みんなの議会

浦河町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月17日

(1)公衆トイレの洋式化及び施設内トイレの温水洗浄便座化について/(2)日高線線路地について/(3)ペーパーレス化について

2021年3月17日、浦河町議会の一般質問で、佐藤利明議員が「公衆トイレの洋式化及び施設内トイレの温水洗浄便座化について」「日高線線路地について」「ペーパーレス化について」について質問し、総務課長 小野多圓、教育委員会管理課長 三浦良一、教育委員会社会教育課長 和田修、企画課長 伊藤雅教、町長 池田拓、副町長 松田有宏が答弁しました。

質問者
佐藤利明 議員
答弁者
総務課長 小野多圓、教育委員会管理課長 三浦良一、教育委員会社会教育課長 和田修、企画課長 伊藤雅教、町長 池田拓、副町長 松田有宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 14番 佐藤利明

通告書に従って一般質問をさせていただきます。初めに、公衆トイレの洋式化及び施設内トイレの温水洗浄便座化について伺います。浦河町の施設内トイレは、学校等を含めて和式、洋式トイレの比率は半々だろうと認識していますが、公衆トイレにおいては、ほとんどと言ってよいほど和式タイプです。また、水洗式のトイレになっていない箇所も多数あります。他の自治体を見ますと、やはり状況は同じで、町民や観光客等から和式トイレの洋式化の要望が多く、予算の関係上、数年かけて改修しています。室蘭市には室蘭市複合公共施設整備運営事業要求水準書案があり、トイレの項目には、適切な位置に適切な数を配置する、多目的トイレの便房内にはベビーチェア、ベビーベッドを設置する、防犯や非常時に対応できる設備等を整備する、天井照明はLED照明とする、衛生機器は全て自動水洗とし、小便器はリップタイプとする、トイレは暖房便座、ウォシュレット機能を有しているものとする、便器の整備等に応じてコンセントを適切に配置すると規定しています。いまだコロナ禍ではありますが、コロナ後を見据えて、町民に優しい、観光客に優しい衛生的な明るい暖かいトイレを造るべきと思いますが、以下の4点を伺います。町内公衆トイレの洋式の現状を伺います。公衆トイレの洋式化への計画はあるのか、伺います。学校を含む施設内和式トイレを全て洋式トイレにできるか、伺います。公衆トイレ及び学校を含む施設内洋式トイレの温水洗浄便座化について伺います。次に2番目であります。日高線線路地について伺います。いよいよ来月から日高線が様似から鵡川まで廃止になり、バス運行によるサービスが始まります。えりも町から苫小牧まで直通のバス運行便が新設されることは大変喜ばしいことだと安堵しています。自分もできることなら列車を残してほしいと願った一人でありますが、時代の流れそのように進んでいるのも理解していますが、廃止はやはり寂しいです。そこで、路線の所有者はJR北海道ですが、ここについては町はどのように考えているのかお伺いいたします。来月からの日高線廃止に伴い、路線撤去等はどのようになるのか。劣化が激しい東町駅のホームはどうなるのか。昆布干場を横断する月寒、白泉は路線地の開放を望んでいるが、どのようになるのか。乳呑川にかかる陸橋の待避所の劣化も激しく、底が抜けているのではと思う箇所もある。ほとんどの橋梁がこのような状況と思うが、今後どのような措置が取られるのか。旧NTTビルから浦河小学校までのトンネルはあるが、併せて今後の措置もお伺いいたします。次に、ペーパーレス化についてお伺いします。行政事務のペーパーレス化は20年以上も前から総務省で進められており、現時点においては総合的な情報、ポータルサイトe-Govを利用して電子申請が行えます。個々人が利用するサービスではないのではないかと思いますが、昨年度マイナンバーカードを取得した方も多いと思います。ポイントの申請は、お財布携帯機能がついたスマホやICカードリーダーライタを使用するとパソコンでもできました。今月で申込みが終わりますが、半年間延長され、今年の9月末までになりました。マイナポイントを申請していない方は手続をすることを勧めます。ちなみに、私はキャッシュレスカードPayPayを利用して5,000円をいただきました。質問の本題に戻ります。このような作業を可能にするために、全ての行政書類が電子化されていることが基本であります。住基カードやマイナンバーカードの製作により、住民の戸籍等の書類が電子化されています。今はマイナンバーカードを利用して窓口でも戸籍などの申請ができると伺っていますが、まだまだ一般的ではないように思います。これからは、自宅で、外出先で、スマホやタブレット、パソコンを使い行政書類の申請手続を済ませ、クレジットカードや各種ペイなどで決済をして電子書類をダウンロードして使用できる、役所窓口に出向くことなくできる社会になるべきだと思います。以上のことを踏まえ、1、行政事務においてペーパーレス化の現状をお知らせください。窓口業務において、電子申請の考え方、取組についてお伺いいたします。以上です。

答弁 総務課長 小野多圓(総務課長は2022年3月まで)

