美幌町議会 令和4年第3回定例会 2022年3月3日
(1)町長のマニフェストについて/(2)道立高校の支援について
2022年3月3日、美幌町議会の一般質問で、伊藤伸司議員が「町長のマニフェストについて」「道立高校の支援について」について質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、学校教育課長 多田敏明、教育部長 遠藤明が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤伸司 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、学校教育課長 多田敏明、教育部長 遠藤明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 伊藤伸司
それでは、通告に従い質問させていただきます。1、町長のマニフェストについて。平野町長は、平成31年4月、町長選において当選され、これまで町政を3年間担ってこられましたが、令和2年からの新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始め、全国規模の災害とも言える社会現象が続いております。そのような中でも町政を停滞させるわけにはいきません。町長は、行政経験を生かして手腕を発揮していると思いますが、3年間を振り返り、選挙公約であるマニフェストの達成に向けて、いかに進めていくのかをお伺いいたします。二つ目、道立高校の支援について。道立美幌高校への支援の現状と拡充について。令和3年9月、北海道教育委員会は、令和4年度から6年度における公立高等学校配置計画案を発表し、美幌高校においては、令和5年度より、農業科2学級を1学級とし、未来農業科に再編すると公表いたしました。また、普通科2間口においても検討することになっており、間口削減が危惧されていることから、美幌町として支援の拡充をしていくのかをお伺いいたします。答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
伊藤議員の御質問に答弁いたします。なお、道立美幌高校の支援につきましては、教育長から答弁いたします。町長マニフェストについてですが、行政の執行に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として、町民の皆様の命と健康を守ることを第一に万全を期して取り組みながら、第6期美幌町総合計画、町長の重点施策に掲げる事業を停滞させることなく、着実に推進しているところであります。その中で、選挙公約である町長の重点施策については、美幌の活力を高め、次代につなげるまちづくりの実現のため、特に、子育て支援、教育、福祉の充実を図りながら、3歳から5歳までの幼稚園、保育園における給食費の無償化など、42の施策を掲げて取り組んでおります。このうち、36の施策は既に実施しており、事業効果を高めるためにも、継続的かつ着実に推進してまいります。特に、学校運営協議会による学校運営など、教育の充実については、初年度から重点的に取り組んできました。また、現在未実施となっている六つの施策は、新年度において取り組む予定であり、中でも、宿泊施設の誘致については、最優先課題として全力で取り組んでいく考えであります。任期中の最後の本格予算となる令和4年度を迎えるに当たっては、町長の重点施策の推進に加えて、移住相談拠点の整備を通じた移住促進と関係人口の創出により、事業間の連携や相乗効果と、継続性及び発展性のある事業を展開し、ひとがつながる、みらいへつなげる施策を着実に実行してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
伊藤議員の御質問にお答えいたします。美幌高等学校への支援につきましては、多様な教育機会の充実と、今後も生徒が安心して地元の高等学校へ進学できるよう、間口対策補助金をはじめとして、寄宿舎運営費や生徒募集経費、学習環境整備や魅力発信事業への補助、さらには、タブレット端末の貸与など、美幌高等学校教育振興対策協議会と連携した中で、様々な取組を実施してまいりました。しかしながら、昨年9月の公立高等学校配置計画では、令和5年度から1学級を減とし、生産環境科学科及び地域資源応用科を未来農業科に学科転換するとされており、非常に残念な思いであります。また、これまでの入学者の状況や令和4年度の出願状況、今後、中学卒業者数の減少が続くことから、普通科にも学級減の危機が迫っていると言わざるを得ないため、令和4年度も支援を継続してまいります。具体的には、令和3年度に実施しました支援に加えて、道外生徒の帰省費補助、外部アドバイザーによる魅力化のサポート、オンライン学習利用料補助の1年生への拡大を実施していく予定であります。生徒確保のためには、何より美幌高等学校を生徒・保護者に知ってもらい、魅力のある学校にすることが必要不可欠であります。美幌高等学校を先頭に、美幌高等学校教育振興対策協議会、町が連携し、一丸となった取組を進め、一人でも多くの入学者の確保により町内唯一の高等学校が存続、発展できるよう努めてまいります。以上、お答え申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 6番 伊藤伸司
