平取町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月10日
町が進めるＤＸの推進：ペーパーレス化
2025年3月10日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「町が進めるＤＸの推進：ペーパーレス化」について質問し、総務課長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- 総務課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
それとデジタルといえばですね、ペーパーレス化っていうのはもう筆頭に上るんだと思いますけども、その費用対効果はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長
ペーパーレス化については今後行っていく、予算にも反映させていただいてますけども、効果としては文書編さん時間の短縮や、紙や印刷経費の縮減、文書保存場所の縮小などが考えられます。そして費用対効果ということで金額的な効果を示しますと、文書管理システムというものを令和８年度で導入する考えで現在進めておることと、ペーパーレス会議システムは令和７年度で考えさせていただいてますが、それを合わせますと約３，０００万円の初期導入経費がかかります。そして年間維持費が４７０万円ほどかかってきます。それに対し削減効果としては削減の対象として考えたものは時間外勤務の削減、これが効果額にして９２０万円ほどと考えております。それと用紙代や印刷費の関係でいきますと年間５００万円ほどと考えたときに合わせて１，４２０万円の毎年の削減効果が出る、それ以外に書庫の整備費用が縮減されるものというふうに考えております。以上です。
質問 6番 崎廣
良い数字だと思います。７年度予算見るとこの下にペーパーレス会議システム１１台２５万円、これなんか議会らしいですし、同じく職員分で２０台４５万円、端末機３１台７６０万円っていう形でいろいろパソコンの経費が出されておりますけども、これ予算計算、予算を積算するうえでですね、仕様をいろいろ考えてると思うんですけども、現在どんな仕様を考えてますかね。その中に入れるアプリの関係についてはある程度もう計算されてこの金額を上げているのか、単なるハードだけじゃなくソフトの部分も入ってると思うんですけども、もし積算根拠を示せればお願いします。
答弁 総務課長
ペーパーレス会議に関することかと考えられますけども、仕様の中にはまず重要視するのはワード、エクセルなどＷｉｎｄｏｗｓのソフトが使えるかどうか、それと同期という機能で皆さんが同じ画面を一緒に見る機能があるかどうか、それと情報量を扱うにあたって何ギガ単位で設定できるものなのか、すぐその容量を増やせるものなのかそういったことを重視してこのペーパーレス会議のシステムをこれから選定していくことになろうかと思います。以上です。
質問 6番 崎廣
これからいくともしかしたらと思うんですけども、今議員に配付されている例規集ってこれ要らなくなるんじゃないですかね。今議員１人１冊ずつ例規集をいただいておりますけども、このシステムを入れることによって、要らなくなるんじゃないかなと思うんですけど、どのようにお考えですか。
答弁 総務課長
例規集の取り扱いについては著作権の関係がございますので、それを入れられるかどうかは検討が必要ですけども、ただインターネット上で見られる例規に関しては見れることになります。
質問 6番 崎廣
インターネット上でハードをもらいますから見れることになるんで要らなくなるのか、ただ皆さんが見ている例規と私たちがネット上で見る例規って違うんですよね。皆さんが見る例規はボタン一つでＡ４版に印刷ができると思いますけど、私たちが見る例規はコピーをしてワードに貼り付けなきゃならない、そのまま印刷しちゃうと、とんでもない印刷になっちゃうんでそこが何か解消されれば私たちのもいいかなと思うんですけども、ご検討をお願いしたいと思います。それとあとこれパソコンを使って紙をなくすということなんですけども、最近国の機関なんか行くと実は昨年、おととしかな、札幌第１合同庁舎に行ってＲＥＳＡＳの勉強させてくれっていうことで担当部署のほうへ行ったんですけども、もうペーパーじゃないんですよね、説明はね職員はパソコンを持ってきてそのままそばにあるテレビにつないで、こうなってますからこうなんですよっていう説明をしてもらいました。ここまで時代は進んでるんだなと思ってるんですけども、そういうような形を最終的に予定をしているのか教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長
紙にする必要のないものについては全てデジタル化していきたいと考えております。ただし現在も試行してみて、試しでやってみてやはり紙は一定程度は必要という認識もございます。そういう意味で年間のコストを計算するときには半分紙で残って半分デジタルのようなイメージを持ちながらやっているところです。
質問 6番 崎廣
それと今年やろうとしている自治体行政システム標準共通化事業７，２００万円のやつなんですけども、こことの関連はどのように考えればいいですかね。全く関係ないわけじゃないでしょうけども、関連の一部というふうに見たほうがいいですかね。
答弁 総務課長
国が進めている現在の標準化・共通化については二重業務に限って進めるということになります。戸籍や住民基本台帳、国保手続きなど、どの市町村でも扱う業務についてＤＸ化されていくということです。それがなされることによって今までいろんな町のほうに出向かなければ手続きできなかったものが、一つの町の窓口で手続きができるというふうに変わっていくのではないかと思います。そういった意味で住民の利便性は大変上がっていくと考えているものと、それにあわせて町側も庁内のＤＸ化を進めることによって、窓口に来たときに書くという手間が省けるいわゆる書かない窓口の実施だとか、そもそも役場に来なくても手続きができる電子申請の手続きだとかそういったものを整えていくことによって、在宅でいろんな手続きが国とあわせてできていく、そういうような形になることを考えております。
質問 6番 崎廣
それでこのＤＸ推進計画を進めてくうえに近隣の町ではどうなんですかね、もう進んでるところもあるんだと思いますけども、先進地の取り組みについて伺いたいと思います。今回このＤＸ推進計画の予算計上にあたりですね、近隣の情勢など情報収集に当たったと思うんですけども、その視察の結果だとか情報収集の結果一体どのようになってるのか簡潔にお願いします。
答弁 総務課長
まず公式ＬＩＮＥシステムについて管内の導入状況ですが、導入されているのは、浦河町、新ひだか町、日高町の３町でございます。それと書かない窓口に関しては北見市で全国的に初めて導入され、それが新ひだか町でも導入されるようになってきております。また広いＤＸという意味では上士幌町で行われているような無人コンビニだとか自動運転バス、無人カーレンタルのような先進的な取り組みっていうのも視察の中で見させていただいております。