執行方針の最重点事項と住民サービスの復活について

質問　4番 東海林繁幸

４番の東海林でございます。私、大きく４点ほど出しております。まず、１点目の執行方針の最重点事項と住民サービスの復活についてと、この項目でお尋ね申し上げます。まず、１点目としては、執行方針では行政の全領域を対象にされておりますが、重点的な施策がそれぞれ多過ぎて的を絞れない感があります。とりわけ町民は、行政として何を真っ先に取り組むのかな、大変関心を持っているところでございます。今年度のこの多くの重点の中でも最重点事項、事業として挙げるとすれば、３ないし５点挙げていただければと思います。２つ目には、執行方針では財政の健全化は町の努力と町民の協力により２２年度の実質公債費比率で早期健全化基準２５％を下回り、２３年度で１８％台、２４年度で１６％台を目指すとしております。健全化の数値は、限りなく低いことが望ましいのはわかりますが、一定の目標、めどが必要だと思います。これまで町民に対して財政難を理由に我慢させてきたものもございます。目標、めどを達成したときにどのような住民サービスの推進を考えていますか、お伺い申し上げます。

再質問　4番 東海林繁幸

再質問させていただきます。まず、町長が４点ほど最重点だろうと挙げたのは、常勤医２名体制、防災訓練の実施、特定健康診査の受診率アップ、第三者継承の実現、いずれにしてもこの地域にとっては本当に大事なものだろうと思います。そこで、常勤医の２名確保については、これは先ほども病院の体制、病院の財政上のことから町長が早く２名体制にしたいということで頑張っていただいているというのが当然と言いながら大変なことだと思います。私どももそういうふうに早く体制整備ができることを願っておりますので、これはよろしいかなと思います。防災訓練の実施なのですけれども、防災訓練の実施をすることも大事だと思うのですが、基本的には防災の意識を住民に植えつけること。そこから、例えば自主防災組織を組織化すること、この辺が一番大事になって、その訓練の前にですね。その辺を各自治会あたりもことしは取り組まなければならないのではないかと私は思っておりまして、立場上自治会連合会の会長もしておりますので、ことしの大きなテーマの一つについては、自主防災組織の立ち上げということを入れようとは思っております。私は、防災訓練の実施も大事ですが、逆にそういった自治会に対する自主防災組織の立ち上げに町はどんな協力ができるのか、その辺も伺いたいし、防災ということが大変重要視される割には予算には全然反映されていない。これも現実の問題で、防災費の中で報償費や旅費が２万円、資材費、防災に直接関係があるかなと思ったら１万４，０００円でございます。３万４，０００円の防災費では、なかなか町長の思いが実現することも難しいかなと。これは、今後の補正等々により、防災資材だって１万４，０００円でいいとは思えませんし、多分防災避難所にそれなりの備蓄をするというようなことも考えていることだと思いますので、今の時点でそういった具体的なお考え方があるとすれば、それをお聞かせいただきたいと思います。それと、特定健康診断の受診率のアップですけれども、これはまだまだ足りないとは言っておりますけれども、私が調べたところでは、健診関係の受診率は非常に上がってきたと。これは、昨年度から特に町長も力を入れているように、いわゆる検査料の助成、こういったものが相当効果が上がってきているのだろうと推察できます。できれば、まだまだ受診者がやりやすいような方法を考えていただきたいものだなと思うのですが、その辺の考え方、今直ちにするということでなくても、他町村ですぐれた政策をしているところもありますので、その辺から今後検討できるのかどうかだけお伺いしたいと思います。それと、第三者継承の実施、実現というところでは、これは農業なのか商業なのかわからなかったのだけれども、改めて２点目の質問で私は商業のことを伺っておりますので、その件は、ここは農業というふうに考えておりますので、私も２３年度に新規就農者が１件出たことを大変歓迎したと思いますし、これからも継続していただきたいと思います。これからの新規就農者の見通しについて伺いたいものだと思います。