それでは、答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。平野町長は、就任以来、コロナ対策を含め、近々の課題を抱えながら、42の重点施策を挙げ、36の事業を実施したとあります。その36の事業について、まだ3年間ではございますが、実施したとあり、それについてどういう評価になっているのかをお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
自己評価でありますけれども、施策の実施については、バランスよく実施しているのかなと思っております。特徴あるものも判断してきましたけれども、当時、町長に立つときに、全体的にバランスを見ていろいろ考えたこともあって、全体的にはバランスよく実施しておりますし、やり始めて、今後、それがどういうふうになっていくかという評価や修正はこれからしなければいけないのかなと思っております。
再質問 6番 伊藤伸司
町長がそういうふうに評価したということで、私は自分自身で町長の施策の評価にはまだ取り組んでおりませんけれども、42の施策のうち36を実施したということですが、平野町長になって初めての施策というか、以前から美幌町として取り組んでいたものはなかったのか、それをお伺いしたいのです。
答弁 町長 平野浩司
今回の答弁の中でもお話ししましたけれども、私は、前任で教育長をさせていただいたということもあって、教育については、特に学校の運営の仕方、地域でしっかり関わって学校運営をするということについては、ある意味では私の公約の大きいものだと思っていますし、結果的に広い意味でいけば、子育てということをしっかり挙げていたのですけれども、幼稚園とか保育所が無料化になったことによって、給食費を負担しなければいけないということについては、これも大きな判断をして皆様にも御賛同をいただいたということであります。似たような形でいけば、給食費の多子世帯に対する支援も一つの方法かなと思っています。子供たちの部分に関しては、新年度も含めて、将来に向けて才能のある子というか、スポーツとか文化面で秀でる可能性がある子供たちをしっかり応援したいという施策も新たなものかなと思っていまして、あとは、どちらかというと今までの拡充という考えであると思っております。
再質問 6番 伊藤伸司
それでは、取り組んだ施策ではなくて、未実施の六つの施策について、令和4年度には行いたいという答弁でしたけれども、どのように進めていくのか、具体的なものがあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
未実施のものが6点あると答弁させていただいております。その中で、全てお金がかかるという施策ではないものもあります。例えば、地域における見守り体制の充実ということで、これは何を言っているかというと、独り暮らしの高齢者や買物に行けない人のサポートをどうするかという話です。これは、今、自治会の方々とか、社会福祉協議会でやっていただいているボランティアの拡張というか、ポイント制の中でこれは広げていけると思っていますし、今もこういうものは全くやられていないということではなくて、本当に近所の方々がそれなりにしっかり地域で応援していただいているという認識を持っております。あとは、例えば、美幌ふるさと会の充実、会員制による販売拡大です。この辺は、従来、東京美幌会とかさっぽろ美幌会との関わり方をもうちょっと密にしてほしいというか、ある意味では、今回の選挙のときにお話をしていて、ふだん言っている美幌に関わる、交流人口よりもちょっとタイプが違う関係人口を増やしたいという意味では、この辺はお金がかかるというより、ふだんの関わり方をしっかりやってほしいという形で、これもそんなに難しくなく進んでいけるのかなと思っています。また、起業家の支援については、プチ起業とかチャレンジブースというような、お店をずっと出すということではなくて、何か一つのきっかけとしてそういうチャンスをつくる、これは今までもやるように進めていますし、別な形であれば、会議所が中心に、空き地という形で空いているところに店頭を用意して、そこがブースで関わっているので、これも流れとしては進んでいっているのかなと思っています。あとは、ゼロ歳児保育の休日保育の推進。これは全てというわけではないですけれども、できるものを少しずつやっています。最後に、最優先というか、宿泊施設の誘致は、今回の答弁でも述べさせていただきましたけれども、全身全霊、全力で、これは少しでも早く私の任期中に形にしなければならないと。これは、私の公約の中では一番大きいものだという認識をしております。
再質問 6番 伊藤伸司
