少子化対策について

答弁　町長 古谷一夫

岡本議員の一般質問、少子化対策についてお答えを申し上げます。清里町における少子化問題への取組でありますが、ただいま御質問にありましたとおり、全国的に少子化の進行が顕著であり、2024年の出生数は過去最少の72万988人、９年連続で最小を更新し、明年は70万人割れが予想されているところでございます。清里町の少子化は岡本議員の御指摘のとおり、出生数の減少傾向が続いているのが実情であり、少子化対策の難しさを強く実感をいたしているところでございます。少子化という課題は、出生数だけではなく様々な要因について総合的に対策を講じていくことが求められるものであり、一部の都市圏を除き全国どの地域も同様の状況であり、住民の福祉と地域の振興を担う基礎自治体としては目を背けることのできない重要な課題であることは、引き続き認識をいたしているところでございます。町といたしましても、これまでもこうした課題に対応すべく他町村に先駆け、高校生までの医療費の実質無料化など多くの施策を推進し、少しでも人口減少や少子化にある町への影響が少なくなるよう取組を進めてきたところでもございます。少子化の進行は言うまでもなく地域社会全体の持続可能性に直結する課題であり、少子化の要因は多岐にわたりますが、議員御指摘のとおり、その主なものとしては経済的な不安定さ、育児と仕事の両立の難しさ、教育費の高騰、そして、結婚や出産に対する価値観の変化が一般的に挙げられているところでございます。特に、近年の経済状況や雇用環境の変化は、都市、農村部にかかわらず若い世代が家庭を持つことに対して慎重になる要因とされ、いわゆる晩婚化や晩産化、年を取ってから第一子を産む、そういったことも相まって、合計特殊出生率も全国的には約1.2と極めて低い水準にあります。現在、清里町における令和６年１年間の出生数は13人であり、昨年の10人よりは微増しているものの、今後もその傾向は継続するものと見られ、中でも子供・若者人口の減少が著しい状況となってございます。なお、令和２年に策定した第２期まち・ひと・しごと総合戦略においては、令和３年以降の出生数の数値目標を28名と設定しており、実態は計画の半数にも届いていない状況となってございます。加えて、直近の０歳から14歳の年少人口は391人となっており、引き続き減少傾向が続くことが懸念されるところでもございます。また、清里町に住所のある人の婚姻手続件数は令和５年度10件、令和６年度９件であり、ここ５年間は10件前後で推移し、婚姻数も、僅かではありますが減少いたしてございます。こうした状況の中、清里町総合計画で定める方向性や人口減少対策を定めるまち・ひと・しごと創生総合戦略等における少子化対策に係る取組につきましては必要な見直しを行うとともに、今回新たに策定した清里町こども計画と連動させた施策と事業展開が新たに必要と、認識をいたしているところでございます。少子化対策の取組はこれまでも幅広く実施してきており、出産祝金やお餅購入費助成、子育て支援、医療費に対する助成、保育所・幼稚園費並びに給食費の無償化、不妊治療への助成などの経済的支援のほか、子育て世代包括支援センターによる相談体制の充実など、こども未来課、保健福祉課、教育委員会のみならず関係部署が連携し、多岐にわたる事業推進を図っておりますが、今後はさらに子育て世代や若者世代にさらに寄り添った、安心して子供を産み育てることのできる支援と環境づくりを進めていく必要があると認識をいたしているところでございます。今般策定したこども計画では、子育て世帯や子供、若者自身に意見を聞き施策に反映させていくという、これまでの行政にはない新しい手法も一部取り入れたところでございます。町政施行方針で既に表明させていただいておりますが、新たに新年度はこども家庭センターを設置し、子供の最善の利益を考え、健やかで幸せに成長できるこどもまん中社会に向け、妊娠、出産、子育てに切れ目なく寄り添う、さらなる包括的支援に取り組んでまいる所存でございます。また、子育て中の家庭や若者世代、そして行政のみならず地域や職場、関係機関・団体、行政等が相互に連携し地域社会全体で取り組んでいく意識、環境の醸成が必要であり、個々の取組をより見える化した具体的な方策を講じながら子育て世帯へのサポート体制を充実させ、安心して子供を育てられる環境を整備していくことが極めて大切であり、これらの取組を通して少子化対策を進めてまいる考えでございます。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

