平取町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月11日
広域行政の在り方と将来展望：広域行政
2024年3月11日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「広域行政の在り方と将来展望：広域行政」について質問し、町長、建設水道課長、病院事務長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- 町長、建設水道課長、病院事務長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
広域行政の在り方と将来展望についてお伺いいたします。まず、平取町の現状について少し振り返りたいと思います。まず人口は昭和３４年３月に１万３７１３人をピークにしております。私が生まれた月であります。昭和５０年には９０００人、平成７年には６８００人、平成２２年には５５９６人、この２月でうちの町は４５２１人です。管内では新冠町５１３５人に大きく差を離されている、離されているから悪いというわけではないんですけれども、人口はかなり大きな減少の一途だと思います。一般会計の予算規模というのは昭和３４年１億３０００万円だったのが、昭和５０年に２０億円、平成７年には８１億円、この頃がピークだと思いますが、令和元年で６７億円、６年度予算が６７億８００万円。ここ数年、６０億円強で推移をしているのかなと思います。町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税を含めた町税の推移というのは、昭和３６年で４６００万円、５０年で１億５０００万円、平成７年が５億円、令和元年が５億２３００万円、令和６年度の予算書でいくと４億３２８０万円、５億円ぐらいでの推移だと思います。交付税が昭和３６年５１００万円、昭和５０年７億円、平成７年が３２億円、令和元年が２８億円、令和６年度予算で３３億６０００万円を計上しております。全国の自治体の数は平成１１年３月で３２３２市町村あったものが、平成の合併を経て現在は１７１８市町村であります。私が１８歳でこの会社に入社した時には、昭和５０年にはまだ町内には国道の砂利道もありました。町内出張も大変でしたし、仕事の現場である二風谷ファミリーランドに５０ｃｃの原付バイクで毎日通うという日々でありました。その当時に比べると高速道路も富川まで延長され、札幌日帰りが当たり前の時代となっています。住民生活の交通網の整備、情報通信手段の急速な発展普及によって活動範囲は行政区を越えて広域化しているのだと思います。日常生活や経済活動はますます広域化し、価値観も多様化、自治体に対するニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門家や高度化が求められているのだと思います。それらの要望に応えるためにも少ない予算で多くの効果を生まなければならないのだと思います。広域的事務処理の取り組みとして、過去に市町村合併がありましたが、平取町はそれを選ばず自立の道を選んでまいりました。人口減少、予算規模縮小の時代、住み続けられるまちづくりには近隣町村による広域行政が必要ではないかというふうに私は考えます。まずその広域行政について、どのように町として考えているのか伺いたいと思います。
答弁 町長
広域行政の在り方といいますか方向性として、平取町自治基本条例第３７条に平取町としても、他の自治体、国及びその他の機関との広域的な連携を進めていくということを明確にしてございます。今、ご質問にあったとおり、平取町も昭和３５年の１万３０００人台をピークに減少しつつ、減少の一途を辿っているということでございますけれども、こういった人口減少、それから少子高齢化が進むという、平取町だけではない社会構造の変化、それから多様化、高度化する行政需要等への対応、それから、地方分権における国からの権限移譲など、今後も基礎自治体である市町村の役割、業務は増大するものというふうに考えてございます。その一方で市町村の財政状況は本当に厳しさを増すという現実もございます。今後更に進む人口減少、高齢化、インフラの老朽化、社会環境の変化などを背景に、更なる多様な行政ニーズが求められるというふうに思っております。しかし、それらに対応するためには安定的かつ恒常的な財政基盤の強化、人材の確保が欠かせないものというふうに思っているところでございます。このことからも、地方公共団体がそれぞれの有する資源、強みを活かして情報共有、様々な議論などを基本として市町村の枠を超えて連携し、役割分担などを明確に認識し、自治体運営を進めることが重要かつ必須と考えてございます。既に当町でも、消防、ゴミ、し尿処理などでは一部事務組合を組織しておりますし、今後は多様な分野で広域的な行政需要への対応、財政基盤の強化を図るためにも広域連携、広域行政について具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 6番 崎廣
