美幌町議会 令和5年第4回定例会 2023年6月20日
現状と今後の認知症予防対策について
2023年6月20日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「現状と今後の認知症予防対策について」質問し、町長 平野浩司、保健福祉課長 中尾亘が答弁しました。
- 質問者
- 上杉晃央 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、保健福祉課長 中尾亘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 上杉晃央
私は、軽度認知障害の早期発見と予防対策について、具体的には、ＭＣＩ（軽度認知障害）のことですけれども、現状と今後の認知症予防対策についてお尋ねいたします。認知症の人口は、２０２０年においては６３１万人で、高齢者に占める割合は１８％、２０２５年においては７３０万人（２０.６％）、２０３０年においては８３０万人（２３.２％）と推計され、２０２５年には６５歳以上の５人に１人が発症すると言われています。また、高齢になるにつれて、認知症の割合は増加すると予想され、７５歳から７９歳で１０.９％、８０歳から８４歳で２４.４％、８５歳以上で５５.５％と上昇していきます。ＭＣＩ（軽度認知障害）段階から軽度認知症に移行するのは、１年で１０％、５年で４０％と考えられています。一方、認知症に移行してしまってからは、回復することはほとんどありません。しかし、ＭＣＩの状態で発見できれば、１６％から４１％の割合で元の健康な状態へ回復すると言われており、回復させるには適切な対応と取組が必要であることがうかがえます。認知症の重度化や治療可能な認知症を見逃さないためにも、軽度認知障害段階での早期発見、早期対応が必要と考えます。美幌町における認知症患者数と軽度認知障害数を把握されていましたらその数と、現在取り組まれている認知症対策、今後の認知症予防対策として必要な取組があればお尋ねいたします。
答弁 町長 平野浩司
上杉議員の御質問に答弁いたします。軽度認知障害の早期発見と予防対策についてですが、様々な原因により脳の細胞が壊れる、または働きが悪くなって記憶・判断の障害などが起こり、社会生活や対人関係に支障が出ている状態を認知症と言いますが、認知症への対策は早期予防、早期発見が重要とされております。御質問の美幌町における認知症患者数と軽度認知障害数についてでありますが、令和５年５月末の医師からの意見書による把握数によると、日常生活に支障を来すような症状が多少見られるランクⅡａより重度の方が一般的に認知症患者と言われ合計で８４１名、何らかの認知症を有するが日常生活は自立しているランクⅠが一般的に軽度認知障害と言われ３７３名という状況にあります。次に、美幌町で取り組まれている対策の御質問でありますが、予防策として運動、生活習慣病の予防・治療、特定健診や後期高齢者健診、フレイルチェックなどが効果的とされており、美幌町ではしゃきっとプラザを活用したシニア教室やしゃきっと教室の開催、保健師や栄養士による各種団体への講座、特定健診や後期高齢者健診での問診、その他、町の補助事業として、美幌折り梅の会による認知症講演会、絆－びほろ「やまびこ部会」による脳を鍛えるドリルやふまねっとの事業実施による予防対策を実施しております。また、脳ドック検診、地域包括支援センターと連携した認知症の初期症状の簡易チェックを記載した認知症のしおりの配付及び活用、支援センター職員による相談窓口や個別訪問の実施により、早期発見に努めております。今後も早期予防・早期発見へ向けた周知と取組をしながら、美幌町の健康寿命の延伸と長生きを楽しむまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
再質問 6番 上杉晃央