再々質問　4番 東海林繁幸

私の再質問の仕方が項目としてやったものですから、この質問、再々質問でも結構でございますが、次の第７期総合計画の問題であります。町長、私も随分総合計画のことについては内容を検討させていただきまして、重点をもう少し整理すべきだろうということで考えておりました。ここで町民アンケート調査からの課題や重要性またはキーワード等に該当する事業の中からやるのだというふうに言っておりますが、これ実は町民アンケートのキーワードというのは医療、雇用、子供、環境、防災というふうなキーワードでとらえているようです。これは、言うなれば最重点課題と主な取り組みの４つのプロジェクトの中にすべて網羅されている事項であります。ですから、このキーワードを言うだけでなくて、大事なのは４つのプロジェクトの主な取り組みをどう具体化するかというところだと思います。私どもから見て、あの取り組みの項目はわかっても具体的な内容が全くわからないということが印象ですので、これは先ほど柳澤議員からもありましたけれども、なるべく早くプロジェクトを立ち上げていただいて、このプロジェクトの主な取り組みを全部やるということではなく、何を早くしなければならない、何が最重点なのかという検討をまずして、できるものから、それから早くやらなければならないものから取り組む順番を決める。そういったことを具体的に、もうすぐ年度が始まるわけですから、優秀な職員の皆さんを叱咤激励しながら、より早く具体的に住民に知らせる、または具体的な事業、または具体的な数字を出すべきだろうというふうに考えますので、その辺もう一度、柳澤議員と同じようなことになりますけれども、その辺の決意を伺いたいと思います。それから、私第１回の質問で聞きたかったのは、町長は実質公債費比率が２５％切って、さらに１８％台にし、さらに１６％台にしたいと。これ実はすごく町長も、住民の皆さんも我慢をした努力の結果で、こんなに早くいい方向に振れるとは思わなかった。私も思わなかったのです。町長は、また１６％にし、さらに１２％にし、１０％を切ってというふうにお考えだと思うのです。これは、みんなそれを低くするのはいいことなのだけれども、しかし自治体を運営するに当たって、おおよそやはり自分でやりたい、理事者として大きく仕事をやりたいとか、それから抑えた住民サービスをある程度復活するということもみんな期待しているわけです。ですから、このめど、何％になったら……大分そっちの方向へ行けるぞというめどが何％か。以前は、町長１８％以下になったらと言ったはずなのだけれども、さらにまた１６％を目指すということで、この辺またもう一つ聞きたいところでございます。プロジェクトを立ち上げるに当たっては、ぜひその検討課題として事業の量と質を高めたものにしていただければなという希望でございます。以上、よろしくお願いします。

再々質問　4番 東海林繁幸

大変丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。ただ、つけ加えておきますけれども、１５％を達成したときに、次１３％以下と言わないでください。次へいきます。２問目です。商店の継承について伺います。町なかの商店が閉店し、さらに取り壊されていきます。町に住む者として寂しい限りです。そして、同時に不便となります。後継者の問題が大きいと伺っておりますけれども、身内を後継者とする考えだけでなくて、新規就農者のように若い世代に譲渡できる、いわゆる第三者といいますか、第三者継承、それを可能とする町の援助制度はつくれないものでしょうか、これを伺いたいと思います。

再々質問　4番 東海林繁幸

これからやらなければならないことは当然なのだけれども、そういう当然の答えだったので、ちょっと物足りないのだけれども、例えばもう経営者が高齢化してやめた店も何年も前から数件出ているでしょう。そのときに、当然危機感を持たなければならなかったと思うのです。総合計画をつくるときに商工会から提案あった。あれ少し読みましたけれども、何も具体的な提案ではないと思うのです。私は、少なくともこういったものに危機感を行政として考えるのであれば、担当者として商工会と十分協議して、例えば高齢者夫婦の経営がたくさんあるわけです。今にもやめるという話もある。そういった世帯、経営者のところへ担当者は商工会の人たちと一緒に町も心配していると。あなた方の後をだれか継承するようなことを考えられないかとか、どういう事情でやめるのか、そんなことはやる気になったらすぐできることでしょう。いろんな文言で整理したとか回答したとかと言っても、そういうやらなければならないことをやっていないとやっぱりだめなのです。行政というのは、今までどっちかというと受け答えをうまくやればよかったような時代もあったでしょうけれども、やっぱり行動が大事ですよね。ですから、少なくてもそういった聞き取り調査をして即対応できるような施策を考えることこそ、やっぱりこういう小さい町の為政者としての役割だと思うのです。現実に今町の本当の中心にある商店がやめようとしているとか、やめるかもしれないとかと言われていると、本当に町に住む者としては寂しい。商工会など関係機関と十分に協議しながら対策を検討していきたいと考えますというのは、これ当然の話なのだけれども、もう少し具体的に何をやるのか、いつ、どこでやるのか、どういうメンバーでやるのか、関係機関といってもどこどこなのだかわからない。もう少し実のある回答をしていただきたいと思います。

再々質問　4番 東海林繁幸

再々質問をさせていただきます。取り組んでいただけることはわかるのですけれども、やっぱり物足りないのは、例えば新規就農者についての対策の勢いと経費、これはやっぱり町としても相当かけているわけですよね。今第三者継承を商店に重ねてみたときに、そういう制度自体も物足りないし、新規就農者が制度に基づいて町費補てんというところも、それはわかりますから、それはそれでやっていただいて結構ですし、やるべきだと思います。それと同様なものができないとしても、あの商売はもうかるから後継者、第三者が見つけて入ってくれればいいなというのは、もう中頓別町では通用しないと思うのです。ですから、やはり今もうやっていけないわという高齢者の経営者のところには、若い人が幾らだったら譲り渡してくれるのかというような、ここの交渉よりも、こういった制度があるよと、町費で何百万か応援するよというものが具体的にないと、なかなかこれから検討を進めるにしても、第三者継承を進めるようなことにしても、やっぱりその財政援助制度が必要でないかと思うのです。ですから、これから取り組みますはわかるけれども、取り組みの一つにそういう援助制度というか、そういったことも含めて考えていただけるのかどうか、その辺だけ１点伺います。

再々質問　4番 東海林繁幸

それでは、できませんと言ったことは、私は今はできない、制度がないから。その制度を考えるかどうかというところを言ったので、それは私は町長が答えるべきだと思いました。だから、そのことを課長の段階でできませんの答えは非常に不満です。