少子化対策・子育て支援の充実について

質問　3番 大江道男

私は、通告しております１点、少子化対策・子育て支援の充実について、４項目質問をいたします。最初に、美幌町の出生数の現状と将来推計について伺います。昨年の美幌町の出生数は６９人ということで、９年間で半減しており、２０１８年の社人研推計値８８人を大きく下回っていると考えられます。平野町長は２期目への立候補を既に表明されておりますが、まず、美幌町の少子化の進行状況に対する御認識をお伺いいたします。２項目は、隠れ教育費負担の軽減について、２点質問いたします。一つは、学校給食費無償化拡大についてです。コロナ禍で進行する生活苦を背景に、全国各地で学校給食費の無償化や一部助成が行われており、美幌町でも第３子以降の無償化を第１子、第２子にも拡大をとの声が広がっています。給食費負担の軽減を求める声は、以前に実施した町アンケートで、子育て支援への要望のトップに位置づくものでございまして、憲法第２６条義務教育の無償の面からも早急に応えるべきと考えます。国や道への費用負担を求めつつ、当面、第１子、第２子へのせめて給食費半額助成実施に踏み込むべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目は、入学祝金支給についてでございます。コロナ禍の中で、隠れ教育費の負担軽減をの声が一段と強まっています。当面、新入学児の祝金制度を創設して新１年生に支給すべきと考えますが、いかがですか。３点目は、子供の国民健康保険税課税中止をということです。子育て支援に逆行する子供への国民健康保険税均等割課税は早急に廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。４点目は、子ども医療費無償化をということです。美幌町の子ども医療費助成制度は、北海道の乳幼児医療助成制度の基準に準拠するもので、道基準の拡大を求めつつ、子育て支援のために、１８歳までの子供の医療費完全無償化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、第１回目の質問といたします。

再質問　3番 大江道男

美幌町の出生数の現状と将来推計についてから再質問をいたします。昨年の美幌町で生まれた赤ちゃんの数が６９名ということで、私も大変ショックを受けております。これまでの美幌町の出生率については、国や道よりも高いということで、計画の中でも示されていたわけですが、これを大きく下回ってきているなと思って、改めて、遡って見てみようと思いました。実は、日本の人口減少は既に４０年ほど前から指摘されておりましたので、１０年のスパンで遡って見てみました。４０年前というと昭和５８年ですが、人口が２万７,１２４人、当時の赤ちゃんの数は４１６名いう数字でした。それから１０年、１０年、１０年と遡って見ましたら、一つの特徴が出ています。赤ちゃんの数は、昭和５８年を取りあえずスタートにして、この４０年間でどれだけ減っているかと見ますと、４１６分の６９ですから１６.６％です。当時の１６.６％ですから、６分の１です。人口はどうかと見ますと２万７,１２４分の１万８,１７１ですから６６.９％、４０年前の６分の４、人口は６分の４でとどまっているが、赤ちゃんの数は６分の１に減っているということです。取りあえず、赤ちゃんの数を１０年ごとに見てみますと、昭和４５年対３年後の昭和５８年では３０.７％減ったということです。平成５年から平成１５年の１０年間で３４.３％減って、さらに１０年間を見ますと４４.２％減ったということです。それで、先ほど申し上げましたように、赤ちゃんは６分の１に減っているという大変ショッキングな状況です。私としては、美幌町の人口がどんどん減っている、これは大変だと見ていますけれども、それに先行して、赤ちゃんがどんどん減っているので、見方を変えないと大変なことになってしまうと思いました。そこで、これは裸の数で流れを見てみたのですけれども、出生率という点で見ればどうかということでお聞きしたいと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、ちょうど４０年前に美幌町の合計特殊出生率は１.９７％ということで、全道・全国平均をはるかに上回っておりました。しかし、先ほど申し上げましたように、実数がどんどん減っているということで、どのようになっているのか。私はその数字を持ち合わせていませんので、美幌町の現在の合計特殊出生率がどうなっているのか、遡ることができるとすれば、ぜひ遡っていただきたいのですが、取りあえず、現在はどういう状況になっているか、担当からお聞きしたいと思います。

