秩父別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月11日
オンラインによる学習支援の環境整備について
2020年6月11日、秩父別町議会の一般質問で、藤岡浩文議員が「オンラインによる学習支援の環境整備について」質問し、教育長 小林、教育次長 塩地が答弁しました。
- 質問者
- 藤岡浩文 議員
- 答弁者
- 教育長 小林、教育次長 塩地
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 藤岡浩文
それでは、私からはオンラインによる学習支援の環境整備についてということで教育長に質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、秩父別町でも小中学校の休校が長期化し、子ども達はもとより家族や教育関係者など町民の皆様の不安は、たいへん大きなものがあります。６月１日から全面解除とはなりましたが、依然として感染リスクが解消されたわけではなく、学校は再開されたところですが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦が予想されており、いつ感染拡大の第３波が発生するのかが懸念されております。そこで、今後の再拡大に備えたオンラインによる学習支援などの環境整備を早急に進めるべきと考えます。国としても、今年度の補正予算で全国の小中学生に一人に１台のパソコンやタブレットを確保するなどの、当初の目標を大幅に前倒しして実施するとの方針です。町としては、この様な各種事業を有効に活用した中で、今後どのような教育環境の充実を進めていくのか伺います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 小林（教育長は2023年3月まで）
藤岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。先ほども触れましたように、本町の小中学校につきましては国や道の緊急事態宣言等に基づき、臨時休業を約３ヶ月間にわたり実施いたしました。６月１日から学校を再開したところでありますが、今後も地域の感染状況等により、新たな臨時休業の実施も想定され、依然予断を許さない状況でございます。そのような中、国から新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障の方向性が示され、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響に対応すべく、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより学校教育活動の柔軟な対応が可能なＩＣＴ環境の整備を行うよう指示があったところであります。後ほど、補正予算にてご審議いただきますが、財源となる国の公立学校情報機器整備費補助金については情報機器端末定額の３分の２、また公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、基準額の２分の１のみが対象となり端末付属品及び設定費、ネットワーク整備の残額につきましては、町の一般財源から支出するものであるため、多大な地方負担を強いるものであります。しかしながら、今後第３波、第４波の新型コロナウイルスの感染拡大により、子ども達の学びの保障が守られないのではないかとの強い懸念から、本町でも児童生徒一人１台の端末と、高速大容量の通信に対応した校内ネットワークの整備を行う予算を本定例会において計上いたしました。ただし、ＩＣＴ環境の整備により可能となる学校からの遠隔学習の実施にあたっては、本町では児童生徒数が都市部に比べ少なく、また公共交通機関を利用した、いわゆる３密になる登下校を行っておりませんし、教室内での授業も距離を十分にとって実施しているなど感染リスクも低いことから、基本的には分散登校を積極的に実施しながら協働的な学び合いの中で授業をすることが望ましいものと考えております。一方、学校での感染者の発生もしくは地域の感染状況の悪化により分散登校が実施できない場合には、当然、双方向のオンラインによる学校からの遠隔授業の実施も検討してまいります。今後も学校運営に関しまして、長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により、学力低下を招くことのないよう感染症対策を講じながら、子ども達の健やかな学びを最大限保障できる環境を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
再質問 5番 藤岡浩文
一点だけ再質問させていただきたいと思います。ただ今教育長の方からは遠隔学習あるいは分散登校で対応していきたいという旨での答弁でございましたが、何て言いますか、最悪の状況を常に考えておくという必要が大事なのかなというふうに思っております。再度休校ということが長期化すればどうしても遠隔授業というのに頼っていかざるを得ない、それが１００パーセントそれで解決するとは思いませんけれども、そのあたりの整備を早急に進めておくことが学習以外のいろんな連絡ですとか、いろんな状況に使える、役立つことにつながるんだろうなというふうに考えるところでございます。教室、学校の中だけのＩＣＴ活用に限らず、各家庭の状況を、先ほど中西議員の質問の中にも少しありましたけれども、アンケートを各家庭に取ってＷｉ-Ｆｉ等の環境があるかどうかというアンケートがあったように伺っておりますけれども、やはり全家庭にそういう環境があるわけではないというふうに認識もしておりますし、その辺の対応をどうしていくのか、各家庭にある程度負担もいただきながら町の予算も含めてそういう環境を少しでも早く進めていくことも考えていく必要もあるんじゃないかと思います。それにですね、全国的に子ども一人に１台ということで今進んでいるようでございますが、ハード面でかなりそこまで対応できるのか、年内中にそこまでパソコン、タブレットが一人ずつに行渡るような台数が揃えられるのかというのも、凄く不安なところでございまして、いつの話になるんでしょうという、その間に第３波、第４波で休校が発生するということも十分考えられます。それぞれ家庭で持っている、個人で持っている機材等もどのように活用できるのか、いろんな想定をしながら、今後、学習支援を考えていく必要があるんでないかなというふうにも思いますので、何て言いますか、ここでこうだという結論は出せないと思いますので、いろんな方面から考えていただいてですね、学校教育の遅れが無いように子ども達に対する支援を今後ともよろしくお願いしたいなと思います。教育長の答弁はいりませんので、大雑把な確実性のない部分もたくさんありますので、もし何かその他の部分で参考になるようなお話があれば伺わせていただければ有難いと思いますが、一般質問としては終了させていただきます。
答弁 教育長 小林（教育長は2023年3月まで）
ええとですね、今お話しがありましたけども、今現在のですね、町内における小中学校の整備状況だとか、今後の予定ですね、こういったものについてですね、うちの次長の方からちょっとご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
答弁 教育次長 塩地（教育次長は2023年3月まで）
藤岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。今現在のですね、状況ということでお話をさせていただきますが、現在の校内ネットワークの環境ということで、まずお話をさせていただきます。今の現在のネットワークについては平成２５年の小学校、中学校が平成２８年に通信環境を整備したというような経緯があるんですけれども、全体で使うようなこと、端末を全員で使うようなことを想定していないということでですね、少ない容量となっているということで、今回全体で使える、端末が使えるような高速の大容量の通信ネットワークを入れたいということで考えてございます。あと、Ｗｉ-Ｆｉの環境、家庭のですね、Ｗｉ-Ｆｉの環境ということでですね、お話があったんですけれども、家庭のＩＣＴ実態調査というのを各家庭の方に小中も行わさせていただいてございます。全児童生徒１２８名の内ですね、４名の方が無いと、Ｗｉ-Ｆｉの環境が無いということで実質の件数でいけば３件ほどのＷｉ-Ｆｉの環境が無いというような、現在の状況になっているというようなことの返答をいただいているような状況になってございます。以上でございます。
再質問 5番 藤岡浩文
有難うございます。いろんな対応できづらい、今後対応していかなきゃいけない課題が山積しておりますけれども、協議をいただきながら一つずつ解決していただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。有難うございます。