それでは、岡本議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。御質問の趣旨は、多様な出会いの場が結婚に結びつく、そういった形で、どのような形の中で今後現状を踏まえた中、その場、環境をつくっていくか、そういった御質問の趣旨と捉えさせていただきたいと存じます。既に午前中の近藤議員の御質問の中においても、同様の御質問を頂いたところですけれども、特に農業後継者の配偶者対策、御存じのとおり農業関係団体により構成されている担い手育成協議会により、交流会等も毎年開催する中において、少ないとはいえ毎年５組とか６組のカップリングが成立している、こういった状況もございます。そうした中、これらの活動や、先ほど議員から、かつては青年団活動やプライズ活動、それから農業青年部活動という管内広域的な活動、こういった形が非常に当時は盛んでありまして、そういったところでの出会いの場という形も非常に多かった事実がございまして、先日、いろんな資料をちょっと調べていると、昭和50年代、60年代の婚姻数は大体70から90組ぐらいで推移していたのも事実でございますし、その当時の出生数は170から180人、やはり基本的には、議員御指摘のとおり、そういった環境、場を意図的に、または自然発生的にしっかりとつくっていく環境づくり、こういったものが極めて重要になってくる、そのように考えているところでございます。少子化対策とは直接的な目的と趣旨とは違う部分がございますが、昨年から町内の35歳以下の若い世代の方々が集う場所や、交流をしながらまちづくりを実践する清里みらい塾、教育委員会の主管する事業でございますが、新たな方向性で２年間活動し、新年度３年目を迎えるところでございます。基本的には人材育成を目的とした若者世代のコミュニティーの確保、交流の場の確保、また、地域の課題に若い力を注いでいく、そこでしっかりと交流と勉強していく、そういった可能性を広げるプログラムを展開しているところでございます。そういった中で新たな若者同士のネットワーク、そういったものが有機的に機能を発揮できる環境も徐々にできつつあるというふうに考えてございます。特に若い世代の、高齢者等に限らず孤立、孤独化、特にＳＮＳ等の新しい文化が広く広がる中において、そこで完結する生活観、価値観というものが広く広がっているわけでございますけれども、今申し上げたような中において、できるだけ交流や出会いが日常の中においてできる環境、そういったものをつくり上げていく結果として若者同士の婚姻ですとか、また、新しい形に結びついていくような形に自然体の中で発展していけば大変ありがたい、このように考えているとこでございます。また、地域おこし協力隊につきましては１期生で４名、新年度４月から６名体制になりまして、また、３期生についても新年度予算の審議を通じて御提案をさせていただきたい、このように考えてございますが、かなり活発に、しっかりと地域に根づこうという方向の中で取組を展開をしていただいているところでございます。既に２月には、町なかの中心商店街に空き店舗を利用した事務所がオープンしているところでございます。そういった活動、みらい塾、既存の農業後継者のための協議会、さらには農協青年部、商工青年部、役場含めた職域全体がお互いに刺激し合い、また交流し合い、内へ目を向けることと外へ目を向けること、同時にそういった働きかけをお互いすることによって、そういった環境、それをしっかり一つ一つ丁寧に醸成していくことが、遠道かもしれませんけれども、最終的には出会いの場、環境、少子化、そういったものに対策に結びついていく可能性が非常に強いのではないか、このように考えているところであり、特に未来への投資という観点から、教育活動、保育・幼稚園、この町のスポーツ少年団、部活、あらゆる部分で時間はかかるかもしれませんけれども、子育て含めた部分でしっかりと、私の与えられた任期の中において、未来への投資、人づくりという観点の中で、子育て、子供たちの投資を継続的に図ってまいる、そのことが結果として、議員から質問あった少子化の解決のための一歩の道筋になるのではないか、このように考えるところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

子供の数が減ることによる地域経済の影響、併せて、さらに少しインパクトのある施策を打ったらどうか、そういった御質問、御提言を頂いたというふうに受け止めていきたいと思います。特に子供が減少することで当然家庭の数も減ってくる、そういった中において消費そのものが縮小していく、これは事実ではないか。特に教育関連や子供向け商品、サービスの需要、それから食事に行くだとか、家族そろって、あらゆる面で子供が減ることについては地域経済、非常に目に見えないというか、目に見えた打撃、そういったものが生じている、その結果としてお店の、店舗の閉鎖措置とか、また閉店ですとか、雇用の減少、これが引き続き生まれてくる可能性も潜在的にはあるのではないか、このように考えてございますし、子供が少ない将来的な人口減少により、当然地域の活力が低下してくる、そうすると若い世代の方がその地に住んで子育てをしようという勇気、元気も徐々に失われてくる。地域の文化やコミュニティーの機能もやはり低下をしてくる。そういった形になってくると移住者や観光客の呼び込み、町の持っている元気さというものが失われてきますので、非常に少子化というのは経済面においても地域の活性化の面においても、非常に大きな影響があらゆるとこに生じてくる、そのような認識に立っております。そういった中で、地域おこし協力隊に頼ることなくということでもございましたが、まさしく一つ一つの施策、先ほども申し上げたとおり未来への投資の考え方、出産祝い金については昨年の一般質問、たしか私の記憶では柏木議員ではなかったと思うんですけども、100万ぐらいに思いっきり上げてもいいんではないかというお声も頂いたところでございますが、２つの考え方があり、１つはやはり経済的なものが大きな要因なのか、それとも育てていくためのそういった地域全体で子育てをするという仕組み全体のありようなのか。これはなかなか、どちらが正しくてどちらが間違っているという結論はないわけでございますが、現在、前段で１回目の答弁で申し上げたとおり、基本的にはそういったことの祝い金等のインパクトのある必要性は否定はいたしませんけれども、当町としては当面、子供を育てていく未来への投資につきましては子育て環境等を含めた部分、それから乳幼児から幼児、まあ、認定こども園もございますけれども、今後、小学生、中学生、高校生に至る教育の支援、それから、午前中近藤議員から御質問あった、やはり担い手対策等を含めた出会いの場ですとか交流の場、ここを一つ一つ丁寧に行っていくことが、やはり長い目で見た場合についての少子化対策にしっかりつながっていくんではないのかな。経済的なもの、非常に重要だと思います。それと同時に併せて町全体で子育て、それから子供を抱えた家庭、これを支えていく、そういった安心感、それから働く場が地域の中にしっかり、若い人たちが働く場がしっかり形成されていく、今後も持続可能な経済活動が地域の中で行える可能性、そういったものが感じられるまちづくり、そこが極めて重要だと私は認識してございますので、そういった取組をできる限り一つ一つ丁寧に行っていく。その一つの指針として今般子ども未来課が主管してございますけれども、こども計画、新しく策定させていただき、こども家庭センター、包括的な支援のありよう、しっかりと子育て世代、若者世代の声、加えて子供たちの声も受け止めた中で、政策の展開を図らせていただきたい、このように考えるところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

