平取町議会 令和6年第6回定例会 2024年9月19日
っぱり積極的に取り組んでいる自治体について
2024年9月19日、平取町議会の一般質問で、千葉議員が「っぱり積極的に取り組んでいる自治体について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 千葉 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 千葉
それで、またちょっと本題というか、戻りますけども、人口減少による町が抱える課題と対策についての、これ3つ目が本題になってくるのかなというふうに思っています。少子高齢化とか、人口減少対策、根本から、やっぱり積極的に取り組んでいる自治体について、ちょっと幾つか私も調べてみたんですね。簡単なことではないというのは、もう共通の認識で思っていると思っていますけども、ただ、町長、再選されたとき道新のほうで、このように見出しに大きく取材を受けたときの文言を含めて、写真で出ていますけども、これも冷静に一つ一つ読んでいきましたら、なるほどなというふうに思える部分と、ちょっとここはやっぱり自分の考え方と違うなという部分と、正直に今日申し上げていきたいと思います。人口減前提にまちづくりって、大変大きな見出しで出ているわけですけども、これは当然先ほどから出ているコンパクトシティの構想、あるいは自治体間の様々な連携して進めていかなくちゃいけない事業とか、あるいは、いわゆる町の身の丈に合った政策をとっていくことがやっぱり必要じゃないかなというふうに謳っているわけですけども、やはり私はこれに並行してもう一つ視点を変えれば、移住・定住政策含めてね、先ほど言ったように、様々なことをやっているれけど、やっぱり成果が思うように出てきていないというところに私は視点を置いています。一つは先ほど出ていた地域おこし協力隊の関係でありますけども、大体、北海道の中でも色々自治体調べてみましたら、特にこの少子高齢化、人口減少対策に本腰で入れている自治体、5箇所、6箇所とか、ちょっと調べてみましたときに、さっき出ていました東川町もそうなんですが、あそこはやっぱり旭川市の都市部の隣接している自治体ということで、唯一北海道で人口が順調に増えてきている自治体であります。1995年代には、確か7000人を切るぐらいの人口だったんですね、東川町。ところが、皆ご承知のとおり写真甲子園というの始めまして、非常に全国的にやっぱり注目されて、その写真はどういった趣旨で捉えているかということは、東川町の魅力ある場所、景色の大変優れている所、それから人と人の良さ、そんな人物像含めて写真甲子園を開いたら、もう一気に反響があったわけなんですね。それで、当時の町長もこのままやっぱり7000人を切っていくのはもう大変だということで様々な政策をやって取り組んできたのが今の東川町であります。東川町っていうイメージっていうのはやっぱり、端的に言うと産業的には農業と観光のまちでありまして、現在は8500人超している人口があるわけなんですけども、それともう一つやっぱり家具の製造のまち、先ほど言ったとおり人の良さとか、水の良さ、大雪山の伏流水を含めて水が良いと。とりわけ生活環境の予算もそうですけども、恵まれた子育ての環境のよさを目指して一体的な取り組みをして、今に至っているわけでございます。その中でも地域おこし協力隊、今現在どのぐらいかなと思って調べてみましたら、やっぱり50人、地域おこし協力隊を総務省のほうから制度に則って活躍されているわけでございますけども、やはり地域おこし協力隊、先ほども答弁されたから改めて答弁いいですけども、やはり活用の仕方というんですか、それをやっぱり見直す時期に私は平取町も来ているのかなと思っております。単に増やせばいいっていうことではないんですけども、先ほどもちょっと質問に出ていましたけども、制度として1年から3年在籍して、お給料が支払われるような形、裏を返せば純粋に公務員なわけですね、立場上。そうなんですけどもやっぱり、独自に自治体がアレンジして、工夫をして、地域おこし協力隊の活躍の場を広げていくのもいいですよというのが総務省の考え方なもんですけども、調べてみましたら、上川町なんかは地域おこし協力隊、コンセプトに分けて募集をしているんですね。それはどういうことかというと、職種を5つに区分して、地域おこし協力隊に対して町が求めてきた結果、いわゆるプロデューサー制度というのを活用しているわけなんですけども、5つの職種というのはフードプロデューサー、それからアウトドア、コミュニケーション、クラフト、クリエイティブプロデューサーという形で、これがようやく近年につながって根付いてきているというのが今の上川町でもございます。