おはようございます。私からは、公衆トイレの関係と、それからペーパーレス化についてまとめて答弁をさせていただきます。なお、公衆トイレについては後ほど教育委員会部門からもご答弁させていただくので、よろしくお願いいたします。まず、公衆トイレの洋式の現状でありますけれども、現在、当町において清掃委託を行っている20か所あります公衆トイレのうち、洋式でありますけれども、男子の小便器を除きますと、全体で68基中31基が洋式となっておりまして、公衆トイレの洋式化率については46%となってございます。次に、2番と4番の洋式化の計画あるいは温水便座についてご答弁申し上げますけれども、現在当町において洋式化に係る具体的な計画はございません。ただ、新年度において、公衆トイレを含む浦河町公共施設等個別管理計画、これは平成29年に一度総合管理計画というものを策定いたしましたけれども、本年度さらに具体の個別計画について策定することとなっており、具体的には、維持管理の方針を決定して、引き続き維持していくのか、あるいはまた設置時から様々な環境の変化を踏まえて、その用途を廃止していくのか、管理する所管課ごとに議論を重ねて全体を決定していくという流れになってございます。その結果、今後も維持保全していくという結論に達する場合は、洋式化の改修を含む改修規模ですとか内容の検討と併せて有効な財源の確保、それから実施していくためのスケジュール的なものを検討していく必要があります。また、一般的に公衆トイレの場合の施設トイレに温水便座を設置するという考え方でありますけれども、維持管理の課題があるというふうに現在考えてございまして、検討課題であるというふうに理解してございます。次に、ペーパーレス化の関係についてでありますけれども、そもそもペーパーレス化という言葉の定義といいますか、概念的なお話になるのですけれども、まず言葉のとおり紙の量を減らしていく、そしてパソコンなどの電子化ファイルとして閲覧できるようになることに伴って業務の効率を改善する取組のことを指して、具体的には、紙に代えるPDF文書の利用、それから電子書籍、ウェブ会議の活用ですとか、庁舎内部の日報ですとか勤怠の管理、出勤ですとか退勤の関係の管理などの電子化、あるいはクラウド管理を行うことで、ペーパーレス化を実現することが可能となります。そして、その結果、紙資料の郵送料ですとか保管管理費用の削減、業務効率の向上ですとかセキュリティー強化などのメリットがあるというふうに認識してございます。また、広い意味では、原料となる森林保護のために、マクロ的な視点となりますけれども、ペーパーレス化については環境保全につながるものとも理解しております。また一方で、パソコンのモニター、タブレットの場合は、ご案内のとおり表示される画面に限界がありますので、全体像が見えにくいこと、またタブレット端末などの電子機器やセキュリティー対策のためのソフトウエアですとかシステム導入などの初期コストが相当程度にかかるというふうに理解しております。業務の効率化についても、つながるということは議員のご指摘のとおりでございますけれども、長期的に見ると一定のメリットがあるというふうに考えております。国は、ペーパーレス化ですとか電子申請については、働き方改革の具体策にもう既に盛り込んでございますので、先日、飯田議員の一般質問にご答弁申し上げましたけれども、今年の9月にはデジタル庁が新設、発足となる予定でございまして、地方自治体のデジタル化については加速するものという認識でございます。ペーパーレス化が進まない理由ですけれども、紙で提出、保管、配布するという規定ですとか制度、慣習により、なかなか踏み出せない部分がございますけれども、当町においては2年度の2次補正予算で、ウェブ会議用のカメラ、音響機器、そしてプロジェクター、いわゆる話す側と聞く側の双方で利用可能なインタラクティブホワイトボードを購入ですとか、オンライン会議用のノートパソコンを一定程度整備、一部運用を開始しておりまして、また新年度においてもオンライン会議のライセンス費用をさらに計上させていただいたところでございます。コロナ禍において署名押印の廃止ですとかリモート会議を提唱しており、行政サービスの効率化につながるペーパーレス化については今後も段階的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。現在、窓口申請で電子申請が可能だという業務は、国が進めている確定申告e-Taxですとかマイナンバーカードの申請以外にはございませんけれども、国が進めておりますデジタル社会の形成という定義の中では、行政手続のオンライン化や効率の向上に取り組むというふうにも定義されておりまして、3次補正予算でありましたけれども、当町では署名押印の廃止などと併せて、電子申請が可能な業務をまず洗い出ししていくところから始めたいというふうに思っています。窓口対応や紙による書類の審査業務を減らして、町民の皆さんが利便性を実感できる行政サービスの提供と、今後も必要となる新型コロナウイルス感染症予防対策として、人と人との接触を最小限にするため、オンライン化によるペーパーレス化と併せて電子署名や電子認証サービスの導入を研究いたしまして、アフターコロナを見据えた実施について検討していきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁 教育委員会管理課長 三浦良一(教育委員会管理課長は2021年3月まで)

