平取町議会 令和7年第8回定例会 2025年9月18日
緊急事態の対応
2025年9月18日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「緊急事態の対応」について質問し、まちづくり課長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- まちづくり課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
それでもう１点目の質問に移ります。緊急事態の対応について伺います。津波警報が海岸線の隣町日高町に出されている時に、平取町の対応はどうだったのか。業者を集めて、庁舎改築のプレゼンテーションを行うのは問題がなかったのかについて伺います。７月３０日水曜日午前８時２５分、カムチャツカ半島沖震源とするマグニチュード８．７の地震が発生をしました。８時３７分、北海道太平洋沿岸中部に津波注意報が発表されました。９時４０分、北海道太平洋沿岸中部・西部に津波警報が発表されております。津波警報で管内はじめ道内では４万５,０００人以上が避難したと報道されています。避難指示の遅れや、緊急安全確保などの警戒レベルの課題など、今回の津波避難では課題が多く見られたと８月１日の北海道新聞が報道しておりました。この日の平取町の対応についてお尋ねをいたします。７月３０日、平取町役場では平取町防災拠点型庁舎基本構想策定業務委託に係る公募型プロポーザル、これが行われており、企画提案社２社により行われました。北海道が示す津波浸水想定区域では、津波は平取町には到達せず、平取町地域防災計画においては隣接の自治体の災害発生時の対応として広域避難支援、日高町の避難先としての対応と聞いておりますが、しかし津波警報により海岸線の道路が通行止めになる中で、業者を集めてプレゼンを行うことは災害発生時の対応として問題がなかったのか伺いたいと思います。
答弁 まちづくり課長
はい。ただいまの質問にお答えしたいと思います。津波の注意報、それから警報の発生状況については、今の質問の中で時刻等詳細に伝えいただきましたのでそのとおりかと認識をしております。最初注意報から９時４０分に警報に変わった際は、マグニチュードの見直しが８．０から８．７になったということで、警報に変わったというふうに認識をしております。この日の防災係の対応なんですけども、まず注意報を覚知した段階ですぐに防災係及び日高町総務課情報防災グループに電話連絡をさせていただいて、避難所の開設の協力が必要な事項がある場合は、情報共有をして指示をしていただきたいということで連絡を入れております。この注意報覚知については、日高町、平取町ともにエリアメールが１番早かったのかなと思っていまして、ほぼ８時３７分、同刻でお互い動けたかなというふうに認識をしているところです。その時点でのプロポーザルの実施という点なんですけども、このことについて、平取町においては災害発生状況ではないということがまず１点あると思います。日高町は災害発生時に後方支援を求められている場合、プロポーザルをしていたということであれば、その対応に疑念を持たれることもあるかなとは思いますけども、特にこの日電話連絡をした後に特段避難協力等の指示が日高町からなくて、特に最終的な確認でも協力は必要ないということでしたので、こちらが災害発生しているわけでもないですし、日高町からの要請もないということで、特段防災係として、プロポーザルの実施主体は総務課だったんですけど、特に庁舎内について、この地震について体制をとって予定されている事業を中止する等の指示は特にしなかったというのが現状となっております。以上です。
質問 6番 崎廣
この日、実は私は防災マスターのフォローアップ研修で新ひだかに向かっておりました。高規格道路を通っている間に注意報が出て、会場ピュアに着く１キロ前ぐらいで振興局から電話が来て、本日の研修会は中止になりましたと、以降また連絡をさせていただきますということで、やむを得ないのかなっていうことで、それでせっかく新ひだかまで行ったのでそのまま道新の支局に寄って支局長のところで情報をとっていたんですけども、警報に変わった瞬間、支局はもう退避をするのでって言うから私も通行止めになる前に帰りますわっていうことで帰ってきたんですけども、やはり山側へ避難している人と、そのまま平常で生活をしてる方、いろいろいたんですけども、道路は最終的に通行止め。でもただこれは先日、防災マスターの研修会で教えていただいたんですけども、そういうふうに警報が出ていても、道路を通行止めする開発なり、土建なりの職員は、警報と同時に避難をするので道路止めることができないんだっていう話なんですよね。