（1）広域行政について／（2）北海道区水産研究所厚岸庁舎の廃止について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。４番、音喜多議員のご質問にお答えいたします。１点目の広域行政について、（1）の「人口減少・少子高齢化が進む中で、効率のよい住民サービスや事務事業を図るために、近隣市町村と連携して事業を行う考えはないか」のうち、アの「少子高齢化が進む中で必要となる介護士等の資格取得のための養成事業など」についてでありますが、介護福祉士の資格を取得するためには、一般的には、短期大学や専門学校に入学して取得する方法と、介護現場での実務経験３年を経て450時間の介護職員実務者研修を受講し、国家試験を受けて取得する方法があります。厚岸町社会福祉協議会では、介護福祉士の資格取得に向けた一助となるよう、介護の仕事に興味をもってもらう切っ掛けづくりや、介護ヘルパーとして働く人材の養成のため、二、三年に一度のペースで「介護職員初任者研修」を実施しており、今年度の研修では９人が受講中であります。しかしながら、これまで実施してきた平成26年の９人及び平成28年の４人の研修終了者については、残念ながら町内での就労には至っていない状況にあり、他市町村も同様の状況と聞いております。現在、釧路管内では複数の老人福祉施設で、介護職員の確保ができず定員の空きがあるのに入所者を制限せざるを得ないと聞いており、また、職員確保については施設間で取り合うような非常に深刻な状況になるなど、広域的な連携は難しものと考えております。次に、イの「国定公園化を目指している中で、ボランティアガイドやアウトドアガイドの養成事業など」についてでありますが、釧路町、厚岸町、浜中町の行政、観光協会、商工会などで組織する「釧路町・厚岸町・浜中町広域観光推進協議会」において、平成26年度から３町地域での北海道知事認定アウトドアガイドの増加を目的として、この資格取得に係る講習料や受験料等を支援する北海道アウトドア資格取得支援事業を実施しています。これまで６名の方に支援を行っており、このうち２名の方が北海道アウトドアガイドの認定を受けカヌーガイドとして活動を行っています。今後とも、協議会での資格取得支援事業を継続するとともに、さらに３町地域のガイド養成に向けた研修会などを検討し、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、（2）の「今後、新たに連携を進める上での課題は何か」についてでありますが、現在、厚岸町においては、広域連携として、「釧路・根室広域地方税滞納整理機構」などの一部事務組合による事務の共同処理のほか、「釧路地方総合開発促進期成会」などの各種期成会や協議会、さらには、定住自立圏構想に基づく、「釧路定住自立圏共生ビジョン」など、釧路・根室管内町村と連携・協力し、効果的な取り組みの推進を努めているところであります。また、これら以外にも、釧路管内市町村と連携を図りながら、一次産業や観光の振興に取り組む「地域づくり広域プロジェクト」なども進めてきているところであります。このような中、令和２年４月には、ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理するため、釧路市、釧路町、弟子屈町、鶴居村及び白糠町で構成する「釧路広域連合」への加入を予定しているところであります。これらの、町独自で対応することが困難な行政施策が増加する中、事務の共同処理を実施する上では、それぞれの自治体で置かれている課題を把握することが必要であるため、今後、新たに連携を進める上では、効果や課題を十分に認識しながら検討を進めていきたいと考えているところであります。続いて、２点目の北海道区水産研究所厚岸庁舎の廃止について、「厚岸での水産研究事業の停止と、今年度限りでの事務所の廃止が予定されている」のうち、アの「町はこの事態をどのように把握されているのか」についてでありますが、北海道区水産研究所厚岸庁舎の前身である日本栽培漁業協会厚岸事業場は、ニシンをはじめ北方系の魚種を対象として技術開発に取り組み、栽培漁業を推進してきた施設であります。また、組織改編に伴い北海道区水産研究所へ統合されてからも、沿岸漁業の振興に大きく寄与してきたことは周知の事実であります。こうした厚岸庁舎の現状については、国立研究開発法人水産研究・教育機構の理事が来庁し、経過と方向性について説明を受けております。その内容は、平成30年４月26日に示された水産庁と水産研究教育機構の共催による「水産業の成長産業化を推進するための試験・研究等を効果的に実施するための国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究体制のあり方に関する検討会」からの提言で、施設の合理化や核となる施設への集約が検討され、厚岸庁舎を閉鎖し、その機能を釧路庁舎へ統合したいとのことでありました。私としては、北洋漁業の衰退やサンマ漁業の不漁などにより水揚げが減少する非常に厳しい状況の中、今の時代にあった増養殖に力を入れ沿岸漁業を振興していかなければならないと考えており、特に開所からこれまで38年間、厚岸庁舎は栽培漁業技術の開発に先駆的な役割を果たし、本町だけでなく道東地域における重要な施設であると認識しております。