再質問　3番 大江道男

令和４年は１.１％で、もう少しで１を割り込んでしまうということです。これは、世界というか、比較的先進的な国の中で言えば、韓国のような状況なのだと思っています。韓国は１を相当割り込んでいますが、それにしても、全国、全道と比較して、はるかに高い出生率だったのが、昨年１年間で見ると、もう１.１％まで下がってしまうということです。こういう指標もあるようです。それぞれの国で何とか人口を維持するための出生率と見たときに、専門の人は１.５％が限界出生率と出している感じです。そういう意味で、町のリーダーとして、２期目の立候補を表明されている町長がこれをどう捉えているかということを併せてお聞きしたいと思います。

再質問　3番 大江道男

我が町も、なりふり構わずにやらざるを得ないという状況に置かれたなと思います。以前の質問でも申し上げたのですが、これは結婚という範囲の中で家庭をつくり、子供を産み育てるという日本古来の考え方で、従来で言う健全な考え方だと思います。結婚することによって子供を産み育てるということです。この点で、国立社会保障・人口問題研究所がずっと調査をしてくれておりまして、２０２１年の段階でまとめたものが昨年に公表されましたが、夫婦の理想とする子供の数に対して、実際に何人の子供を産もうとするかという点での乖離が依然としてあるということです。しかも、１９７７年をベースにしてこの調査が始まっているようですが、理想とする子供の数は当時の２.６１人に対して２０２１年は２.２５人と０.４人程度下がっています。そして、予定とする子供の数についても２.１７人から２.０１人ということで、この点でも下がっているという状況が改めて示されております。予定数は５年前と比べて横ばいということですが、大変厳しい。満５０歳未満の初婚同士の夫婦への聞き取りということですが、この点でも大変厳しいと思っています。私は、理想とする子供が産み育てられないということの根底に、この日本は世界と比べて働いている人たちの賃金が上がらない、下がっているということで、生活の土台がそもそも崩れてきているから、結婚して子供を産み育てるということが、実際に結婚している人の中でも数が減っていくし、そもそも結婚できないということで、スタート台にも立てない状況があると思っています。厚生労働省が出した日本の実質賃金ですが、物価などを調整して、１９９６年ですから今から２７年前ぐらいになるのでしょうか。これは若い人のものではありませんけれども、４４５万１,０００円が、２６年後の２０２２年には３８０万９,０００円となったという数字を国が出しています。実に２６年間で６４万２,０００円下がっている、ここに最大の原因があるのです。本当は、夢多く、結婚して、いい家庭をつくろう、子供を何人持ちたい、しかし、そうは簡単にいかないという状況がここにあると思っています。実質賃金が２６年間で１５％下がってしまうのです。ここにそもそもの原因があるということは見ていかなければならないだろうと思います。私はまだ数字を持っていないのですけれども、これは全国の統計です。地方の暮らしはもっとひどいと思っています。中小企業の割合が圧倒的に大きいので、こんな賃金はもらっていないということです。そこで、我が町でも、結婚ができない、結婚しても子供を産み育てられないという状況がもっと深刻にあるということを押さえて、なりふり構わずの手だてを打たなければならないという最初のものにぶつかると思うのですが、時間の制約ももちろんありますので、基本の認識としてはいかがでしょう。あと３０分しかないので、併せてお聞きしたいと思います。日本の場合は、結婚を前提として子供をつくっていくということで人口問題を論じているのですが、主要国の出生率の推移を見ていった場合に、フランスやスウェーデンなどでは、結婚して子供を産む人の数より、結婚しない、婚外子で生まれる子供の数の方が多いうことで人口が維持されてきていると思うのです。私は、結婚しないでどんどん子供を産み育てましょうということを言うつもりはないです。しかし、実際に出生率が高い国を見てみると、婚外子の割合が５割を超えているという状況があります。そして、それに基づいて、相続だとか様々な法制度が準備されているので、何も結婚しなくてもいいのだという受皿までできてきているのです。一方、アメリカではそうではなくて、移民で人口が維持されているのです。日本の場合は、簡単にそうはならないです。そこに取組の難しさがあるのです。しかし、そういう大きな範囲の中で、ではどうするということが問われているので、あえてこの話を持ち出したのは、結婚しないで子育てをすることを奨励しようということを言っているのではないです。ですが、そういう受皿などについても国を挙げて考えていかないと、やがて、日本の国土の上の人口がいなくなってしまうということが指摘されている段階まで来ている中での少子化対策を考えざるを得ないのですが、この点も含めて、町長の御認識をいただきたいと思います。