町長の今年度実施の意見は聞かせていただきました。皆さんは初日から、戸澤議員、馬場議員、木村議員も、宿泊施設の課題については、美幌町民全員が思っていることですので、何とか進めていっていただきたいと思います。ここで、施策を36やりました。今年度も六つやります。これから町政においていろいろ進んでいくと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めてから、国から感染症対応地方創生臨時交付金というものが美幌町に交付されました。補正も含めて3回ほどあったのですけれど、もしその交付金がなかった場合、町単独でやったものがあったのかどうか。対策交付金が来たからやったのか、もともとやる気があったからやったのかと言うと語弊がありますけれども、その辺の対応をお伺いしたいのですが。
答弁 町長 平野浩司
町民の皆様の命と健康を守るということを基本として、併せて、この地域の経済対策という意味では、臨時交付金をいただいたことによって、皆さんの御意見を聞きながらいろいろなことができたというのも事実であります。当然、全てがそのお金だけということではなくて、単費も持ち出しておりますので、ある意味では、コロナということがスタートとして、ウィズコロナ、アフターコロナという中での施策は進めていく部分があるのかなと思います。中には、ある意味では、お金をいただいたことによって、将来を見据えて、ここまで広げてもいいかなということで、一部充当したものもあるのですけれども、それは別にコロナでなくても、単費であっても、私はやるべきことかなと思っていますので、交付金が来たから、それに便乗してやったという施策は、今のところないと思っております。
再質問 6番 伊藤伸司
町長の思いとお考えは分かりました。自分自身も自営業をやっておりますし、コロナ対応地方創生臨時交付金を活用して作業を進めたりしておりますので、その辺に関しては町長の英断に感謝するところでございます。次の質問ですけれども、農家戸数を比べてみますと、平成元年が763戸であります。平成10年には600戸、平成20年は449戸、平成29年が382戸、令和2年の農業コンセンサスの調査では362戸と、約30年の間に47.4%になりました。約半数以下の戸数になりました。それから、就業人口としまして39.8%です。そのうちの男性と女性の割合の増減ですけれども、男性が42.9%になり、女性は36.7%に減りました。これは単なる数字ですが、結局、結婚できないと言ったら語弊がありますけれども、1人という農家がどんどん増えてきております。何を言いたいかというと、コロナ対応交付金で、JAのコントラ事業に協力をしていただきましたけれども、今後、年に10戸程度ずつ減っていく可能性は出てきています。これからも、これまでもです。ですから、あと10年たったら250戸になってきます。でも、現実的に、本当の田舎ではない限り耕作放棄地はなくなりませんので、今後、いろんな意味からも所得を確保するのに面積は増大していきます、1戸当たりです。その辺で、先ほど農家人口及び男女比の関係を模していくと、1人農家がどんどん増えていきます。ということは、作業員がいなくなってくるということです。だから、トラクターに乗っても後ろには乗っていないとか、そういう作業状態がどんどん出てきていまして、そのためにも、コントラ事業に補助していただきましたけれども、今後、町としてどのような考え方で農家人口、農家面積を減らさないようにしていただけるのか、所得の確保をしていただくのか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
まず、コントラ事業でありますけれども、今回、交付金で支援をさせていただきました。これは、国の農水省の考えとして、コントラ事業に対しても支出は可能という通知をいただいたことであります。もともと、私は、選挙公約の中で、農業に関してはコントラ事業を積極的にやりたいと述べました。たまたま今回は交付金を使わせてもらいましたけれども、もし交付金が来ないとしても、私は単費でもそれは実施する予定でした。ですから、これからもコントラ事業についてはきちんと支援すべきだと私は考えております。その考えの下というのは、今、伊藤議員がおっしゃったように、労働される方が少なくなってきたということでいけば、ある程度機械化できるものは機械化しなければいけないというのが一つの発想であります。ですから、当然、スマート農業などは、ある意味、自分がトラクターに乗らなくても、何台かを一緒にコントロールできるという時代にもなりつつありますので、そういうのはまさにそうだと思いますし、今、日甜でもビート面積を維持するために大型化ということで、ドイツから機械を入れて、普通より大きいものもできるような形で実際にやり始めております。そういう意味で、まずは美幌の農業者を減らさないということも絶対に大事なことなのですけれども、この1万ヘクタールの農地を守っていくほうが大事かなと思います。そのためには、今、農業に関わっていただいている方を少しでも減らさないで、逆に言ったら、1人農家の方にはできるだけ相手になる方をうまくマッチングさせるると。ただ、コロナ禍の中で、みらい農業センターの中で、そういうものを3町とか皆さんでやっているのですけれども、なかなかマッチングをする機会ができていないのが残念かなと思っています。これがなければ、まだまだ出会いの機会をつくることができるのかなと思っています。あとは、全てが個人経営というより、法人化になったときに、私の初め頃は、青色申告をお願いして、今は法人化にすることにおいて、そこに関わってもらうということも大事です。その法人というのは、どうも家族と考えてしまうところがあるのですが、そうではなくて、実際に美幌でも、御存じのとおり、都会から若者にそこに関わってもらって仕事としてやられている農家もあります。そういう形で、少しでも農家の方々の減少を抑える努力も、お金だけということではなくて、本当に関わる方々と、何が実効性があってやっていけるかということに対して真剣にやる必要があると思っております。