それでは、再質問させていただきたいと思います。軽度認知障害の診断基準というのを、日本神経学会が幾つか示しております。一つとしては、以前と違って認知機能の低下があり、本人、家族などの情報提供者、医師などによって指摘されること。二つ目には、記憶、遂行、注意、言語、空間認知のうち一つ以上の認知機能障害があること。三つ目としては、基本的な日常生活は正常でありますが、昔よりも時間を要したり、非効率であったり、間違いが多くなったこと。四つ目は、認知症ではないと言う。これが、この学会の四つの基準のようです。このように症状が軽く、認知症までは進行していない状態ですので、いち早く、軽度認知障害に気づくことが重要だと思います。一般的に本人や家族に違和感があり受診したときには、既に軽度もしくは中度の認知症まで進行しているケースが多く、残念ながら完治する可能性は僅かだと言われております。答弁によりますと、美幌町における認知症患者数は、ランクⅡａより重度の方が８４１名、ランクⅠの日常生活は自立している方は３７３名とのことです。令和５年５月末の６５歳以上の高齢者人口は６,６６７名でありますので、これを分母にしてパーセントを出すと、ランクⅡａ以上の方は１２.６％、約８人に１人であります。一方、軽度認知障害では５.６％、約１８人に１人であり、合計では１８.２％、約５.５人に１人となります。先ほども紹介しましたが、専門機関が５人に１人と推計しておりますけれども、ほぼこれに一致して、今後も年々増加していく傾向にあるのだと思います。先ほど答弁の中にありましたが、美幌町でも認知症のしおりというのを発行されております。この中、四、五ページは結構なかなかきちんと出来た資料だと思います。詳しい症状や支援について書かれています。町として軽度認知障害者の早期発見を、現在どのような取組で把握されているのか。それと、ここ数年の相談件数が分かればお答えいただきたいと思います。また、現在町として取り組んでいるシニア教室、しゃきっと教室、保健師等による各種団体への講座の昨年度の実施回数がどのようになっているのか。また、特定健診や後期高齢者健診での問診などを通じて、年間どの程度の軽度認知障害を町として発見して、どのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。相談だとか情報提供があった対象者は、恐らく保健師が個別訪問などしていると思いますが、医療機関への受診を勧めたケースというのがこの中でどの程度あるのか。そして、さらに受診に結びついているのか、その実態をお知らせいただきたいと思います。このようなことから、今後、早期発見のため、できれば半年から１年に１度の目安で、定期的な認知機能のチェックを実施することがいいのではないかと私は思いますが、その辺の考え方についてお答えいただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
御答弁いたします。まず、どのように認知症の方を早期発見しているのか。認知症になる前の部分ですので難しい部分はあるかとは思いますが、先ほど議員おっしゃられたとおり、令和４年２月に作成しました認知症のしおり、こちらを包括との連携で、包括が主に窓口となって相談等々を実施している状況にあります。令和３年度、４年度の相談、あと個別で訪問している件数も押さえておりますので、まずそちらを紹介させていただきます。令和３年度、包括の職員が個別に訪問した件数が８４９件、令和４年度が１,１４１件。逆に、相談を受けた件数、令和３年度が５７件、令和４年度の相談件数が６９件となっております。認知症のしおりを配付した場所でございますが、９５０部作成しておりまして、居宅介護支援事業所、介護保険サービス事業所、あと各介護施設、民生委員、ボランティア団体、シルバー人材センター、シルバーハウジング、病院、歯科、薬局、公共施設、金融機関、大型スーパー、地域への出前講座、あと相談の来庁時。非常に幅広く配付して、こちらのしおりにも掲載しておりますが、１ページ目の部分にチェック項目がございまして、四つ以上当てはまる場合は、早めの受診、かかりつけ医、もしくは、そこまでいかない部分は地域包括支援センターに相談していただきたいと、こちらのしおりを活用しております。次に、取り組んでいる主な予防事業ということで、認知症の早期予防策としては運動生活習慣病の予防・治療、先ほど言いました健診、あとフレイルチェックですね。いろいろ出ていますが、達成感を味わっていただくということで料理をするとか、写真を撮るとか、日記をつける。また、他人とのコミュニケーション、なかなかコロナ禍で他人とのコミュニケーションが険悪になりがちになっているという状況にございます。あと、趣味の継続、ガーデニングやウオーキング、こちらの部分が非常に認知症の予防として効果的であると言われております。そこで、美幌町で取り組んでいる保健師や運動指導員によるシニア教室でございますが、令和４年度実績でマシンによるトレーニング３回、延べ５９名が参加しております。