（1）南空知における広域行政について／（2）有機フッ素化合物について

質問　6番 吉岡建二郎

2024年第2回定例会において、大綱2点について、市長に質問をいたします。大綱の1点目、南空知における広域行政についてです。先月の24日に岩見沢市が定住自立圏の制度のための中心市宣言を行いました。同日に行われた美唄市の議員協議会において、我々美唄市議も、この定住自立圏について説明を受けたところです。その際の説明なんですが、私にはなかなか理解ができない部分が多くありましたので、この場合、一般質問の場で改めて質問させていただきます。まず、南空知における広域行政、これまでの経緯、どのように行われてきたものなのか伺います。どのような目的で、どのような取組を行ってきたのかを教えてください。また、「定住自立圏」について、どのような制度なのか。先に、定住自立圏に取り組んできた他の地域が何か所もあるかと思うんですけれども、そういったところでの形成状況、また、優良な事例と言える取組がどのようなものがあるのかについて伺います。あわせて、この定住自立圏の制度を利用するのであれば、これまで以上に広域行政というものを拡大していくことになるのだろうと考えますが、広域行政の本市へのメリット又はデメリット、市長はどのように捉えていらっしゃるのか伺います。大綱2点目、有機フッ素化合物についてです。有機フッ素化合物、通称ＰＦＡＳ、ピーファスと言われるものですが、多くの科学的性質を持つことから、あらゆる製品の高性能化、高機能化に役立てられています。その一方で、人体や環境に対しての有害性が指摘されており、世界的な環境問題として、大変注目を集めているところです。有害性が指摘されている有機フッ素化合物、化学構造上は炭素とフッ素が非常に強い力で結びついています。そのため自然界では分解されず、分解には数千年以上かかると言われています。海や土壌に堆積することで、循環系に長期間残存し続ける永遠の化学物質とも言われるものです。実際に日本国内でも東京多摩地域や沖縄県内、また全国各地で水道水に使用されている井戸水などから、基準以上のＰＦＡＳ、有機フッ素化合物が検出された事例も多くあるなど、飲み水にまで影響が及んでいると言われています。こういった中ですので、ＰＦＡＳは非常に問題が大きいものとして捉えられ始めているんですが、特に今問題があるもの、人体に影響があると言われているのがＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡ(ペルフルオロオクタン酸)の二つについては、発がん性があるとして、既に日本を含めた世界各国で輸入、製造が禁止されている状況です。また、ＥＵですとか、アメリカでも非常に取組が進んでいるものでして、ＥＵではＰＦＡＳを含んだ泡消火剤の使用を禁止したり、アメリカでは、素材メーカーが2025年度末までに全製品でのＰＦＡＳの使用を終了する取組を行ったり、さらにアメリカの方では国の基準として、2016年にＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算で70ナノグラム・パー・リットルと定めていた基準値を、今年、両方それぞれ4ナノグラム・パー・リットルまで、本当に今までの基準から10分の1以下まで下げたというところ、非常に厳しい厳格化の動きがされている状況です。国内でも、2020年に水道水の暫定目標値、そして水環境の暫定指標値をそれぞれ50ナノグラム・パー・リットルと定めているところではあるんですけれども、全国的に見ても、この目標値、また暫定指標値、これを大幅に超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出が相次いでいる状況にあります。こういった中でなんですが、本市では今年度から水道水の水質検査において、有機フッ素化合物であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの検査を実施する計画になっています。この2020年に国が定めたところから何年間か行われてきていなかったものを今年度から実施されるということ、非常に実施されること自体はいいんですけれども、これまで行われていなかったものが新たに行われるというのは、どういった事情、理由があってなのかということを伺います。また、その検査結果、これだけ全国で問題となっているものですから、万が一基準値を超えるようなものが出た場合には、必ず迅速に市民周知を行っていただく必要があるかと思うんです。どのように公表するのか、また検査基準、結果が基準値を超えた場合の対応について、発がん性の話もありますから市民の健康、そして安心した生活に関わる非常に大事なことかと思いますので、検査の基準値を超えた場合の対応についても伺います。また、人体だけでなく環境への影響というものも言われているものですから、市内の有機フッ素化合物による環境汚染について、河川などへの影響について、どのように把握をされているか。また、調査等をこれまで行われているのかということについても伺います。