再質問 6番 伊藤伸司
美幌町は、みらい農業センターを活用して農業者を支援させていただき、また、新規就農者を増やすというか、就農させていただくというすばらしい町でございます。他町村に聞いても、美幌はいいまちだなというのはふだんから言われています。はっきり言って、地元の方は、最初の頃は、お荷物だなとか、自分たちも本当はもうちょっと面積を増やしたかったのにと最初は思っていたのですけれども、戸数減少が急激に増えていくと、どうしても自分が手を回せない、設備投資も今すぐは現実的ではないという部分がありますので、最近では、第三者継承といって、身内ではない、全く関係ない人が就農するとか、孫さんとか甥っ子が就農というのもだんだん増えてきました。できれば農地を手離したくないということもあるのでしょうけれども、頑張っているところでございます。美幌町は、その意味では、農業に対してはいいまちだなと思います。食料安保と言いますが、現実的に我々個人個人には分からない部分があるのですけれども、いざ何かあったときには物が入ってこない、日本みたいに海上封鎖されたらどこからも入ってこないと。ガソリンの高騰もそうですけれども、そういうことを含めましても、食料安保の意味からも、農家面積、戸数が減るのは仕方ないですから、そういうことも含めてやっていただきたいと思います。次に、美幌高校のことで質問をさせていただきます。答弁にありました、外部アドバイザーとはいかなるものなのか、お伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 多田敏明(学校教育課長は2023年6月まで)
外部アドバイザーにつきましては、元美幌高校の校長先生でありました方が、美幌高校が現在苦境に立たされているということもありまして、お手伝いをしたいという提案がありました。美幌高校ともお話しした結果、その方に令和4年度はお手伝いしていただきまして、例えば、生徒募集活動のサポートでありますとか、学校評議員のアドバイザーとして学校評議員会に出席していただくとか、今年度から実施しております地域内留学、こちらへのサポートなどを予定しております。
再質問 6番 伊藤伸司
外部アドバイザーとして、令和4年度からお手伝いをさせていただくということで、その方は美幌高校の稲美校舎のときのラグビーの体育教師で、その後、美幌高校が統合したときの初代校長でございます。そのとき私もPTA会長をやっていましたので、どういう方か分かっておりますから、すばらしいかどうかはこれからの判断でございますので、そういう方々を、本当は今までそういうことは思いつかなかったのですけれども、外部から学校教育の中に、先生方の資質向上と、魅力ある学校をつくっていただくということですばらしいのではないかと、今後も期待しておきたいと思います。あと、令和3年度から行っていました地域みらい留学について、いま一度、どういう制度で、どういうことができるのか、結果として今年はどうだったのか、お伺いします。
答弁 教育部長 遠藤明
御答弁を申し上げます。今年度から取り組んでおります全国で70校から80校ぐらいの登録している高校がございまして、こちらは3年間地元にも来てもらうというようなことで、今回もコロナ禍でオフライン、要は対面はできませんでしたけれども、オンラインでいろいろ学校のホームページもつくりながら取り組んでおりました。それで、こちらの学校に確認を取りましたら、150件ほどそういう興味を示した方がおりまして、学校のパンフレット及び町勢要覧を送っているということで聞いております。それで、実際に道外から美幌高校に興味を示した5名の方が今、美幌高校に来て、農業科ですけれども、この子たちを何とか獲得したいということで、取り組んだ結果、数名受験するというのは確認を取っております。基本的に、普通科の場合は、道内からしか入れないのですけれども、道外の場合は、クラスの5%、40人ですから2人が入れるということで、これを何とか拡充して農業科を40人定員いっぱいにしたいという思いでこの事業に取り組んでおりまして、令和4年度も引き続き予算計上させていただいているところでございます。
再質問 6番 伊藤伸司
ちょっと分からないのですけれども、道外出身者を5%受け入れられるということで、3年間で6名ですか、その枠というのは今後増える予定はないのでしょうか。
答弁 教育部長 遠藤明
農業科につきましては、道教委で決めている制度でございまして、定員に対して5%、ただし定員に満たない場合は、それ以上獲得できるという取組でございます。ですので、たまたま今日受験していますけれども、農業科は30人で、今は2学級ありますから、それぞれ生産環境科学と地域資源で2名ずつですが、定員に満たなければもっと獲得できるという制度でございます。基本的には道教委で決めているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 6番 伊藤伸司