全国的に見ても厚岸庁舎は多くの実績を上げており、その貢献度は高いと考えられることから、現在の厚岸庁舎を改修し、栽培漁業の研究拠点として存続していただきたい旨を強く訴えてきたところであります。一方、心配される本町での水産研究事業の今後につきましては、釧路庁舎への統合後も、地域と連携して研究を継続していく意向であることを機構の理事からも伺っております。今年度行われた研究についても、次年度も厚岸で継続していくとのことであり、厚岸庁舎の閉庁は極めて残念ではありますが、これからも研究機関や地方自治体、生産団体が連携して、それぞれの役割を担い、水産業の発展に取り組んでいく形は変わらず続いていくものと考えております。次に、イの「民間事業者の誘致等は考えられないか」についてでありますが、この施設の民間事業者による活用については、地域の増養殖事業の振興からも重要と考えておりますが、機構側からの閉庁についての説明があった際には、施設の活用について大学等の研究機関や地方自治体、生産団体、その他民間を含めた各方面へいろいろと打診してきたものの、施設規模が大きく建設から既に38年が経過し、老朽化が進んでいることから維持していくことが難しいとのことで、残念ながら受けていただくところがないとの話でありました。町が活用することも含め、施設を有効活用できないか考えたときに、今後発生する改修費用や維持経費が大きく、民間事業者の誘致等を考えた場合も同様であり、現在のところ受け入れ先がないものと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

少子高齢化、子どもの出生数は減ってきているという状況。それから、高齢者の数についても、一応、ピーク、高齢者の数のピークは大体これからは減っていくだろうと、ピークは来た状況にはあると思いますけれども、人口が当然減りますので、大きく減りますので、高齢化率というのは増えていくという状況で、少子高齢化は進んでいるという状況はそのとおりだと考えております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。本当に広い分野でありますが、やはり人口減少に伴いまして、これは先ほど議員おっしゃったとおり、民間のみならず職員採用も、この近隣町村では本当に苦労しているというところであります。そういった中では、やはりいろいろな事例、実際にありますが、やはり今後、こういった連携、さまざまな共同処理の部分というのがあるのですが、そこはやはりいろいろな問題を考えながら、そういうような連携を進めていかなければならないということは、私もそうは思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

福祉関係の専門職の部分、介護士ということで質問の中でのお話しでありますので、その介護士の部分で言いますと、当町では現在のところ、施設でその定員を制限しているという状況にはございません。ただ、全て100％職員が充足しているかというと、それは充足をしていないということで、介護福祉士の採用に向けて、いろいろ各法人等でその取り組みを進めている状況にはあります。その中で、先ほどおっしゃったように、浜中町側から募集のチラシが入るというような状況もあるとおり、やはりほかのまちでも状況的には同じような状況がありますから、そういうような状況にはなっているという中で、何とか町内では頑張っているという状況でございます。おっしゃられたように、就学のための援助ですとか、それから今は外国人の就労というようなこともいろいろ考えているようですし、それから北海道を中心に取り組みも進めている部分もありますけれども、現実的には今の段階で厚岸町でそういう確保できるかというと、なかなかやはり難しいと思います。それぞれの事業所間の連携もありますし、それからその中でもやはり厚岸町の事業所が、例えば釧路市の事業所と連携できるかというような部分での難しさもありますし、それから今度町として、他の町村と同じ連携した取り組みをするということについても、それぞれのまちの事業所の問題がありますので、なかなかそこで連携というのも難しいという状況があるということで、他のまちの担当者とも話をしても、なかなかそういった方向に行くというのは難しいと今は考えているところでございます。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