健康教育、保健師や栄養士による老人クラブや各種団体への講座等、令和４年度の実績で１１回実施しております。健診やフレイルチェック、特定健診や後期高齢健診の中でのチェックをしておりますが、令和３年度の実績としましては特定健診が９６９名、後期高齢健診が１８３名、フレイルチェックにつきましては令和４年度の実績がなくて令和５年度から。一度、老人クラブに訪問しているのですが、ちょうどフレイルチェックの目的と合致するものですから、美幌町で独自のヘルスリーダー、しゃきっとプラザにいらっしゃる健康を考えるというヘルスリーダーに研修をしていただいて、保健師や栄養士と連携した中で出前講座の依頼があればすぐ行って、そこで実施して、病院、もしくは、特定指導につなげるということをやっております。特定健診、後期高齢健診の中から具体的にそこに特化して認知症が何人出たというのは把握しておりませんので、申し訳ございません。一応、認知症の部分については高齢化率の上昇に伴いまして、いろいろ地域で見守り体制、ネットワーク等々を構築している状況にあります。最近、一時的ではありますけれど、非常に行方不明というか。美幌町では亡くなった部分にはつながってはおりませんが、ＳＯＳネットワークだとか、そのようなセーフティーネットを使いながら、警察、消防と連携してより多くの方で見守りができるような体制は敷いております。しかし、なかなかこの認知症の進む度合いだとか、対応できない部分もあると思うのですが、まずはできることをやっていきたいということで進めておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 6番 上杉晃央
現状の取組、それぞれ取り組んでいる内容ごとに人数的なことをお答えいただきました。基本的には包括で相談とか、第一次的にはそこが窓口になっていると思います。先ほど質問させていただきました町の各種健診等で、これはちょっと疑わしいかなと、いわゆるＭＣＩに該当するのでちょっと気にかかるということで、例えば、うちの保健師が在宅訪問するとか、そのようなケース。分担の部分では、それも包括の範疇なのか、それとも町の保健師が個別訪問していくのか、その辺の分担の実態と、もし保健師が訪問しているようなケースが実際にあったのかどうか、その辺の状況、ＭＣＩについてそのようなことがあったのかどうか、お聞かせください。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
御答弁いたします。町の健診後、実際にＭＣＩに特化して保健師が訪問しているという実態はございません。必要に応じて、特定保健指導だとか、病院に紹介するという形で現在つないでいる状況にございます。
再質問 6番 上杉晃央
それで、私、実はこの問題をちょっと違う観点から質問したいなということで、ドクターである藤田先生にも所見をいただきました。私が質問しようとすることは専門分野の方から見ると、まだそこまで確立された、きちんと評価されていることではないということで、そこの部分は今回、除かせていただきました。ですが、実はその中で、日本認知症予防学会というところが、もの忘れ相談プログラムというのをタブレットできちんと整備しています。私はどのようなものか分かりませんけれども、皆さん、脳ドックに行ったときに、タブレットでいろいろな物忘れの状況を検査して、そして、一定の点数が評価されて、それによって認知症の状況を判読すると。そのようなものも見ると、物忘れ簡易スクリーニング検査と言っているようで、これはレンタルで貸出しているのです。申込書だとかそのようなものもあるようです。それで、認知症、ＭＣＩもすごく難しいと思うのですよね。認知症のしおりの中にある１１個の中で、四つ以上当てはまる方は受診をお勧めしますと書いてあります。この物忘れ相談プログラムというのを手にしたことはありませんので分かりませんが、例えば、このようなものを町が借りて貸出しするとか。広くいろいろな地域で、例えば、保健師が行ったり、包括の人が地域に出向いて行ったときに、タッチパネル式のようですので気軽にさわってみて、このようなものを活用して自分の状態がどうかということを知ってもらうと。見たことなくて有効というのも大変軽率な気もしますけれど、これは非常にいいのかなと私は思います。例えば、そのようなものを町として一度借りてみて、活用できないかどうか、そのようなことを検討する余地というのはないのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