様々な大胆な取り組みというか、やってきている中で、私は非常に率直に感じることは、人も減ってこれでもなおかつ上川町は歯止めは実はかかっていないんですね。人口減少にかかってないんですよ。幾らかずつ毎年やっぱり人口が減ってきている。今3160人ぐらいですよ、確か。ただそれはどういうことかというと、それでもなおかつこの定住・移住政策に対して力を入れているっていうのは、やはり5年先、10年先にどうなっているのだろうかということが、やっぱり町長のいわゆるリーダーシップで、真剣に職員とも町民とも話し合って、うちはこの方向でいこうって出しているのは、上川町、典型だと思います。それはどういうことかというと民間の賃貸住宅の家賃助成制度とか、新しい取り組みでやって、いわゆる土地を120坪前後の宅地造成した所、移住・定住者には1万円で提供しているという、極端な政策もとってきているわけですし、それから定住者と移住者の交流の場の大雪かみかわヌクモという施設、これも出来まして、私、近いうち見てこようかなと思っているんですけども、これも情報とし持っていまして、そして町民の憩いの場である大雪森のガーデンの整備、これも進めてきて、それから民間の酒造会社も根差してきて、非常に良い成績を残してきているという形で、先ほど言ったように、それでも人口に歯止めが実はかかっていない。ただ結果として、やはり若い人とかが定住・移住、行きますと、そこで定着して定住して、自分なりに商売を始めて行ってきた結果として、やはり高齢化率が若干ですけど下がってきている。それとこれもなんて言ったらいいのか、町自体の活力っていうんですか、若い人が増えたことに活性化がやっぱり生まれてきている。これは魅力あるまちづくりにとって僕は必須なことだなと思っていますので、これはやっぱり、これから注目に値する自治体の一つかなというふうに思っていまして、基本的に私は人口減を前提にしたまちづくり、これはもちろん大切なことだし、現実的に今、現実、うちはその町に突き当たって、壁に突き当たっているわけですから、この政策とかは私は否定はしません。ただ、私も長年ずっと見てきて、今の平取町、この住生活基本計画も私もらって、詳細読ませてもらいましたけども、そこの概要版の中にも何項目かですけれどそのことについて触れているんですね、移住・定住政策について。いわゆる、この概要版なんですけども、7項目に移住・定住の促進ってはっきり謳っているわけなんですけども、リモートワークなど新しい働き方などで大都市から地方への人の動きが見られます。そこで移住・定住が促進されるよう、平取町の情報発信や促進対策、住環境の整備等様々な移住・定住対策が必要ですと、はっきり明記されているんですけども、それこそ、私はこの人口減に対応する行政の在り方も大事なんですけども、やはりそれと並行してまだ希望を捨てないでもらいたいなというふうに思っております。人を増やすなんてことは、私は現実的に今のどこの自治体見ても、これはもうかなり不可能に近いような状況でありますから、先ほど言った東川町は別ですけれどね。私はやっぱり市街地のコンパクト化も必要ですし、様々な経費を節減したやり方、それから施設の在り方もそうなんですけども、公共施設の在り方もそうなんですけども、それは見直していくということはもう大変重要なことだと思っていますけども、やはり一途の望みとしては、人口減少率がやっぱり右肩下がりにずっと下がっているの、黙ってしているわけじゃないんですよ。町として色んな政策をとっていますから。だけども、現実的に先ほど言ったような政策をとりながらも、なかなか若い人の定着人口とか、少子高齢化が避けられないというのは、原因なんですけども、やはり原点に返って、少なくともその人口減少率を鈍らせていく。それから、できれば、私は3500人から4000人が正しいかどうかわかりませんけども、一定のところでやっぱり横ばいに近いような状態になっていく、これは私やっぱり政策的には大変大事かなというふうに思っております。先ほど出ていますけども、やっぱり人が減ると、振内町が典型の例なんですけども、さっき苫信の話、出ていましたけども、平取支店の代理店として振内町にも代理店ありましたよ。それから代理店なくなった後ATMを維持していくっていうことで、ATMも山の駅ぽろしりに置いてあります。それもなくなりました。