それでは、私のほうから公衆トイレ、特に学校におけるトイレの関係についてお話をさせていただきたいと思います。学校のトイレの現状であります。全部で197か所あります。うち洋式、現今状ですが104ということで、洋式化率については52.8%というふうになっています。今、コロナ対応の関係で一部洋式にするという形で、59を洋式化する予定となっていまして、そうなると104のものが163になります。予定は、洋式化率については82.7%という形で、約30%ぐらい上乗せになるような状況になります。三つ目の、全て洋式化できるかという部分でございます。学校におけるトイレの一部を和式としている理由としましては、一つ目には、駅や高速道路のトイレ、公共施設ですね、まだ和式トイレの使用が一定程度ある中で、教育上の観点、ふだん洋式トイレしか利用していない場合に、和式トイレしかない状況にあったときに、使用方法が分からず困惑しないようにという配慮でありますけれども、一部は和式トイレを残す必要があると。2点目でありますけれども、便座に直接肌が触れることを嫌う児童・生徒も一定数いるという理由で、全ての和式トイレをなくすということは難しいというふうに考えております。しかしながら、今後、バリアフリーですとか防災、防疫の観点から、家庭や公共施設のトイレの洋式化が進められていくものと考えられておりますので、そういった状況等の推移を見ながら、今後学校のトイレの洋式化について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。4番目の公衆トイレ及び学校の施設内洋式トイレの温水洗浄便座化という部分でございます。基本的には先ほど総務課長のほうからお話ししたような内容になっております。なかなか設置費用だとか、そういう部分の困難という部分がございますけれども、この設置に向けては、財政状況等を勘案し判断していきたいというふうに思っております。以上であります。

答弁 教育委員会社会教育課長 和田修(教育委員会社会教育課長は2021年3月まで)

おはようございます。私のほうから、佐藤議員ご質問の1点目のうち3、洋式化トイレについて、それと4点目、温水洗浄便座化について、社会教育施設分について私のほうからご答弁申し上げます。社会教育施設でのトイレの設置の現状についてでありますが、文化会館、ふれあい会館、青少年ホームなどの集会施設については、設置数72基、内訳といたしましては、和式16基、洋式56基、うち6基については温水の洗浄便座化されております。洋式化率については77.8%。ファミリースポーツセンター、町民プール、堺町総合グラウンドなどの体育施設につきましては、設置数40基、内訳といたしましては、和式で25基、洋式15基、うち1基温水洗浄便座化されております。洋式化率につきましては37.5%。図書館、博物館、乗馬公園などの文教施設につきましては、設置数17基、内訳といたしまして、和式で10基、洋式で7基、うち1基が温水洗浄便座化されております。洋式化率につきましては41.2%。社会教育施設全体で、設置数につきましては129基、内訳といたしまして、和式が51基、洋式が78基、うち8基が温水洗浄便座化、洋式化率につきましては60.5%の現状であります。今後トイレの洋式化や温水洗浄便座などの附帯施設の整備方針につきましては、施設利用の状況ですとか災害避難所の指定状況など、その必要性の度合いを複合的に検討し、優先順位を付し、財政状況を考慮した上で判断し、快適で清潔なトイレの整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁 企画課長 伊藤雅教(企画課長は2023年3月まで)

私のほうからは、2点目の日高線の路線地についてご答弁させていただきます。まず1点目、線路撤去などはどのようになるのか。JRが所有している線路や橋梁、駅舎などについては、まず各自治体が譲渡の意向を明らかにすることが必要となっております。仮に町が譲渡を希望した場合、線路ですと、線路の撤去費用と土地代を相殺し、土地の評価額が撤去費を上回る場合は無償とならない場合もあります。また、5メートル以上の橋梁は撤去費相当分がJRから町に、町が希望した場合は支払われることになります。次に、町が譲渡を希望しない場合は、橋梁は順次JRで解体、線路などはJRで管理することとなっておりますけれども、最近の状況でいきますと、まだ詳細が不明ですけれども、国のほうで不要土地の引取りを検討しているという情報もありますので、今後その動向を注視していかなければならないところと認識しております。二つ目の東町駅であります。私も駅舎とかは逐次見させていただいていますけれども、東町駅のホームについては一部たしか決壊していて、ロープを巻いている状態で、大変危険な状況と認識しております。ホームにつきましても、1でお答えしたのと同じで、町が譲渡を希望しなければJRが管理していくことになります。三つ目、月寒と白泉の関係であります。この地域の件につきましては、担当課のほうからも同様な相談を受けております。このことも含めて、ほかの地域の部分も含めて、今後どのような対応が必要か、庁舎内のほうで協議を進めてまいりたいと思っております。四つ目の橋梁についてであります。町内には橋梁は大小合わせまして31橋設置されております。全てにおいて言えることでありますけれども、劣化は進んでいきます。JRとしては、町が取得を希望しなければ順次撤去していくことになっておりますけれども、そうなったとしても、早急に撤去することにはなかなかならないと思います。その場合は、本当に最低限の管理にとどまるものと見込んでおります。最後のトンネルであります。トンネルにつきましては、町が譲渡を希望しなければJRの管理になりますけれども、JRについては、トンネルの部分については閉鎖する形になると伺っております。以上であります。