地域みらい留学ということで、今後、美幌町という名前も含めて、道外、全国的に発信できるものも多いですから、子供たちに通っていただける、また、それに対して寄宿舎等の支援も拡充していただきたいと思います。次に、令和3年度の卒業生の進路ですけれども、大学、専門学校、高専を含めて29名でした。また、そのまま就職が34名で、そのうち、公務員が自衛隊を含めて10名という結果になって、進路は100%内定させていただいたということです。そういう観点からも、町内・管内企業の一定の就業者が確保できる観点からも、高卒で働く人たち、それから、働く職場があるということで、美幌高校の存在がどうしても重要であると思います。地域で社会人を育てる観点からも、大学に行って帰ってくる、専門学校から帰ってくるのも必要なのでしょうけれども、美幌高校の存続を含めて、存続まではまだ行っていませんけれども、普通科の間口が減らされるのも見えてきてしまっています。より町内全体で、企業も含めて、振興対策協議会だけではなく、町と一丸となって取組を進めると言っていますけれども、まだまだそういうソフト的なものが足りないような気がします。ですから、町も企業もお金を出して消耗戦をすればいいのか、そうではなくて、美幌高校の魅力をもっともっと引き出して、魅力によって入学していただくことが重要なのではないかと思いますので、その辺について御答弁をお願いします。
答弁 教育長 矢萩浩
ただいま伊藤議員から高校の魅力化というお話がありましたけれども、私どもも全くそのとおりと思っています。高校は、子供たち、その生徒たちが行きたくなる学校であり、保護者も行かせたくなる学校でなければいけないということは、常々、対策協議会の中でも皆さんと共通認識を持っているところでございます。今、伊藤議員から進路、就職のお話がありましたけれども、おかげさまで、対策協議会、オール美幌体制で構築しておりますが、この協議会に参画している企業が中心となって、毎年、卒業生を採用いただいているという実績がございます。このことからも、オール美幌体制で美幌高校を盛り上げていこうという思いでやっているところでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 6番 伊藤伸司
それでは、多分最後になると思うのですが、令和4年度の予算について、美幌町奨学金条例の改正及び奨学金返還金支援制度の創設ということがありましたけれども、貸付上限額が、高等学校の場合、改正前が9,000円、改正後は月2万円、高専、専修学校生及び大学生が月2万5,000円から月4万5,000円です。この金額についてはいいと思いますし、償還期限も10年から15年に延長されたということで、よろしいのではないかと思います。お伺いしたいのは、今までの改正前で、どれぐらい借りている人がいたのでしょうか。借りる方が少ないから、環境を整える目的で改正を行うと書いてあるのですけれども、その辺をお伺いします。
答弁 教育部長 遠藤明
御答弁を申し上げます。奨学金の貸付けだと思いますけれども、毎年1名から2名の貸付けがございます。基本的にこれまでの貸付けの金額は若干低かったものですから、ほかの奨学金を借りて、不足分を借りたいという方がほとんどでした。これを現状に合わせて借りやすいようにするということで、今回、金額を上げさせてもらったということでございます。
再質問 6番 伊藤伸司
金額と償還期間については分かりました。随時、PRを含めまして活用していただきたいと思います。次に、奨学金返還金支援制度の創設ということで、特定の条件を満たして修了した者に対し、奨学金償還額の一部も支援することにより、人材の確保と定住促進を図るということで、大まかに六つの条件があるのですが、その3番に、保育士、幼稚園教諭、介護従事者及び医療従事者の資格を有し、新たに町内事業所等に常勤雇用され、今後1年以上継続して就労する見込みの者ということです。この条件は厳しくないですか。この対象の職業でないと返還支援はできないということでしょうか。
答弁 教育部長 遠藤明
新年度予算で計上している内容でございます。まず、恒常的に不足している業種、エッセンシャルワーカーのうち、ただいまおっしゃられました4業種を、命に関わるものですとか、保育ですとか、まずはそちらを先行して取り組みたいというものでございます。今後、状況を見まして業種の拡大も考えておりますが、エッセンシャルワーカーでもその方たちが特に不足しておりますので、そこに取り組みたいということでございます。御理解いただきたいと思います。
再質問 6番 伊藤伸司
自分が思うに、一般企業というか、就業者も、こういう支援金がいただければ、美幌にどんどん就職していただける、また、帰ってこれるということも考えられるのですが、町長、それはどうでしょうか。そういうことであれば、今回の質問は終わらせていただきますけれども、美幌高校の支援につきましては、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。以上、終わらせていただきます。