御答弁いたします。議員おっしゃっている部分と一致するかどうか分かりませんが、今、町で委託事業として脳ドック検診を実施しております。その中ではタッチパネルを使って、認知症の簡易チェックを各病院で実施しているということがまず一つございます。あと、簡易的な認知症を検知するようなテスト、遊び感覚でという部分ではございませんが、脳年齢チェックだとか、タッチパネルで脳の中の記憶力とか測るというのをたしか国保連でレンタルしております。過去には、しゃきっとプラザで実施したふれあい広場とか、そちらの中でも何年かレンタルして非常に楽しみながら、認知症とは少し違いますが、そのようなタッチパネルもやっている実績がございますので、その部分は検討してみる余地はあるのかなとは思っております。以上でございます。
再質問 6番 上杉晃央
私はそれを見たことないのですが、国保連でそのようなタッチパネル式があるとすれば、例えば、美幌町でそれが必要だとなった場合に、価格は分かりませんけれど国保連があっせんして、町でもっていろいろな事業で地域に貸し出すということは、どうなのでしょうか。たまたまイベントで多分使われたと思うので、例えば、それを町で購入して団体に貸すとか、そのようなことはいかがなのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
たしか、相当前のふれあい広場だと記憶しているのですが、そのときも道内で非常に人気がありまして、日にちを調整しながら、脳内年齢だとか、血管年齢とか、幾つかのタッチパネル形式のレンタルのものがありますので、それをどのぐらいの期間というのは、調整してみなければ分かりません。当時の記憶では、たしか本当に何日か決められて、道内の町村の健診だとか、そのような会場で非常に人気があるというのは記憶しております。購入については、当時も実際に販売している事業所もたしかあったと思います。ただ、金額が相当高かったというイメージがあります。レンタルのときは、国保連は無料で貸していただくことができます。
再質問 6番 上杉晃央
私が先ほどお話した日本認知症予防学会のプログラム、見たことがなくペーパーでしか分からないですけれども、レンタル料が１日から７日だったら５,０００円とか、２週間だったら１万円、３週間だったら１万５,０００円とかあって、当然、いわゆる営利を目的とするようなところにはレンタルしないということのようです。もし、これと類似するものであれば、皆さんが簡単にさわって体験しながら、自分自身の状態をチェックできるという意味では有効かなと思いますので、国保連にそのようなものがあるのであれば、ぜひ積極的に活用してほしいなと思います。それで、認知症のしおりの中の認知症のケアパスを見ていくと、本当に発症から人生の最終段階までというのか、いろいろなものが症状の進行に合わせて、いつどこでどのようにサービスを受ければよいのかということが出来上がっていて、令和４年２月に出来たばかりですので、比較的新しいパンフだと思います。ところで、このしおりというのは、先ほどの配付先からいうと、認知症サポーターには渡っていないのかなと。そして、９５０部とか言っていましたので、サポーターの数よりかなり少ないのですが、サポーターに渡っているかというのと、併せて、現在のサポーター数が美幌町に何人いらっしゃるのかというのと、そのサポーターの人たちが介護予防にどのような形で関わっているのかについて、お尋ねいたしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
まず、認知症のしおりがサポーターに行き渡っているかという質問でございますが、サポーター個々に配付はしていない状況にあります。それと、現在のサポーターの登録者数でございますが、２,０９３名であります。こちらのサポーターは、認知症について何か特別なことをするということではなくて、研修を受けた方がそれぞれ地域で個人的に困っている人がいたら支えるだとか、職場で支えるとかということで、基本的に今、研修を受けている方は、職場単位でそれぞれ研修を受けている状況にございます。以上であります。
再質問 6番 上杉晃央