質問 14番 佐藤利明

トイレについて、自分が押さえていた公衆トイレの数と今発表された数が大分違うので、施設内トイレも公衆とみなして数に含めているのかなと。そうなると、先ほど言ったように洋式率は高くなるのですね。実際に例えば幌別だとか、東町駅にあるトイレだとか、それから北洋銀行のトイレはどうか。ほとんど洋式はないですね。こちらの港町のほうに来ると多分多目的トイレがあって、これはいわゆる洋式になっているのです。でも、基本的に男女に分かれると和式なのですね。そんなものを考えると、ほとんどが洋式化になっていないと自分でずっと思っていたけれども、この数字だけ見ると52%にもなっているので、ちょっと仰天しています。もう少し詳しく調べていただきたかったな。多分そうだと思うのだけれども、僕も分からないところ、でも、ずっと荻伏だとかトイレを見ると、洋式なんかないですよね。真下さんのトイレだとか、名前出して申し訳ないけれども、荻伏駅のトイレだとか、あれは町の管理ですよ、多分。洋式ではないよね。くみ取り式のほうが多いかもしれない。だから、やはり公衆トイレは進んでいないのかなと。公衆トイレを見ると、まず思うのは、町民の方が利用しても暗い、汚い、そして寒い。だから利用しないが多くて、今はコンビニが進んでおりますので、やはりコンビニを利用するのかな、買物をしなくてもコンビニを利用する人が多いのかなと思うのですけれども、だから、観光客が大量に来た場合にバスを止めてもらって利用するとか、そんな施設にしなければならないのかなと思っているのですね。その辺ちょっと認識が違ったので、予算の関係でこういう現状にあることは分かりました。洋式化への計画はあるのかということで、答弁をもらったのだけれども、公衆トイレの設置だとか改修基準をやはり決めておかなければならないのではないかなと。改修する場合は洋式化を進めて、温水暖房便座にするだとか、それを基準としてやっていかないと、水洗化になりましたけれどもちょっと冷やっこいですよ、外のトイレだからね。そうなると誰も冬は利用しなくなるのかなと、そう思いますので、優しいトイレづくりを検討してほしいなという要望であります。室蘭市はこういう基準を全部の施設に対して、こういうことを市民の要望を聞きながらこれを基準にするのだと決めているのですけれども、その辺やはり浦河町も決めていただきたいなと思って、その辺はどのように思われるのか。基準というのは多分設けていないと思うのですけれども、ちょっとお伺いします。

答弁 総務課長 小野多圓(総務課長は2022年3月まで)

優しいトイレ整備計画づくりということでのご提案だと思っていますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今年個別の総合管理計画で、それぞれの担当で管理しているトイレについては今後どうしていくのかということについては、全体像についてはまとめた計画というのはございませんけれども、各課がばらばらな判断をしていくということについては、それはそれでまた課題があるというふうに思っていますので、最終的には個別管理計画というものは建設課のほうで対応するわけですけれども、その前段、各課から今後どうしていくのか、特に公衆トイレについては個別管理計画の中にも盛り込まれておりますので、一定の統一的な見解の下に進めていくことになるのだろうというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。

質問 14番 佐藤利明

今、教育関係のほうでも、学校を整備するところと、また町民が使う文化施設とちょっと開きがあるので、やはり課長が言ったように、統一した基準で同じ率で進んでほしいなと思っております。先ほど、これはこれでいいですけれども、和式トイレを残す理由として種々挙げられました。面白いデータがあるので、ちょっと紹介したいと思います。これは山形行政ですから山形県です。ちょっと資料は古いのですけれども25年。平成25年でありますから、七、八年ぐらい前だから、割と和式よりも洋式志向が強いときのアンケートだと思うのですけれども、外出時に利用するトイレということで、いわゆる洋式トイレを利用しますか、利用率約59.4%、約6割の方。年齢的に出ています。20歳未満で69%。7割の方が洋式なのです。年代が高くなるにつれてだんだん下がってくる。60代以上になると、それでも63%。その理由として、洋式に慣れている、また体が不自由、一つの理由として和式を利用したことがない。先ほど課長の答弁もありましたけれども。和 式 ト イ レ を 利 用 す る と い う 方 は 1 3 .2%。この統計で年齢で20歳以下の方は出ていません。ということは、20歳以下の方はほとんど利用しないということです。僕もこの結果を見て思ったのです。皆さんの家庭はほとんど100%洋式ですよね。町営住宅にしても。その中で子供が生まれて、トイレは全部和式ではないのですよ。和式なんか見たことがない。見たことがあるのは、幼稚園や保育施設に行ったときに初めて分かる。小学校もそう。小学校も半数が和式だから。洋式トイレが嫌な理由は、誰が座ったか分からないというのは学校教育の中で培われたものなのかなと理解したのですね。和式に慣れている。13%の人だから、100人いたら13人が和式に慣れている。これが高齢者になると多くなるのですけれどもね。そういうのがあるので、先ほど課長が言った、教育環境のほうから和式も残してほしいという答弁はちょっと違うのではないか。あなたの家に本当に和式があるのですか、こういう調査も必要ではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。

答弁 教育委員会管理課長 三浦良一(教育委員会管理課長は2021年3月まで)

先ほど申した和式を残す理由という部分で、これは一般的な部分でありますが、浦河町のアンケートを取って、そういう方がいるからというような設定ではございません。先ほども最後のほうに申し上げました。時代背景がありますし、洋式が進んでいくというのは間違いないだろうというふうに判断しておりますので、そういった方向では検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 14番 佐藤利明

予算の関係もあるのでね。時代の流れとしてそういう方向で行くと私も思っています。順次そのような方向で行ってほしくて、なおかつ、温水暖房便座というのは必需品と考えますので、特に寒い北海道ですから、ぜひともそれをセットにしながら検討していただきたい、計画に入れていただきたいと思います。最後なのですけれども、温水便座、今ある施設内においても和式率、洋式率は大体半々ぐらいで、文化のほうでは結構な率で温水便座もついておりますのでいいと思うのですけれども、できないところを少し普及させてほしいなと。割と温水暖房便座というのは、電気工事の主任みたいな免許は要らなくて、勝手に自分で取りつけられる作業ですよね。そういうので割と軽微な費用でできるのかなと。いや、違うと言われたらそうなのですけれども、そう思うのですけれども、どのぐらいの予算措置なのか、聞いてもしようがないけれども、軽微なあれで設置できると思うのですけれども、その辺ちょっと意見を聞かせてください。