国定公園をもってきた中での連携といった中で、町長のほうから北海道知事認定のアウトドア資格に対する助成、資格取得支援事業についても、平成26年から実施してきておるところでございます。さらに、この厚岸道立自然公園国定化に、今指定に向けての北海道での自然環境、さらには経済環境調査等を行われており、早ければ来年の11月にそれら結果をもった中で環境省のほうへ北海道、申請者たる北海道が環境省へ申請をされて、早い段階で厚岸霧多布昆布森国定公園、これは地元で決めました名称でございますけれども、この指定に向けての動きが今あるところでございます。11月７日に国定公園促進に向けてのシンポジウムを開催させていただきました。このシンポジウムには、環境省の国立公園課長さんが見えた中で、いろいろと国定公園に係るお話しをいただきながら、まずは地元の方々が地域のことを知っていくことがまず先だといった中で、いろいろと事例を示していただきながらも、釧路町、厚岸町、浜中町における視察もいただきながら、本当に優れた景観、さらには多くの貴重な資源を有しているといった、本当に日本を代表する地域だということでの、ありがたい評価をいただいているところでございます。そういった中におきましては、当然こういった中でアウトドアガイド養成、これは全道的に見ても、現在900名くらいの登録があるようでございますけれども、この道東地域におきましては、やはりまだまだ少ない状況にあると。さらには業として、職業として、四季を通した中で生計を立てていくといったことになりますと、それぞれのメニュー組みをしていかなければいけない。さらには、場合によっては、今、この北海道知事アウトドアガイドにつきましては、山岳、これは夏山、冬山もございます。自然、これは湿原散策路を使ったり、遊歩道を使ったり、その中で自然ガイドをしていただく資格。さらにはラフティング、これは急流下りというのでしょうか、ゴムボートの大きな中に大勢が乗り込んで、そういった体験をする。さらには、カヌー、それとトレイルダイビングと。これは馬に乗りながら、自然環境を見て散策するといった、この五つの資格があります。そういった中で、地域においては２名の方がカヌーでの資格を保有されておりますけれども、通年の中での、やはりそういった体験メニューを含めた中で、今後国定化にあわせた中で、訪れていただける方々に対する受入体制というのも、３町それぞれの関係機関の中で十分検討をしていかなければならないということだと思います。さらには、厚岸町、今、厚岸には別寒辺牛湿原があります。日本で１番大きな湿原となると釧路湿原でございます。しかし、２番目の湿原はどこだと言われて答えられる方はなかなかいらっしゃらないようです。これは厚岸町が誇ります別寒辺牛湿原が全国の中で２番目に大きな湿原でございます。そういった中で、まずはこの３町地域の中での地域住民の方々にもいろいろと、この自然環境を含めた中での知識を認識を含めていただきながら、来る国定公園の指定に向けて、いろいろなガイド養成もそうですけれども、受入体制を構築していかなければならないといった考えに至ってはいるところでございますし、今後機会を見ながら、それぞれのまち担当者もございますし、協議会の中でも検討していきながら、近い将来に向けての一つずつその受入体制を構築していきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

実は私も今、音喜多議員からお話しがありましたとおり、閉庁については残念だというよりも、厚岸になぜできたかということを思えば、大変この問題については絶対反対と言いたくなるほどの課題であります。と言いますのは、昭和56年、当時、日裁協としてスタートを切ったわけであります。当時は北海道では、厚岸町が最初だったのです。なぜ今最初であったかというと、やはり厚岸町は、将来ともに、これから沿岸漁業でなければ厚岸の水産は守れない。そのための研究施設として日裁協の役割極めて大きい。ぜひ厚岸町に誘致をいたしたいという気持ちもあり、当時私は道会議員でありましたけれども、そういう願いが叶って、現在の研究所があるわけでございます。そういう経過を考えますと、本当に来年の３月いっぱいで閉鎖するということについては、私はいまだに反対であります。お話しによりますと、１月にまだ腹を決めておらない私に対して、理事が来てお話しをさせていただきたいという、日程を組んでもらいたいというお話しがあるようでありますけれども、私の考えは変わっておりません。そういう意味において、特に現在、サンマもイカも、全ての魚種が大変であります。これからの厚岸の生きる漁業振興はどういうものが必要かということを考えますと、やはりこれからの厚岸は養殖事業で水産業の発展を期していかなければならない。そういう感じももっておりますので、この研究所の廃止については、私は残念というよりも絶対反対という気持ちは変わっておりませんので、ここで答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今、新聞報道についてのご意見がありましたけれども、この問題については、町の課題ではありますけれども、やはり厚岸漁業者の大きな課題なのです。そういう意味においての厚岸漁業協同組合の方々、特に組合長の談話の話出ておりましたけれども、今歩調をあわせながら、この問題に対応をいたしておるところでございまして、ですから、いろいろとこの閉庁の問題につきましては、正式に決まったようなお話しが出ているようでありますが、私といたしましては、先ほどの答弁のとおりであります。どうかその点、ご理解いただきたいと思います。（「以上で終わります」の声あり）