私もいろいろ調べたら、先進地ではサポーターがさらにステップアップ研修というのを受けています。これは進んでいる地域ですから、なかなかすぐ美幌をそこにということにはなりませんが、自主的にサポーターの人たちが活動を行っていると。それをさらに一歩前に進めて、地域で暮らす認知症の人や家族の人の困り事、そのようなことを個人ではなくてチームで応えていこうと。私も大分前にサポーターの講習を受けたので、最近はしていませんけれどもオレンジのバンドを持っています。それで、私が調べたところでは、チームオレンジというのを組織して、外出支援だとか、あるいは見守り、声かけ、話し相手など認知症の人の家に出向く支援などを行っている事例があります。また、美幌町の地域包括支援センターで行っていますおしゃべりカフェというもの、これと同様に各地でいわゆる認知症カフェの運営に多くのサポーターが携わっている例がすごくあります。一挙にそこまでは難しいと思いますけれども、どちらかというと職場単位で認知症のことを理解するためのサポーター養成ということでは、これはこれで目的があって２,０９３人もいらっしゃいます。ですが、サポーターを増やすことが目的になってしまって、そのあと職場で何かあればということで、あとはサポーターの人に任せるということになりがちなのかなと、十分に勉強したことを生かし切れていないのではないかなと私は思うのですよね。それで、サポーターの方は認知症のよき理解者として、見守り支援をする本来の役割をもう少し積極的に協力していただくよう、一度、町としてサポーターの関わりを受講された２,０９３人に。私も行政にいましたから分かりますが、多分、この中にはもう既に亡くなった人、町外に出ていった人、恐らく実数はこれより相当低くなっていると思います。ですから、実数把握も含めて一度、やはりせっかく取っていただいたサポーターのオレンジリングを持っている方を、私はもったいないと思うので、いろいろな形で活躍する場をつくるべきではないかなと思いますが、その辺についてどのような考え方をお持ちでしょうか。
答弁 保健福祉課長 中尾亘（保健福祉課長は2023年6月まで）
御答弁させていただきます。サポーター制度は平成１８年度からスタートいたしまして、多いときであれば年間５００名弱ほど講座を受講して、認知症の人や家族に対してできる範囲の手助けを行うという形で、先ほど言いました２,０９３名まで登録されております。正直なところ、令和２年度以降はコロナ禍もございまして、なかなか更新も滞っているという部分もございます。先ほど議員おっしゃるとおり、これだけ認知症の方が増えてきている状況にございますので、何らかの手、こちらのサポーターの部分は、ステップアップした部分を検討していかなければならないと思っております。また、先ほど出ました認知症カフェ、おしゃべりカフェは、美幌町では２年前から実施しておりまして、認知症の方とその家族、認知症に関心のある地域の方ということで、その方に集まっていただいて、今年については年４回の開催を予定しております。来週の木曜日、６月２９日に三階の町民ギャラリー、屋上テラス、ちょうど藻琴山が見えるところで、環境を変えて刺激がある部分で、本当にまさしくカフェ的なものをやってみようということで実施いたします。先ほどの美幌町の認知症サポーターに関わっていただくという部分もあるのですが、こちらのおしゃべりカフェにつきましては、１回の開催で大体９名から１０名ぐらいの認知症の方が参加しています。美幌については、絆―びほろ、あと、ボランティア団体であるささえ手くらぶ、それぞれ５名から６名ぐらいに参加していただいて、地域包括支援センター、当町の高齢介護グループで大体９名、１０名で、計１４名ぐらいで運営している状況でございます。今後、おしゃべりカフェにつきましては、青稲地区ふれあい会館だとか、さらら、場合によってはＫＩＴＥＮだとか、いろいろなところで展開していく部分は、十分に検討する余地があると思います。そうなると、人手、手助けというか、ボランティア的な部分も不足してくると思いますので、そちらについてはサポーターも活用しながらおしゃべりカフェを開催していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
再質問 6番 上杉晃央
私も包括に行って、このおしゃべりカフェの今年のプログラムをいただいてきました。それで今、課長が答弁されたように、現在これを運営するサポーターとしては、ささえ手くらぶや絆－びほろのメンバーが担っているということです。ですが、まさに先ほど言ったオレンジリングを持っている方に、町も呼びかけて積極的に関わっていただくことによって、支える側が増える。これは年４回で、今年の４回目、１２月９日が最終日ですけれども、通年で回数を増やすとすれば、そのための人材の確保ということが必要となります。包括支援センターの状況を聞きますと、包括支援センター全体で今、担当職員が１名欠員しているということと、近く１名が欠員になるということです。やはり、結構、回数を増やすことについては、正直厳しいというお話もありました。それで、町長にお尋ねしますけれども、やはり先ほど言った軽度認知障害の段階でいち早く発見をして、いわゆる初期の認知症に至らせないための取組として、私はこのような取組も大切だと思います。それを町が地域包括支援センターに委託して、主たる部分を運営してもらっていますが、そこの受皿である地域包括支援センターの体制がやはり十分でないような気がいたします。町長、先ほど言ったサポーターを活用することと、さらに、運営していただいている地域包括支援センターの体制的な充実について、どのような考え方をお持ちでしょうか。―――――――――――――――――――◎会議時間延長の議決
答弁 町長 平野浩司
認知症について、いろいろな形でその方に気づいていただくということは、大事なことだと思います。その中で、先ほども御提案があったのですけれども、ＭＣＩと言われる軽度認知障害の方に対して、地域包括センターで定期的な実施というのは、私は余り賛成ではないという思いです。これは、御相談された方もそのような認識は持っていると思います。それはなぜかというと、自らそこに定期的にというよりも、チェックができる機会がたくさんあるということはいいと思いますが、そうではなくて、町がそれを率先してやって、そこで該当するかもしれないとなった場合にどうするかというのが、今、非常に大変なことです。逆に言うと、それを知ったことによってすごくショックを受けるかもしれないし、本当にデリケートな問題というか。イメージ的には、厚労省の中のＭＣＩのところにも書いてありますけれども、健康な方、認知の方、真ん中にＭＣＩがあって、ある意味ではこの真ん中というのは、こちらへ行ったり来たりする可能性もあるし、矢印で一方的に移行するという動きの中において、考え方をきちんとしておかなければならない。町としてそれに対してどう向き合うのだということをきちんと明確にしておかなければならないし、逆に、そこで気づいた方に当然、治療してくださいという体制がきちんと示せるかどうかという話だと思います。ですから、全体的なピラミッドでいけば、今後、２０２５年には５人に１人が認知症になっていくという話になれば、確かにピラミッドの上が認知症ですけれども、４人が認知症の可能性はといったとき、そこに予備軍としてＭＣＩの方がいらっしゃるということは当然のことです。やはり、認知症とＭＣＩの関連性を専門の方に言わせると、前向きに考えれば気づいてよかったかもしれませんけれども、取扱いを行政が間違うと、ＭＣＩと言われた人は逆にそれを知ったことによってショックを受ける、その部分に対してどうするかというのはあると思います。認知症も含めて包括支援センターの体制は、人員等の必要性があると、今、欠員が生じているという部分については、やはり町としてどうしていくかということをきちんと向き合う必要があるかなと。そこについては、しっかりと体制づくりの関わりを行政として持っていく必要があるのかなと思っております。
再質問 6番 上杉晃央
確かに、非常に際どいというか、認知症と健常の間にいるのがＭＣＩということですから。ただ、そこを早く発見して、質問の中に書きましたけれども、１４％から６１％の人は治っていくというか、予防できるということです。私は、そのような意味での取組というのは、現在町が取られているいろいろな取組をさらに充実させていくということで、鳥取方式の認知予防プログラムというのが優れているのですよと、藤田先生から情報提供をいただきました。このプログラムは、鳥取県のホームページで公開されていまして、美幌町でも既に一部がここのプログラムに入っているような部分、個別事業で取り組まれている項目があると思います。鳥取方式では、すごく難しい、私は読めなかったのですけれども、鳥取県の伯耆町というところがモデル事業として週に１回、４か月で延べ１６回のプログラムを実施しています。体温測定だとか血圧測定、体調の問診だとか身体機能検査、このほかに運動のプログラムを約５０分、ＤＶＤを中心にした６回の座学、あと、知的活動プログラムを５０分、これをモデル事業としてやって、この教室終了後に専門医による物忘れの相談会というのをやって、認知機能の検査をしているということです。この取組によって、この町にとっては非常に有効な手だてだったということで、この中では書かれています。結果として、先ほど言ったようにいわゆる認知症の可能性がある人はかかりつけ医に紹介していくということです。この取組自体は、一次予防として発症リスクを低減させる、あるいは発症を遅らせる、２次予防として病気の早期発見や早期治療、３次予防としては病気の進行防止、そして、万が一、認知症になっても安心できる、暮らせるまちということを伯耆町は目標にしながら、住民の皆さんに十分啓発して、関係機関と情報共有して取り組んでいます。ですから、ぜひ、後ほどホームページ等で確認していただいて、このような体系的な取組をすることで軽度認知障害の予防につなげてみるべきではないかなと思います。平野町長も２期目の決意、安心のまちづくりという項目の中では、元気で笑顔で過ごせる環境づくりと認知症やフレイル・介護予防対策を積極的に進めるということです。私が質問をしています認知症や高齢者に優しいまちづくり、その思いと同じ方向を向いているのではないかと私は思いますが、再度、町長のこの取組に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
上杉議員のおっしゃっていることと方向性は同じだと思います。私もこの鳥取方式ということで、担当にも資料を全部渡してあります。これも大分前から、２期目に立つときに、この方式を具体的に公約に入れたらという話をされて、ちょっと研究した時期がありました。いろいろお話を聞かれた方から提案があって、いろいろ調べさせていただきました。確かに、認知症をしっかり早期予防していくということは大事だと思います。今、国が進めている認知症に対する取組の中において、共生と予防という話の中でいけば、共生はそれとともに歩むことでいいのですけれど、予防は少しでも認知症にかかる時間を遅くするとか、それから、認知症になっても進行を穏やかにするとか、そのような意味を持っているということです。今、これがということであれば、皆さんいろいろなことを本当にやっていただいてます。私も日頃から高齢の方には元気で長生きをと言っている中で、今、老化ということに対して非常に興味を持っていて、個人的に何冊も本を読んでいろいろ勉強させていただいています。最近、新聞等でも非常に出ているのは、８０歳でも脳が老化しない人がやっていることとか、例えば、認知症にかからないためには我慢をしないとか、そのような本も出ています。言われてみれば、ストレスをためないとか、そのようなことが大事な要素であって、今、町民の方々がそれぞれいろいろなプログラムをやっていただいていることに対して、私ども行政に関わるものとしてはしっかり応援していく必要があると思いますし、少しでも町民の方が認知症にならないための努力を皆さんとしていきたいと思っております。
再質問 6番 上杉晃央
私もいろいろ地域活動に関わっていて、最近この人ちょっと心配かなと思うような場面、藤田先生もおっしゃっていましたけれども、そのことをどのように本人あるいは家族の方に伝えるのか。かなり近しい関わりの場合は家族に伝えることもできるのですが、なかなかその辺の戸惑いがすごくあると私も思うのですね。ただ、このようないろいろなプログラムに参加する中で、そのような人たちを何とか早期に発見して対応すれば、先ほど言った４割近くは改善するという専門家の研究データも出ています。ですので、ぜひ、この鳥取方式というのを１度、既に担当職員の皆さんは持っているようですので、十分調査研究していただきたいと思います。もう一つは、先ほどお話ししたように、もし本格的にこのような事業を、プログラムをつくってやるとすれば、まさにマンパワーが必要なので、そこはオレンジリングを持っている皆さんの活躍の場を町として提供してあげる。先ほど言ったように、美幌町は、元気で笑顔で認知症になっても安心して暮らせるまちですよと、そのようなことを平野町長は目指しておりますので、そのことが実践できるような取組を期待して、私の質問を終わらせていただきます。