答弁 総務課長 小野多圓(総務課長は2022年3月まで)

改修に係る予算の関係だったと思うのですけれども、和式から洋式に便器ごと丸ごと替えることについては、恐らく数十万という予算だと思っています。加えて、例えばよくあるのは、ウォシュレット、商品名は別として、温水便座のようなアタッチメント方式ではめるものについては、数万円から十数万円というところの範囲だと思っています。あるいは、便器ごとウォシュレットとかウォームレットがついているタイプのものもあると思うのです。そこはおっしゃるとおり、ピンからキリまであるというふうに理解しておりますけれども、いずれにしても財源的な問題も総合的に勘案していく必要があるというふうに思っていますので、ご理解よろしくお願いいたします。

質問 14番 佐藤利明

これの質問の最後なのですけれども、取りあえずコロナ禍の中で、今の洋式トイレというのは、人が入るとぱっとあくとか、コロナに最適な環境になっているのですね。だから、ぜひともコロナ予算を勝ち取って設置してほしいなと要望をして、この質問は終わります。次に、日高線の路線地についてですけれども、全部意味は分かりました。町が必要とするものは譲渡されるというか、お金、土地が見合いで損得勘定になると思うのだけれども、そうなった場合に、これは分かりました。JRとしても撤去費用に数億かけていられないし、どうなるのかなと。一番僕が恐れているのは、JR側が行政でなくてほかの企業に、例えば太陽光発電でレールを使いたい、何の草刈りも撤去もなく敷設できる。そうなった場合に、鉄道用地の狭い範囲で全部柵をつけられて、移動ができなくなることが一番心配なのです。鉄道法では、レールと一緒に歩いたら違反ですけれども、横断は違反ではないのです。なぜかというと土地を分断しているから。だけれども、企業が柵をつけて、またどこかの体育施設業者でもいいのですけれども、レールをつけて、ここからここまでサイクリングロードにしますとか、踏切があるからどうなるか分からないけれども、そうなった場合に完全に入れなくなってしまう。私有地になってしまうので、そういう危険はないのかどうか、ちょっとお聞かせください。

答弁 企画課長 伊藤雅教(企画課長は2023年3月まで)

お答えします。そういう心配もないわけではないと思います。町としては、そういう状況も各地区の、先ほどの白泉の件とかもありますので、そういうことも踏まえて、どのような部分の対応が町として望ましいか。町としてできないのであれば、JRのほうにお願いするのは、まず地先の方にそういうふうにして優先的にというか、先ほどのような心配があるので、ないようにそういうことの協議をという部分の中で今後協議をしていこうかなと思っています。先ほども言いましたけれども、町としてどこまでできるかという部分をまず整理をさせていただいて、その次、地権者とどういうふうな展開かなというふうに今考えていますので、佐藤議員がおっしゃるように、僕もそういう心配はしていますので、そうならないようにはしたいと思いますけれども、今後の協議になってくると思います。

質問 14番 佐藤利明

ありがとうございます。町も地先の方々の意見だとかいろいろ聞いてしまうと、意見が多くなって収拾がつかなくなることもあると思うのだけれども、大ざっぱな要望がこうであるという結論を出して、町はどう対応するかということをしっかり示してほしいなと思います。基本的に観光資源で使えるのか使えないかも多分協議されると思うのですけれども、その辺のこともよろしくお願いしたいなと思います。白泉の件が出ておりますけれども、やはりこれは早くやってほしいです。線路そのままで利用してもどうなのでしょうか、クレームが来ないのかな。例えばあそこの人たちは線路をまたいで昆布を干しますから、汽車が来るときは皆さん時間を知っているから、汽車来るぞと言って、皆さんちゃんと待っているのだけれども、列車のほうも、あそこは重点地区で、警笛を鳴らして速度をちょっと落としたのですよね。だから、昆布を取っている人たち、働いている人たちは、時間になると、あの汽車が来たら何時だとかすぐ分かるような、そういうような日高線のいい風景だと思うのですけれども。本当に昆布を取って沖に出ても、ああ、列車が行ったな、今何時何分だなとすぐ分かるのです、上り下りでね。それがなくなったのは寂しいと言えばそうなのだけれども、白泉のほうも、昆布を運ぶときに枕木みたいな簡易踏切をつくったらどうなのでしょう。皆さん苦慮されているのですね。使ったら怒られるのかな、トロッコを買って、あそこだけ走らせるかなとか、昆布を運ぶのにいろいろなことを考えている。その辺いいアドバイスがあれば、中継を聞いている人が助かると思うのですけれども、よろしくお願いします。