でも現実問題通行止めですよってのは最終的になって、室蘭まで行かれていた業者の方は、帰り海岸線が通れなくて、山回りで６時間ぐらいかけて平取まで帰ってきたというふうに聞いております。ですからおそらく、今のマニュアルでは、災害発生時じゃないので特に問題がないっていう答弁だったと思いますけども、うちの町としてはそうかもしれませんが、海岸線の道路が止まっている状態で業者を、札幌だと思うんですけども、そこから呼んでプレゼンをやるのが果たしていいのか、悪かったからって責めるわけじゃないんですけども、そこは今一度考えるべきだと思うんですよね。この平時に考えてみて、そのようなことが起きれば開催をすべきではないのじゃないのか、それは議論していただきたいと思うんですけども、もう一度マニュアルを見直して、うちの町は関係ないけれども海岸線に警報が発令なって避難がされてくる。その中で、ほかの町から人を集めて何かをやるというのが、公務として果たしていいのかどうか議論していただいて、マニュアルをもう一度見直す必要があるのではないかなと思いますけどいかがでしょうか。
答弁 まちづくり課長
はい、お答えしたいと思います。議論を尽くせということですので、その部分については今回のことも踏まえて実施をしたいというふうに考えます。マニュアルについてなんですが、今回の遠地津波については、全くマニュアルがないというのが正直なところでして、今後その作るって議論になるか、ちょっと疑問かなと思っております。ただ、日高町において日本海溝、千島海溝周辺の方の地震については、当然防災推進計画に盛り込まれているという状況ですので、ここの後方支援については、詳細にまた日高と打ち合せをする必要がありますので、その中でちょっと今回の事例っていうところを議題にするっていうことは可能かと思います。例えば、今回日高町からは特に津波の危険での本部移転の相談もなかったということなので、特にこちらとしては体制をとらなかったというところですけども、例えば今、門警とはこの後、門警も本部を移す必要があるっていう可能性について、平取町とも協定を結びたいって今要請が来ています。今それを進める予定なんですけど、例えばそのように、先ほど言ったとおり道とか開発とか、その辺はもう直ちに本部を移すっていう作業しているので、市町村ですとか警察もそれに伴うような動きをするっていうことが、今後検討されるということなので、そこの後方支援先として当町が選定されるっていう可能性は非常に高いと思っています。そういった議論がある場合はですね、おっしゃっていただいたとおり、マニュアル作成等も含めてもう少し整備できるように協議を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 6番 崎廣
はい。わかりました。いろいろ難しいそうですけども内部検討していただいて、うちの町が他から見て、えっ、て思われないような対応をお願いしたいと思います。この日はたしか管内の首長さんはみんな東京にいたんだと思うんですけども、浦河で緊急避難確保を出したのがいいのか悪いのかっていう議論になっておりましたけれども、うちの町として、災害ではなかったんですけども、そのような時にこれがＢＣＰかどうかわかりませんけれども、判断の、何か判断をする時は、副町長が代わってするのか、それとも町長に携帯か何かで連絡をしながら相談をしながらやる判断をしていくのか、その辺のところのＢＣＰかマニュアルかあるのであれば教えてください。
答弁 まちづくり課長
はい。お答え申し上げます。ＢＣＰについては以前も一度お答えした事があるかと思うんですけど、計画自体をうちの町は単体では作っておらずに、防災計画のほうに包含していいっていう内閣の指示があるので、そちらに災害発生時に町長が指示ができない状況となった場合の第２候補、第３候補ということで定めがあるような状況になっています。今回この状況がそのような状況にあたるかっていうところが町長まで判断をあおいでうちの事業とか、例えばプロポーザルを行わないとか、そこまで判断するっていう、ちょっと正直考えには至らなかったっていうのが正直なところなんですが、一応津波注意報覚知した段階で日高町にすぐ連絡っていうところは、副町長と情報共有をして連絡をさせていただいたという手続きで行っております。以上です。
質問 6番 崎廣
はい。ぜひ、こういった場合のマニュアルの検討を進めていただきたいと思います。以上で一般質問を終わらさせていただきますありがとうございます。