それと今融機関、復唱になって恐縮なんですけども、JAのJAバンクのほうも、通年終日は開けないで、業務を縮小していくということですから、実質郵便局とJAバンクが頼りなんですけども、だんだんそういう現象が人が減るとやっぱりなっていくんですね、必然的に。それと学校の統合の問題もその一端を私は成しているというのも、現実的な問題かなと思っているし、とにかく町に活気がやっぱりなくなっていく。税収面もそうなんですけども、やっぱり町に活気がなくなってくるということになれば、やはり平取町に行って住もうか、仕事を探そうか、定住しようかという気持ちにもなかなかなってこないのが、移住・定住を希望している人たちの意見としてはそこなんですね。ですから先ほど言った上川町は、やっぱり交流できる場を持ったり、あるいはその地域おこし協力隊もかなりの人数来ても副業できる体制を町で採ってますんで、副業できる時間帯を設けて夫婦で住もうかという計画をされている方も何組もおりますんで、これが先ほど言った5年先、10年先にどうつながっていくのかというのは、非常に注目しているわけですけども。町長、どうなんですかね、大変厳しい状況で人が減っているという現状もあるんですけども、私の考え方としてもう一度人を増やすじゃなくて減少率を減らしていく、それと魅力あるまちづくりにどうやったら平取町乗っかっていけるのか。平取町の環境として上川町や東川町には無いようなものもたくさんあると思うんですけども、その辺を見据えてもう一度この辺の人口減少に対しての対策、打つ手は何か考え持っているんであれば、まずもって聞きたいと思います。
答弁 町長
はい、お答え申し上げます。考え方の整理なんですけれども、2期目のときに人口減少を前提としてということは、私、申し上げましたけれど、だから何もやらないとか、もうそれ当たり前なんだから政策的なことは余りやらないようにしようなんてことは、私一言も言っていないので、そういう現実を受け止めながら、これからまちづくりをしましょうということを言っているということだけは是非、受け止めていただければなと思っています。移住・定住でその町の振興とか、活性化の度合いが人口というものを視点にとれば、当然減らないとか、増えていくというのが一つ、プラスの方向の指標になると思っております。なかなか成果が出ていないという今のご質問でしたけれども、これはもう私のずっと前からやっているようなある意味の移住・定住政策にもなっていると思いますけれども、例えば、トマト農家をはじめ、新規就農制度の拡充等によって、今、本当にコンスタントに2家族は当町に来て農業をやってくれているという現実もあります。今140戸の農家で2割が新規就農者だという現状があります。ですから40戸新規就農者であるという現実もありますし、こういう政策を打っていなかったら40戸、例えば、1家族4人として、百何十人がきっといなかったんだろうなということもありますし、それから最近は林業の現場でも、とにかく若い方を来ていただくというようなことでの譲与税を活用したインターン制度とかもやっていまして、それも成果を上げているということですし、それに何よりアイヌ文化の振興に関して、非常に若い世代が以前とは違ったような注目をしてくれるということで、年2回ある大地連携のワークショップなんかでも、全国の学生が断らなくてはならないような数、平取町を目指してといいますか、やってきてくれまして、その中から是非平取町で仕事をしたいという方も出ているということもありますし、何よりアイヌ文化の振興のために設立した公社の職員も他町の方が来てくれているということなので、ある意味色んな地域内での振興策を打つことによって、それなりの成果が出ていると私は思っているところです。これをやめるわけには当然いかないわけでして、特に一次産業におけるそういった新しい働き手の確保というのは非常に重要な、これは平取町だけの問題ではなくて、この日本という国の一次産業に対する考え方を、もう一度改めてきっちりした生産体制をここで作っていくというところを、地方というか平取町としてもどれだけ貢献できるか、寄与できるかというところ、非常に大きなところじゃないかなと思っていますので、そういうところは更に力を入れてやっていきたい。チャレンジ農場もそうですし、今協力隊が来て、一生懸命やってくれているという実態もありますので、その辺も是非力を入れてやっていきたいと思います。色々ほかの町のすばらしい事例もありますのでね。ただ、よくほかの自治体の首長さんなんかと話しますと、結構、平取町はすごいね、なんて言ってくれることもあるわけですよね。