答弁 町長 池田拓

JRの跡地についてご質問いただきました。懸念していることが山ほどあって、特に重点的に懸念しているうちの一つが白泉であり月寒、あるいは例えば今は通っておりませんけれども、幌別の石灰工場とか、あるいは牧場地帯ですと結構渡っている方がいらっしゃいます。そういう中で、ご質問にあったように、駄目よというふうにやられますと、非常に、役場ももちろんですけれども、利用されている皆さんも困惑する。本来はそういうことをきちんと詰めてから私は合意をすべきだったと今でも考えていますけれども、なかなかそうはいかない。そういう中でもって判こをついてしまったわけですから、その中でこれからどうやって管理していくか、そういう話になりますけれども、特に白泉、月寒を中心にそこのところというのは差し迫った問題でありますので、いわゆる線路の上に民法上の既得権みたいなのがないのは承知していますけれども、そこのところはJRのほうにきちんと協議をしてまいりたいというふうに考えておりますし、地域の住民がご質問のような懸念されるようなことにならないように、町としてできるだけの対応はしっかりとしてまいりたい、このように考えております。

質問 14番 佐藤利明

分かりました。よろしくお願いしたいと思います。話合いが大事なので、そういうことを詰めていただけて一つの方向性を示せればなと思っております。あと浦河で唯一あるトンネルなのですけれども、あそこのトンネルもいわゆる劣化が激しくて、一時、走行列車に上からコンクリが落ちて窓ガラスを割ったという事故なんかも起こしていて、トンネルの補修をしている経緯などもあるから、今は大変な状況になっているのだろうなとは推察しているのですけれども、基本的に出入口は割と丈夫に造られているので、それを利用して何かできないのかなとふと思うのです。塞げば湿度も温度も一定の効果もあるし、いわゆる物を保存する、そういうので利用価値はどうなのでしょう。そのままにすると、JRが塞ぎますよと。トンネルが塞がれた無残な姿というのは、親子岩だとかいろいろ見てきて、何も利用されないのだなと。確かに安全上問題があるのは分かるのだけれども、もう少し何か利用価値、先人の方が造った血の努力の結晶であると思うのだけれども、そういうのを利用できないのかなと思うのですけれども、取りあえず今は町としては利用する計画はないということで捉えてよろしいですか。

答弁 企画課長 伊藤雅教(企画課長は2023年3月まで)

トンネルにつきましては、今現在明確に利用するしないというのはまだ判断はしていません。これを含めてどういうふうな部分があるかという部分で、仮に町で取得して管理するにしても、多分、結構劣化しているということを聞いていますので、そういう部分もあるのかなと思いますけれども、まだ判断をしているわけではありません。

質問 14番 佐藤利明

分かりました。日高線路線についてはこれで終わります。次に、ペーパーレス化についてちょっとお聞きします。実は答弁でもありましたように、いろいろなものがペーパーレス化になっていて、行政の中で電子化されて書類が残っていて、基本的に戸籍関係は、ここの庁舎は、予想されている500年に1度の津波が来ますと大体2階辺りまで水没してしまう、完全に。3階にいても、波のそり上げでほとんど行ってしまうのかなと。そのために、保存してある紙の書類はぱさらです。電子化したので、従来の2階にあるサーバー室だとかああいうのが水没したところで、クラウドで全部データが管理されているので、データの損失はないと思って、それは安心しておりますけれども、その中でせっかくこの書類、例えばちょっと住民票が欲しいな。多分、今もマイナンバーカードを利用しながらコンビニでできるのですよね。できないですか。分かりました。そうなのだ。だから、そういうのを可能にしてほしいな、あれば便利なのかなと思うのです。物すごく昨日興味を持った答弁を、例えば飯田議員が質問したデジタルについていい答弁を聞いて、心踊ったのですけれども。何をというと、後期高齢者の方々に運動でオフラインでやっていきたい、でも、いずれはオンラインにして、次が大事です、タブレットを配布したいと。これは多分協議していないと思うのだけれども、いや、すごいな。例えば今浦河で小学校に1,000台のiPadを配布します。この予算が8,000万円です。単純に計算すると1台当たり8万ぐらい。タブレット本体が4万ぐらいで、費用を考えるとそのくらいの金額になるのかなと思います。でも、65歳以上の方々は今浦河に4,000人いますから、その方々にタブレットを配ったら面白いな。iPadみたいな高いタブレットではなくて、日本の最大販売会社だとかネットで注文するところが出しているタブレットは、1万円ちょっとで買えます。性能はいい、それを使いながら、1台を4,000人に配っても4,000万だなと、単純に計算していますけれども、いい時代になるなと自分で心踊ったのですけれども、それはいいです。答弁は要りません、困惑するので。ただ、高齢者の方々が、何かの必要書類があるためにここまで来る。浦河町は70歳以上はバス無料で来られますけれども、便がない、基本的に。ここに来てから2時間待ち、役場で待っていなければならないとか、バスを利用してここに住むというのは本当に不便な町なのですね。役場に来て書類を取ってくださいというのは、やはり住民サービスにはちょっと欠落しているのではないかなと。今いるところで自分の必要書類、せっかくデジタル化で保存されているものを、浦河がこれから進めるLINE Payでもいいです。その決済で、書類がスマホやタブレット、パソコン等で認証を受けて、ダウンロードしてそれを印刷したりして使えるようにするというサービスが今後必要なのかなと思うのですけれども、将来的なものは、これから多分、デジタル庁ができたので、どんどん進み過ぎて私はついていけない、困るという方もたくさんいると思うのですけれども、でも、そうなっていくのだろうなとは思います。デジタルになったことで便利な面というのは結構あると思うのですけれども、でも、不便な面もある。その辺の整理をしていかなければならないのかなと思っております。ちょっと長くなりますけれども、自分も、来た書類は全部、あれ、どこにしまったかと忘れてしまうので、実はPDF化しています。いろいろなもの。パソコンというよりも、パソコンが壊れたら困るので、やはりよく使うクラウドで保存しております。でも、探すのが大変なのです。タグづけしないと。あれ、今度の文教厚生常任委員会いつだったかなというときに、ぱっとパソコンでぴぴっとクラウドで調べて、文教厚生常任委員会ぴっと入れると、がっと出てくるようになっているのですけれども、そういう具合にして保存しているのですけれども、役場から来た書類をどうしようかと悩むのです。このはざまで行政の書類もそうだと思うのです。デジタルと紙を残す作業というのは増えてくるのです。これが経費の無駄なのですね。基本的にデジタル化すると、書庫、棚なんかほとんど要らないはずなのです。そうしたら庁舎内のスペースも大分あく。だけれども書類文化というのがあるから、二重に経費をかけていかなければならない、少しの移行期間のねとは思っているのですけれども、その辺についてはどのように思われるのか。デジタルになったら書類をみんな捨てる方向でいくのかどうか、お聞かせください。