前段の部分で子育て、大変支援の厚い町、ここは子育てのしやすい町だ、そういった意味で選んでいただくような対策しっかりやっていきたい、このように考えてございます。やはり総合的な施策が必要ではないか、例えば子育て世帯の住宅の問題も非常に重要ではないか、最近の物価高騰、なかなか戸建て住宅をお一人で建てるという形の経済的負担もございます。そういった中で、まあ、近隣町村でも、高齢者世帯での独居老人等の対策も進めていく必要がございますけれども、併せて子育て世帯の住宅等の対応、こういったことも非常に重要になってくるし、議員御指摘の認定こども園、しっかり６年度補正予算で可決いただきましたので、スピード感を持って子育ての家庭センターの発足と同時に仕組み全体のありよう、これを構築するように新年度取り組んでまいりたい、かように考えてございます。また併せて、その町での子育ての仕方、少し宣伝が、とかＰＲが、うちは奥ゆかしいというか、下手だという御指摘も一部頂いてございますので、既に所管事務調査で、マンション等を含めてしっかり御覧になってきたというふうに、議会側の所管事務調査の報告書を読ませていただいてございます。そういった意味で、さらに対外的に向けても制度の仕組み、支援の仕組み、こういったものがしっかりなされていることを見える化するように努めて併せていきたい、このように考えてございます。また、国の体制づくり、いろんな部分で動いてございまして、特に御指摘のとおり、虐待防止等、ＤＶ等を含めた部分、非常に当町においてもやはりそれに類似する案件等、懸念される案件、そういったものが事実として発生してきている状況にもあるというふうに認識してございます。早期の段階でそういった包括的な相談窓口、また支援、こういったものが非常に重要になってくるというふうに考えてございますので、認定こども園だけで全てをカバーすることはできませんので、当然、切れ目のない個別対応がしっかりできるような体制の構築、そういった意味でそのスタッフ、職員、このありようというのも御質問のとおり、しっかりそれぞれ研修を深めながらそういった場を庁内、それから派遣する研修、または新たな人材を求めながら構築していく、そういったことが必要になってくる、このように考えてございます。限られた人材の中でこういった業務を担っていく、非常に現場では大変な思いをしながら取り組んでいるところでございますが、行政の責任として研修体制、人材の登用、それから研修機会のさらなる拡充、こういったことを意図しながら全体的な体制構築、こういったものを図った中において子育て、安心して清里町任せられるぞ、いつでも相談できるね、やっぱり清里に住むことによって家庭を持って子育てすることが楽しい、そう思ってもらえるような環境の醸成に一つ一つ丁寧に取り組んでいきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

ただいま議員から御指摘いただいたとおり、少子化、人口減少に向けては当然、子育ての環境の整備、次の担い手の育成、さらには若い世代、若者の定住、そして、地道でございますが一つ一つ保育や教育、こういったものに重点を置いたきめ細かな対応の取組、そういったものにあって初めて少子化、人口減少、歯止めがかかるとは申し上げませんけれども、しっかりと人口減少の中においても活力のある清里町を築いていく１つの大きな礎になる、このように考えているところでございます。少子化に対する特効薬や即効薬はなかなかないのが現実でございますが、今、申し上げた様々な取組、さらには議員から御指摘いただいた、御提言いただいた考え方、こういったものを大切にしながら、今後の少子化対策、人口減少対策、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、今後とも御理解と御支援をお願いするところでございます。