住民サービスの在り方：住民が求める要望、サービスのニーズ

答弁　町長

今の質問でございますけれども、行政としての政策の方向性を示して、それに沿った施策、各事務事業をどのように進めなければならないかという、大きなよりどころとして基本となるのは、そこに暮らす住民が今どのようなことを行政サービスとして望んでいるかと、そしてその意向や要望、ニーズを的確に把握することだというふうに思っているところでございます。これは私が特別なことを言っているというわけではございませんし、地方自治を確立するうえの原則というふうに捉えておりますし、職員もそのような認識で仕事を進めていると考えているところでございます。そのニーズ把握の具体的な手段、手法といたしましては、現在まで各自治会、各団体単位の懇談会、意見徴収会、それから各分野ごとの住民説明会、またはアンケート調査を自治会をはじめとする各団体からの要望、地区担当者などへの要望とか、それから、直接受ける個人的な要望、また、苦情というようなことに近い要望などもございまして、それらは私が直接受けるというような場合もございますけれども、私をはじめとした特別職、各担当課長はじめ、職員が受ける場合もございます。また、議員の皆様も多くの町民から受けた要望などは一般質問なり、担当課への伝達によって把握する場合があるかなというふうに思っております。住民意向の把握につきましては、ご質問にもありましたが、時代の変化、情報技術の進歩などによりまして、より多様なものになっていくというふうに感じてございまして、また直接要望いただけない、表面化しない声として、これも行政側としては非常に把握が難しいと思いますけども、内在する、いわゆる多数の声といいますか、サイレントマジョリティとしての内在する意向などもあるというふうに考えてございまして、今後はどういうふうに意向把握をしていくのかというようなことに関しましては、今申し上げましたような、旧来の手法とあわせて、インターネットそれから最近いわゆるビッグデータというようなことも住民意向の把握に活用されているというふうなこともございますので、それらの方向をいろいろ組み合せながら、検討してまいりたいというふうに考えているところです。

答弁　町長

崎廣議員にとっての先輩ということでありますので、これはもう私にとっても先輩ということになろうかと思います。私も役場、この特別職含めて４５年間、この仕事をしてまいりまして、本当に入庁時代から諸先輩から様々なことを学ばせていただきまして、今ご質問にあったことは、とにかく現場に足を運んでいろんな方の声を聞いて、そこからいろんな、何ていいますか行動を移せというようなことを言われた記憶がございますし、私もそういう考えが本当に染みついているといいますか、非常に重要な部分だなというふうには認識しているところでございまして、自分自身の仕事のことを顧みても、本当に現場に向き合う難しさを感じているところと同時に、私としては現場に出向くことが絶対的な条件となる仕事をかなりやってきたなという思いをしているところでございます。本当に今、ご質問のあった現場の声をいろいろ聞くということの重要性を感じているというところでございますけれども、私の経験上もありますけども、いろんな声がやっぱり現場にはあるということで、それを聞いたうえでのいろんなこう何ていうか、咀嚼といいますか、あるときは取捨選択を迫られるというような状況も、これはあるというふうに考えておりまして、現場の声ってやっぱりそれぞれの方々の利害を持った意向の把握と言ってもいいというふうに私は思っておりますので、やっぱり状況に応じた現場の声の拾い方というのも、やっぱりあるのかなというふうにも思っておりまして、その状況に応じて適切に判断して、対応したいというふうに思っておりますし、このようなことは、私どものほう、担当課長、職員にもこういった考え方も浸透させて参りたいというふうに思ってます。さっき松澤議員のご質問にもありましたけども、中にはハードクレーマーとか、いわゆるカスハラに近いような声もいただくようなところもありますので、逆にやっぱり職員を守るといったことからも、いろいろこう、声を聞くということはもう基本的に重要だと思いますけども、いろんな状況に応じて聞き方といいますか、声の拾い方を検討して、実践してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長

私どもの仕事を進めるうえで、この財源の確保が非常に重要なことだと、これはもう私が申し上げるまでもなく、十分ご承知のうえと思いますけども、総体的に今の我が町の財政事情というのを見渡したときに、事業を進めるうえでの国庫補助金などの特定財源があるかないか、非常に事業の進展に影響を及ぼすというのはこれはもう、現実としてあるというふうに思っておりまして、特に大型の投資的事業等に関しては、もう査定する時にはやっぱり、特定財源あるのかないのかみたいなことでの判断をするようなところがどうしてもあるというようなことでございます。決められたパイの中での予算配分ということになりますので、特定財源があればあるほど、やっぱり一般財源が自由に、もっと潤沢に配分できるというような環境になると思いますので、それは単独事業をいかに手厚くやるかというようなことにつながっていくんだというふうに思っておりまして、特定財源を探すことがいわゆる一般財源単独事業を増やすようなことにもつながっていきますので、やっぱりこう、特定財源を探すということは、これからも必要なことなのかなというふうに思っております。そういうことを頭に置きながら事業評価といいますか、総合計画計上事業におきましては今各担当課での自己評価もあわせて、それから事業終わった後の外部評価委員等の事業評価等も行っております。いろいろご意見いただきながら、なかなか決まって、その点数式に評価が出てますけども、それが即ですね、点数の低いからといって、切るというような事業ではなかなか今現状としてはなっていませんけども、ある程度そういった評価も参照しながら、事業を選択しているというようなところもございます。崎廣議員がおっしゃった住民サービス、小さい事業をなかなか取り組んでいないというようなことかもしれませんけども、今の、それらの事業に限らず、今の当町の財政事情、今義務的経費、特に公債費がやっぱり１番厳しい状況になってきているというようなところもあって、私も査定時には厳しい厳しいというようなことを言いますので、職員もそういう頭が染みついているようなとこもあって、それは小さい大きいに限らずやっぱり厳しいんだというようなことを、どうしても言葉にしてしまうというようなことがあろうかというふうに思っております。なるべく住民の要望に応えるような予算配分を心がけておりますけども、お金があって充当できればいいよというものではなくて、やっぱり本当にその事業が必要であるかとか、ある程度評価をしながら予算を配分しなければならないというふうに思っておりますので、いろんな視点で評価して事業に至らなかったという場合も、やはり、合理的な説明をしながら、ご理解いただくというようなことを、姿勢を持って、私をはじめ、職員もそういった努力をしたいというふうに思っております。以上です。