答弁 副町長 松田有宏

デジタル化については、期間は別としていずれそうなっていく、それは町もそういう認識です。ですから、そういった対応を順次進めていかなければならないと思っております。あとはタイミングの問題として、一気にやれるかというと、それはそうではないという判断をしておりまして、今、佐藤議員のほうからもありましたが、慣れていらっしゃる佐藤議員でもそういう状態であれば、導入するに当たっては、使い慣れていない方の視点でどうかというのが一番大事だと思いますので、一気にということではなくて、やれる分野からだとか段階的、そういった対応が必要だとは思っております。ただ、最初に言いましたが、デジタル化というのは避けては通れない、やはりそうなっていくだろうという認識は町としてもしっかりと持ちながら、今後進めていきたいというふうに思っております。あとペーパーレス化という部分ですが、私の実感なのですが、私が役所に入ったときから比べて確実にデジタル化は進んでおります。ただ、その分紙が減ったかと言われれば、感覚的には減っていない。むしろデジタル化することによってできる作業というのがすごく増えたのですね。いろいろなデータが引っ張り出せる、いろいろな集計ができる、それが個人の職員の段階でできるようになった。それがイコール紙で打ち出してしっかりと持ちたいというのがあるので、紙はなかなか減らない。それと、今現在、例えば法律、条例、そういった部分で紙としてしっかりと保存しなければならないといった部分があるものも残っておりますので、紙を完全になくしていく部分については、その辺との整理、見合いをしながら、最初に言った期間は別としていずれはそうなっていくでしょうけれども、そこは一気に紙がなくなるということにはならないと思っていますので、そういった経費の部分。それと経費でいえば、システムを入れた後、使われる町民の方にとってはすごく便利になりますが、そのシステムを維持していく経費というのは必ずついて回ります。このシステムについては、人口の規模がどうであれ、将来人口が減ろうが増えようが、システムの運用、維持管理に係る経費というのは減らないというのが今の仕組みですから、その辺もしっかりと見極めて、かかる経費、費用対効果ですね。一番考えられるのは、それをやることによって行政サービスがよくなる、そこに人手をかけられなくなるので、町側の人件費を削減できるのではないかといったところが、現時点では一番大きなメリットかなと思っていますけれども、町民サービスは上がったけれども、対人関係で町のサービスが落ちたということは、それはもちろん避けなければならないと思っておりますので、本当にくどいようですが、デジタル化は間違いなくやってきますし、間違いなくやっていかなければならない課題でありますけれども、そういったデメリットを潰しながらしっかりと進めていく必要があるというふうに考えておりますので、そういったことでご理解いただければというふうに思います。