再質問　3番 大江道男

共通認識を持ちながら議論を進めていきたいと思います。二つ目、子育て中のお母さんたちが望んでいるのは、幼稚園、保育所に通っているお母さんたちの町のアンケートに対するお答えの中で一番出てきているのは、子育てに何が必要かというと、学校における教育費の軽減をということなのです。そこで、表に出てきている教育費だけではなくて、隠れ教育費と言われる中の最も大きなものが学校給食費なのだと私は思っています。その点で申し上げておりますが、最初の御答弁の中で町長は、子育て世帯の経済的負担の軽減の面から無償化が有効な支援策であると考えているけれども、財政負担の面があるということは出てきております。区も含めて、学校給食費無償化がどういう状況になっているかということで、昨日かおとといの情報も含めて見ますと、東京２３区では、９区で第１子の給食費無償化を実施する予定ということも含めて出ていますので、相当なテンポで変化しているなという感じがいたします。いずれにしても、ここは財政力が相当いいのだなと思いますが、この点では手が打たれてきていると思います。美幌町は、無償化を実施しているという統計の中には入ってきておりますが、第３子以降という無償化です。第１子、第２子をお持ちの御家庭から、第３子だけではバランスが取れないでしょう、全額と言いたいところだけれど、せめて半額は助成してくださいというのは大変切実な声だと思っています。私も、憲法の理念から言えば、当然、国がというのは全くの同意見ですが、当面そうなっていない状況の中で、しかし避けられないのではないかと思います。改めて、第１子、第２子への給食費の助成という点について決断せざるを得ないのではないかと思うのですが、町長、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

例えば、私が首長になったとして、どうするのだと言われたときに、同じような答弁をせざるを得ないのかなと思います。何とかふるさと納税に活路を見いだしていきたいということですが、私自身、ふるさと納税は最悪の税制度だと思います。相当の金持ちに大変有利な制度でありまして、通常の農村地帯では逆立ちをしても全然追いつかない。こんな制度を野放しにはできないだろうと思いますが、現実にある以上は活用しなければならないという思いはよく分かります。何かいい方法はないか、いい知恵がないかという点では、これからも考えていかなければならないと思いますが、無償化をやっているところの状況を見ますと、財政的に大変厳しいのだけれども、過疎・少子化がこれ以上進んだらもたないということで踏み切っているまちも相当数あります。そういう点では、財政力的には大変厳しいけれども、踏み込むときには踏み込まざるを得ないテーマではないかと思います。その点を申し上げて、いずれも少子化対策や子育て支援の一環で質問しておりますので、次の項目に入りたいと思います。入学祝金の支給をということです。これは、町民の中から実際に出ている話で、それもそうだなと思います。就学援助制度の中では準備金ということであるのですが、所得が低い方々に開かれていて、それ以上の人たちは準備金は当たらないということなので、これも考えざるを得ないということで提起いたしました。インターネットでいろいろ探しましたが、ある県では、入学祝金を全ての市町村でやっているようです。しかし、種を明かしますと、大部分は第３子以降ということだとか、金額は大した金額ではないということです。ただ、そういうことで子育ての応援をするという姿勢は見えていると思います。その程度でとは言いませんけれども、それなりの御判断をされて全県でやっているという点もございます。いろいろな表現があると思いますけれども、せっかく義務教育のスタートに当たって、町として、金額は取りあえず置いておいても、子育てを応援しているという姿勢を示すことはできるということで提起するのですが、いかがでしょうか、再度お聞きいたします。

再質問　3番 大江道男

町長選挙はないかもしれないので、論戦にはならないかもしれませんが、ぜひ機会があれば、町民の皆さんにどうだろういうことで議論を深めていく材料の一つにはなるかなと思います。そういう点では、私もテーマとして議論をしていきたいと思っています。３点目は、これも従来から取り上げておりますが、国民健康保険税の中で均等割という形で課税している現在の均等割課税を、通告では廃止という表現を取りましたが、廃止には法改正が必要ということで、答弁書でたしなめられましたので、訂正いたしまして、しからば、免除とか減額という意味も含めた気持ちでありましたので、正確にいたしたいと思います。これは、国法の実施主体である地方が考えてやれる中身になっている、免除するとか減額するというのは、美幌町は税なので、地方税法の７１７条でやり方について規定されているいうことで、金額的にはそう大きな金額にはならないですが、これは執行権者として踏み切るべきことではないかと思っています。これは、地方から知事会なども含めて、均等割についてはやはり検討すべきだという意見は、国に集中している課題でもあります。国がしようがないと言う前に実施していいのではないかという思いがしているのですが、いかがでしょうか。財政的にはそう多額な費用は生じないけれども、働いて収入を得ることが絶対にできない１８歳未満の子供たちに対して頭から課税するということについては、免除する、せめて減額する方向に踏み切るべきではないかと思うのですが、町長、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

残り１０分なので、次の項目に移りたいと思います。子ども医療費の無償化について、再質問をいたします。これも最初の答弁で町長は、１８歳までの子供の医療費を完全無償化することは、子育て世帯の負担軽減が図られるため、子育て支援策の一つとして有効という認識を示されておりまして、否定は全くされていないと思います。この点では、同じ地方自治体の北海道とよその県との比較をする必要があるなと以前も申し上げているのですが、そもそも美幌町の子ども医療費の助成あるいは無償制度については、北海道は通院で就学前まで、入院で１２歳未満で、所得制限も一部自己負担もありであって、この上に立って美幌町もやっているのです。全国で調べてみますと、府県でも、１８歳未満の入院も通院も無償化です、所得制限もありません、自己負担もありませんというところが幾つもあるのです。北海道がそれを実施して、せめて２分の１は市町村が持ってというのであれば、相当違ってきます。まだ現職の知事の公約は見ていませんけれど、踏み込まないだろうと思います。そういう点では、今年４月の統一地方選挙で見るべきテーマはここにもあると思います。関係者は、北海道の行っている子供の医療費無償化のレベルは全国で最低レベルだと言い切っています。北海道よりももっと悪いところはありますけれども、押しなべてそういう状況ですので、ここをしっかり認識する必要があります。同じ地方自治体です。都道府県における実施状況を見ますと、美幌町は通院が就学前、それ以上の９歳、１２歳、１５歳、１８歳というところは１９の府県が北海道よりも優れたものを持っているということで、北海道は１２歳未満の入院の助成です。２１の府県がそれよりも優れていて、所得制限なしは通院で１７の府県、入院で１８の府県が所得制限を取っ払っているという状況です。そういう状況の中で、いずれも財政的に大変苦しいけれども、踏み切っているというのは、命に関わる課題だからだと思います。私は、この点で農村の人たちの話を聞きましたが、農村は農村でこんな言い方をしています。一定の所得はあるので対象にならないのだけれども病気にはなる、しかし、制度の恩恵を受けられない、このことをぜひ考えてくれということです。私は、全く受けられないとは申し上げません。所得制限のある中で、２分の１は町が負担するということは、比較的進んでいるけれども、なかなか口に出せないです。所得がある、なしにかかわらず、子供の命に関わることなので、ぜひ制度的には所得制限を撤廃してくれということが切望されています。美幌町の基幹産業を担っている方々の声です。あわせて申し上げますが、一般会計で同じ地方自治体の北海道と美幌町の財政比較をずっと以前からしているのですが、１人当たりで言えば５０万円ぐらいで変わらないのです。しかし、人口減少に対して北海道がどれだけ真剣に立ち向かっているかといったら、非常にお寒い状況です。改めて、今年度のものは政策予算なので、昨年の当初予算について道と美幌町を比較してみました。一般会計で１人当たりの金額は、北海道が６２万５,０００円、美幌町が６３万５,０００円ですから、ほとんど変わらないのです。この予算を子育て支援、少子化対策になぜ充てないということを大いに言っていく必要があると思います。町も負担は拡大するが、何よりも北海道は、先進的な取組をしている府県並みの制度に改めるべきだということを、街頭から、町長自ら町民に訴えていただきたいと思います。この点では、保険医療の団体が国に対して、国こそがやるべきことではないかということを意見として上げているのです。けさの新聞では、沖縄の関係者が、子供の医療費無償化は国がやるべきだと声を上げているということです。やはり乏しい懐からお金を出して欲しいのですが、国や道に対して、声を大にして主張する段階に入っていると思うのですけれども、町長、いかがでしょうか。