ですから決してそういうところで、私が、もうどうせ人口減少なので何もしませんよ、ということではなくて、逆にさっき千葉議員が言われたような、緩やかな人口減少、いわゆるどこかに到達するところがあると思うんですけれども。やはりそこでのソフトランディングといいますか、ゆるやかな人口減少を睨みながら、極端な人口減少でやはり地域内の仕組みとか、ものすごいひずみを生むというようなことにならないように、そういったことを心がけながら、町政運営を図っていかなきゃならないかなと思っていますので。何か言い方が悪かったので、もうそういうことは言わないようにしようかなと思いますけれども、どんどんやるぞという気持ちは是非理解していただきたいなというふうに思っています。
質問 8番 千葉
今の町長の答弁聞いて、少し胸撫で下ろしているというか、それは正直なところあります。難しい局面というのはたくさんあると思います。特に基幹産業、うちの町は農業が基幹産業ですから、新規就農の話出ましたけれども、やはり産業政策の推進ということで、結果的には新規就農の人が落ちついて、ゆっくりとした自然の中でトマトを生産できるという、大変大きな成果も出しているわけですから、様々なやはり時代に即した捉え方をして。ただ一つ今、大変だなって、新規就農の人にも聞いたらやはり最初からスタートしたときの新規就農者の状態からいったら、町長もご存じだと思うんすけれども、建設費、いわゆる、ハウスの建設資材の高騰とか、早くに作付けすると、やはり燃料費のことも当然あるわけでして、電気代もそうですし、そんなことが今のこの流れに、沿うような形で見直しをかけていくことを私は是非、農協のほうとも話をしながら連携をとっていただきたいなというふうに思っております。最後のほうになりますけれども、さっきも言ったように人口を増やすなんてことは私は本当に、これはもう神業でもない限りは絶対不可能かなというふうには思っていますけども、是非町長が言われたとおり、ソフトランディングという言葉を使いましたけれども、落ち着く数字はうちの町としてどの程度なのかなということを見据えながら、やっぱりまちづくりをして魅力あるまちに定住・移住者を是非呼んでいただきたい。仕事の課題が一番大きな課題にはなってくると思うんですけれども、その辺の制度もまた改めて新しくやっていかなくちゃいけないことがあれば、是非取り上げてやってもらいたいなというふうに思っております。ちょっとYouTube配信の動画も東川町のやつも何個か見たんですけれども、今の東川町の町長の公約は、端的に言うと3つあるんですよね。予算がない、前例がない、ほかでやっていないはNGワードと、これが首長としての公約、町民に対しては公約、これはなかなか思い切ったこと言ったなというふうに思っているんですけれども、是非このことが全てではないし、東川町がうちに右倣え出来るかと言ったら、そういうレベルでもないんですけれども、こういったやっぱり立場に立って、是非予算の枠組みとか将来に向けた移住・定住者に対しての政策、これは是非進めていってもらいたいというのが私のお願いであります。本当にたくさんやっているんですよ、平取町。それともう一つ、情報の発信力とか情報収集能力がやっぱあることも自治体に求められている。これはもうどこの自治体も少子高齢化とか、人口減少に対して対策をとっている自治体、言っていることなんですけども、やはり平取町も色んなことやっても、なかなか住んでいる町民でさえ、先ほど挙げた項目でも、ああ、そうなんですね、ぐらいの捉え方しかしていないんですけども、私は全道的にも非常に高いレベルでね、様々な政策を打ち出して実行している町が平取町だと思っていますので、その辺の情報発信も含めて、それはやっぱり強化していただきたいというふうに強く思っていますので、定住・移住者が将来にわたってまた次の定住・移住者を呼び込めるような、これが一つの私はコンセプトかなというふうに思っていますので、町長含めた行政各位、あるいは必要であれば議会も町民も巻き込んで、是非この人口減少対策、少子高齢化対策に対して、行政として前へ進めていっていただきたいと思っております。
答弁 町長
今日、改めて、千葉議員にご質問いただきましたので、人口という指標を意識するようなところも当然あっていいと思いますけれども、やはりこの町に住んでいる方が、ずっとここに居たいなというような気持ちを持たせるようなまちづくりに向けて、それはきっと新たな人を呼ぶ大きな原動力になるかなと考えていますので、非常に抽象的な言い方で申し訳ありませんけれども、これからもそういうまちづくりに向けて努力させていただきたいと思います。