質問 14番 佐藤利明

多分、今でも庁舎内では回覧を回して印鑑で見たよという証明書になっていると思うのです。細かいことは言いませんけれども。先ほど言ったようにペーパーレス化でピッとやってしまうと、全ての書類というか端末に表示されて、自分は見たよと押す。いわゆる電子認証です。実は僕たちは、そこに傍聴で会長がいますけれども、ネットワーク議連でレ・コードのシアター館でテレワークについてのセミナーをしていただきました。講師をしてくれた方は隅田徹さんという方で、徳島というのは今すごくサテライトで有名なところであります。大手、大企業が大体17社ぐらい結集して、自分たちで、その企業で学校をつくろう、高校をつくろうと。大して大きい町ではないですよ。でも、サテライトに特化した会社が結集した。なぜ結集したかというと、面白いのです。浦河と同じような名前で浦幌町というのがあって、浦幌町というのはサテライトオフィスが結構あったのです。自分たちが北海道を旅行したときに、インターネットが完備してある事務所はどこかなと考えたら、そういう人たちのグループが集まってそういう話合いになって、自分たちが起業する場合にどこが有効だという話があって、徳島が光ケーブルを敷設して準備を進めている、そこで結集したという事実を踏まえると、浦河町も5か所ぐらいで今サテライトをやっていますから、これがもう少し宣伝されて、企業が来てくれて浦河で、その人たちはノートパソコン一つで仕事をしているのですよ。だから事務所が要らない。この隅田徹さんも、東京に会社があったのですけれども、東京に100人ぐらいの職員がいて、徳島でもサテライト事務所をつくって、そこに大体30人ぐらいいるのですね。自ら社長も徳島に行って。これを可能にするのはペーパーのデジタル化なのです。稟議を回すのに徳島と東京で郵送するわけにいかない。でも、電子で、メールでも何でもいいですけれども、PDFでもいいのですけれども、閲覧して、自分は見たと電子認証。この電子認証のすばらしいことは、本人が間違いなく何時何分に見たよという証拠が残る。先に押しておくからということは絶対にあり得ないですよ。回覧でよくありますけれども、課長は今日出張だから、課長最後でいいよねということはないと思いますよ。今訂正しましたから、削除してください。そういうことがないのですね。だから、今の日本文化の印鑑制度よりはもっと厳しい条件の中で、精査が入られると分かってしまうという優れた面もあって、河野大臣が印鑑をなくそうということでやっていますけれども、時代とともにそうなっていくのだな、便利な面も、不正が起きにくくなる。印鑑を先に押すことが不正かどうか私は分からないけれども、そういうことがなくなるということを踏まえると、すごくいい。事務所を持たなくていいので、できれば不動産だとか固定資産が高いようなところは離れたいということも言っていました。隅田講師の方は浦河に興味を持っていました。サテライトがあるなら行きたい、行ってみたい、そういう思いもありました。先端を走っている方々に触れるというのはすごくいいことだなと。恐らく、業務のほうも変わっていくのかなと思うのです。僕は2回ほど母子健康手帳について質問したことがあります。いまだに浦河町はやっていませんけれども。このデジタル化、災害によって健康手帳をなくした、今みたいにワクチンを打つとか打たないとか記録がない、でも、時代とともに、僕が質問した頃に比べるとソフトもアプリも変化して、アプリという感じで自由に使えるようになっていて、思ったような予算なんかかからなくてもできるような形に今なっていますよね。そして、自分が記録したものがクラウドに残って、さきの災害のときにもデータが残っていて復活しました。だから、自分の娘の記録が残っていたということね。デジタル化になるとそういういい面もあるので、ぜひともこのデジタル化については進めてほしい。また、いろいろなものが、町民に対するサービスができるということで、今回、浦河町がLINEで各課のお知らせが来ます。大変すばらしいと思っています。一日に四つも五つも来て困ることもあるのだけれども。でも、そういうことが情報提供として災害時には本当に有効でありますので、そういうことでデジタルに向けてやってほしいなと思います。最後なのですけれども、一番聞きたかったのは、できればそういう端末処理を使って、町の出先機関がある場所、例えば東町でいうとふれあいホールだとか、あそこは職員はいないですけれども、そういう端末があるところはそういう書類が引き出せるような感じになっていただきたいなという思いがあって、文化センターでもいい。ここに来ないと、また荻伏支所に行かないと必要な書類、住民票だとか印鑑証明だとか出なくなるのだけれども、結局はここでやる作業はクラウドに残っているデータを出すだけだから。それを印刷するだけだと思うのです。印鑑は電子承認すればいいのだけれども、そういう具合にならないかなとちょっと聞きたいなと思って、よろしく。聞くなという顔をしているのだけれども。

答弁 副町長 松田有宏

今ご質問の件については、分かりやすい例でいうと、例えば住民票なんか、そういったものを端末で出せないかというのが一番分かりやすいかなと思うのですけれども、町のほうでもそういった部分については検討はしております。仕組みについて。今一番仕組みとして導入しやすいのは、コンビニエンスストアの端末でどうかだとか、そういったことは実際検討はしております。ただ、一方で、お金の話になってしまうのですが、コストは本当にかかるのです、年間のコストが。そういった部分で、住民サービスを優先するのがいいのか、優先したがゆえに町の経費が、結局皆さんからいただいた税金で賄う部分になりますから、そこの見合いが今の仕組みでは結構厳しいのですね。コストが高いなというのが。そこをまずどう乗り越えていくかという部分。それと、コンビニエンスストアだとか既存の施設を使わないで町独自で今言われた会館に端末を置くとなると、今度はそれはそれで独自のシステムをつくるということになる。そこの開発コストであったり維持コスト、その辺は両方見合いを見ながら、最終的にはどうすれば住民の皆さんのサービスが向上するか、そこが一番だとは思っておりますので、コストだけではなくて、そこをどういうふうに乗り越えていくかというのは検討しますし、今回4月から運用を開始させていただきますLINE Payによる決済システム、これは年間の運用コストというのは意外と安く済むし、初期導入費はコロナの臨時交付金でやれると。これはタイミングとして今やっても、将来的な行政側の負担も少ないし、町民の皆さんのサービス向上にもつながって、いわゆる両者いいなということで判断をしたと。そういったことでやれるところから順次やっておりますので、姿勢としては町としても、そういうものをいつどうやって導入できるか、そういった思いで検討は続けているということをご理解いただければというふうに思います。

質問 14番 佐藤利明

ありがとうございました。なかなか僕の思いも伝えられなかったかもしれないけれども、よく理解できましたし、今後町民の意見を聞いて、それを実現できるような行政になってほしいということを要望しながら一般質問を終わります。ありがとうございました。

出典:浦河町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月17日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる