懸命に企業誘致やっているんですね、トヨタがこけたら困るということで。あのトヨタがこけたら困るというぐらいのことをですね、考えているまちも凄いなと思って聞いていたんですけども、ですから企業誘致も一長一短はあると思っとりますけども、とにかく人口を増やすというよりも減らさない、さらにはとにかく岡崎議員言われたように若年人口、雇用し働ける人口を増やすことこれがとにかく手っ取り早いというか、まちの持続可能なまちをつくる一番の効果だと思っとりますので、今のその企業誘致の専属部署の関係も含めてですね、検討してまいりたいと思っとります。