質問　6番 吉岡建二郎

南空知における広域行政についてですが、率直に言いますと、私は「定住自立圏」の制度というもの、これが中心市に都市機能を集約するためのものであって、近隣市町の衰退につながるのではないかと懸念をしています。本市の衰退につながるような取組であれば、賛同できかねるというのが正直なところで、市長が今ほどの答弁で「デメリットはない」とおっしゃっていましたが、是非、慎重に進めていただきたいと考えています。国や道などは、やはり教育機関ですとか医療機関、再編を今進めていっている中で、高校を廃止しようとしたり、医療機関を縮小させようとしたりという動きが出ていますから、そうしていく際に、定住自立圏の協定があって、中心市ということが決まっているのだから、周辺の近隣自治体の教育機関、医療機関に関しては集約されていけばいいと押しつけてくる可能性がありますので、大変注意をしていただきたいところだと考えています。ご答弁いただいた中で、定住自立圏の制度というものが「都市から地方への人口の流れを創出することを目的とした総務省の制度であり」とありました。そして先に、この制度に取り組んでいる他の地域というお話があったんですが、この定住自立圏の制度を利用することで、実際に都市部から地方への人口の流れというのが創出された、そういった事例はあるのでしょうか。制度としての目的、これが本当に達成されているのか甚だ疑問なところです。実際に今ほどのご答弁の中でも、「人口減少をしていく中で、様々な機能を集約する」でしたかね、そういったような話で、何というか、制度の本来の目的である「都市から地方への人口の流れを創出する」という部分が、あまり重要視されていないような話なのかと聞こえています。本来であれば、岩見沢が都市と言っていいのか分かりませんけれども、人口の多いところから美唄のような人口が少ないところに流れを創出するのが目的の制度のはずなんだと考えます。ですが今ですと、ある程度人口のいるところに機能を集約させて、何とか維持をしていく制度となってしまっているんじゃないかと思うんです。後者のような制度であれば、本当に意味がないんじゃないか、近隣市町の衰退を招くだけのもの、それこそ平成の大合併と同じ失敗を繰り返すだけかと思いますので、本当に、慎重にこのことは考えていただく必要があると思います。実際の人口の流れを創出できた事例というものがあるのか、どのように把握されているのかを伺います。また、これまでの広域行政についてと、「定住自立圏」について伺いまして、ご答弁頂きましたが、デメリットはないというお答えです。定住自立圏の共生ビジョンの策定に向けて取り組んでいく、前向きな姿勢というお答えだったと考えますけれども、今ほど申し上げたとおり、市町村合併については、国がその失敗についての総括もまともに行っていない状況、問題点がしっかりと明確にされていないという限りでは、この定住自立圏、結局、先ほど申したとおり、人口の都市から地方への流れというものが作れない。同じように失敗に終わるのではないかと考えています。そこで質問なんですけれども、定住自立圏の制度を利用することで、美唄市にとって本当に優良となるような、どのような事業が行えるようになると市長はお考えなのか、お答えいただきたいと思います。二つ目の有機フッ素化合物についてです。水質検査、水道に関しての検査は大枠で理解をいたしました。やはり近年、非常に動きのある問題ですので、意識を持って検査に取り組んでいただき、また、検査結果については、ご答弁頂いたとおり非常に力強いご答弁だったと思います。万が一、基準値以上の数値が検出された際には、迅速な市民周知と対応をよろしくお願いします。どことはこの場では言及しませんけれども、全国的な事例を見ると、対応が遅れたことで非常に住民からクレームが殺到したという地域もありますので、そういったことはないように是非、お願いをしたいと思います。それで、有機フッ素化合物について質問がある部分なんですけれども、環境汚染についてです。現状では市内の河川の検査などはされていないというご答弁だったと把握をしています。特にですが、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、有機フッ素化合物の中でもこの二つについては、国も環境基準を定めている状況かと私は把握しております。市として、環境基準を定めていながら、河川の調査など、国でも、そして北海道でも行っていない対応となっているんですけれども、そこの部分は認識としてどのようにされているのか。また、検査がされていないということですので、今後、市内の河川についてのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについての検査、調査を行っていくという考えは市長にあるのか。また、非常に様々な情報が錯綜しているようなものだと思うんです。有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しても、市長は人体、健康への影響について、どのような認識をされているのかについても伺います。

質問　6番 吉岡建二郎

まず、ちょっと順番逆になるんですけれども、有機フッ素化合物による環境汚染についてです。個人的な意見ですけれども、国や道の動向を待たずに調査が行われるのではないかという可能性を探っていく必要があるのではないかと考えています。やはり人体の影響、なかなか明確な部分ではないかもしれませんけれども、国際的にあるということで動きが始まっているものですし、本当に影響が強くあるという状況が分かってから、調査するのでは遅いのではないかと考えています。といったところでも市長のおっしゃっていることも分からないわけではありません。理解はできます。やはり適切な対応をしていくために、こういった環境問題、また水の問題などについても、アンテナを高く張って迅速な対応を今後していただきたいと思いますので、こちらについては意見として、要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それで質問としては、「定住自立圏」についてになります。都市から地方への人口の流れについて、やはりお答え頂いたところで、明確にどこでどういう流れができたとかという事例も説明ができないような制度なんだと思うんです。これは市長がどうこうではなくて、国の作っている制度の問題だと思いますけれども、こういった制度の中身になっているんだというところを把握していく必要があると思います。明確なビジョンについても、これから議論をしていくものと考えているとのことなんですけれども、やはり中心市である岩見沢市と協定結ぶまでのスケジュールも、ご答弁の中で、今年度末、令和7年3月ということでおっしゃっておられましたので、かなり時間はないなと、残り9か月の間で、どれだけ具体的に、都市から地方への人口の流れを作っていったり、美唄市にとって本当にメリットのある協定にしていくことができるのかと疑問に考えています。今の段階でビジョンが描かれていないという状況であり、また、制度としても先進的に取り組んだ他の地域の取組から、実際に国が求めていた制度の中身としての実績が見えてこない状況というものがあるので、前のめりになり過ぎず、進めていくとすると、前のめりになって進めてしまうと、先ほども私は申し上げたとおり、合併の失敗と同じことが起こるのではないかと、非常に懸念するところです。策定をする、協定結ぶということが前提として今、市長のご答弁から伺えたんですけれども、私としては、慎重に議論を進めていただいて、協定の締結がまず本当に必要なのか、そういったところから考えていく必要があるのではないかと思います。デメリットはないとおっしゃいますけれども、平成の大合併のときもデメリットがないと皆さん思って、合併をされたんじゃないかと私は思うんですよね。美唄市は合併に乗らないで、今こうした形で美唄市として残っていますけれども、今度、定住自立圏という形で、岩見沢市が中心市となって美唄市の人口がどんどん減っていくとなったら、果たして、それも維持ができるのか。私としては人口減少が加速する制度になってしまうのではないかと考えていますので、是非、ここは慎重に協定を締結する必要が本当にあるのかというレベルからお考えいただきたいと思っているのですが、その点についての市長の考えを伺いたいと思います。