自治基本条例第３７条広域連携の条項を作った時に、市町村合併なのかという議論をしたことを思い出します。ただ、町民は合併ということではなく、隣町、近隣との連携を重視してもらいたいというニーズがあったというふうに記憶をしております。当時関わった者として、この条項は市町村合併ではなく、近隣の自治体が補完し合う制度だというふうには認識をしております。それで将来展望として考えられるのは、３０年後、４０年後という将来展望でありますけれども、水道事業だとか病院事業、この広域化についてどう考えるか、担当課でも結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
答弁 建設水道課長
水道事業の広域連携化ということでございますけれども、こちらにつきましては令和５年３月に北海道水道広域連携推進プランというものが北海道で示されております。その中で令和５０年までの水道事業における長期展望プランということが示されております。事業に伴うソフト連携シミュレーションやハード連携シミュレーションなどで効果を検証している内容となっております。今後の広域連携の推進方針となっているところでございます。また、こちらは北海道の主導となってございますが、今後、人口減少等、推計される中で近隣の自治体と情報共有を行いながら、連携等に向けて検討していく必要はあるのではないかというふうに考えております。
答弁 病院事務長
病院事業の広域化についてでございます。現在、当院は救急患者の対応等で苫小牧市立病院や王子病院とも、現在としては連携している状況であります。あとほかの地域でも道北のほうになりますが、広域紋別病院というのが、西紋別地区の５市町村、紋別市、滝上町、興部町、西興部村、雄武町などと広域的に連携しているという病院があります。そのほか上川北部では、名寄市立病院を中核医療機関として連携していると聞いております。中空知地区におきましては、砂川市立病院と奈井江国保病院がドクターの派遣等で連携しているということを聞いております。国のほうからも、それぞれの医療機関の機能分化と連携の促進ということも言われておりますので、今後の人口減少、医師の不足等も考えられますので、連携の考えについては今後の課題とさせていただきたいと思います。以上です。
質問 6番 崎廣
病院はちょっと専門外なので厳しいのですけれども、３０年先、５０年先を考えてやっていかないと過去、やはり門別との連携がうまくいかなくて、門別の町立病院を建ててしまって、平取の町立がという苦い経験がありますので、長期展望きちんと首長間でお話合いをお願いしたいなというふうに思っております。水道事業でありますけれども、昨年１１月２５日に地方自治研究所が主催する自治講座、人口減少時代の水道の管理と運営を考えるという研修会に参加をさせてもらいました。その場で北海道の考え方を私も聞きましたが、広域自治体である北海道に全然当事者能力はないのだというのがわかりました。おそらく完全自治体任せの雰囲気でありました。建設水道課長も副町長も出席していたので同じく感じたのではないかなと思います。人口５０００人ぐらいの自治体で職員の異動もあり、専門職の配置も難しい。これが現状だと思うのです。そうであれば広域自治体である北海道が小規模の水道事業を行い、土木現業所のように専門職を配置し、自治体一つ一つのその点を面にして事業を進めることで合理的に事業ができるのではないかなというふうに私は思います。今朝の北海道新聞で佐藤克広さんもそのような発言をしておりました。ぜひ、内部検討し、北海道に対して意見反映をしていくべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
答弁 町長
そのとおりだと思っておりますし、広域行政につきましては、本当に現実として自治体間の壁といいますか、それぞれやってきた色々な手法等でなかなか進まないというような実態もございまして、今、水道事業等だけに限らず、ゴミの処理も人口減少等によって、し尿もそうですけれども、もっともっと広域化が必要だというような現状があるということで、自治体間で、その組合間で色々やってはいるんですけれども、やはり大きな視点で北海道なり、国が色々こう支援をしてくださることで、ぐっと進むというようなこともあるというふうに、私も現実にそういうことも感じるところが多いところもありますので、ぜひ、一自治体として、また、日高町村会等としても、やはりそういった訴え方を今後も続けていきたいというふうに思っています。
質問 6番 崎廣
町村会でがっちり連携をして。昔、私の尊敬する政治家、横路孝弘が知事になった時に、道は市町村の事務局であるという有名な言葉を残しました。高橋体制になってから、全然そのようなことがなく、今の体制でも全然駄目です。何とか町村会から、そんな思いを北海道に上げていっていただきたいと思います。