美幌町議会 令和3年第5回定例会 2021年6月22日
ケアラー支援について
2021年6月22日、美幌町議会の一般質問で、藤原公一議員が「ケアラー支援について」質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、総務部長 小室保男、福祉部長 河端勲、建設部長 那須清二、環境管理課長 鶴田雅規、社会福祉課長 片平英樹が答弁しました。
- 質問者
- 藤原公一 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、総務部長 小室保男、福祉部長 河端勲、建設部長 那須清二、環境管理課長 鶴田雅規、社会福祉課長 片平英樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 藤原公一
ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、私からはさきに通告しております大きく３点、質問させていただきます。理事者の方にはお昼をまたいでの質問になりますが、明確で真摯な答弁をよろしくお願いいたします。それでは、まず最初にケアラー支援について。家族介護支援と今後のヤングケアラー対策について。厚生労働省と文部科学省は、昨年１２月から今年２月までの期間で、全国公立中学校に通う２年生や全日制高校に通う２年生、通信制高校の生徒を対象に、病気の家族の介護や世話を担う１８歳未満の子供、ヤングケアラーに関する初の実態調査をインターネットで行いました。結果によると、世話をする家族がいると答えた割合が、中学２年生の５.７％、全日制高校２年生の４.１％と報告されております。そのうち、ほぼ毎日と答えたのは中学２年生の４５.１％、全日制高校２年生の４７.６％に上り、１日に費やす時間は、中２が平均４時間、高２が平均３.８時間、中には７時間以上との回答が１割あり、世話をする家族の内訳は、兄弟が中２で６１.８％、高２で４４.３％と最も高くなっております。道内の栗山町では、ケアラー支援条例が制定され、本年４月よりケアラー支援を実施しておりますが、美幌町としても人ごとではないように感じます。家族介護は相談ができない、相談する場所がわからないなど、様々な問題があります。ヤングケアラーに対して実態をどのように把握し、支援をしていくのか、今後の美幌町の考えをお伺いいたします。大きく２点目、コロナ禍における女性の負担軽減について。女性の貧困対策について。ニュースで生理の貧困という言葉を耳にして衝撃を受けております。若い女性が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労し、家庭環境によっては買ってほしいとお願いできないケースや、生理に関する情報や知識が足りずに戸惑い誰にも話せないケース、また、虐待などにより生理用品を買ってもらえないケース等、様々な要因があるとのことでした。生理用品の負担軽減を目指す任意団体、＃みんなの生理が高校生や大学生を対象に行った調査によると、回答者の約２０％が過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験があると回答しております。さらに、生理用品ではないものを使ったことがある２７.１％、交換する頻度、回数を減らした３６.９％、このほか、生理を原因として学校を欠席、早退、遅刻４８.７％との結果が出ており、学校生活に十分参加できない実態も明らかになっております。また、美幌町内で飲食店に勤めている従業員の中にはシングルマザーの方もおり、コロナ禍における収入減も深刻であるとお聞きしております。そのことを含め、生理用品に限らず、町としても女性の貧困対策が必要ではないかと思います。誰一人置き去りにしない社会のために、支援を必要とされている方への対応と、声を上げやすい環境づくりをどのように考えているのか。また、緊急的に災害備蓄品の活用など、女性の負担軽減に対する今後の対応をお伺いいたします。次に、大きく３点目、除雪体制について。１点目、除雪最低保証制度等の見直しについて。近年、降雪量が減少傾向にあり、町民としては除雪の負担が減り喜ばしいこととは思いますが、一方で、除雪受託業者は、昨年度は５回の出動で終了したため、機械損料などが大きな負担となっているのが現実であります。昨年度より除雪機械の最低保証制度が導入されてはおりますが、保証が不十分との意見が多数あり、このままの単価では除雪を受けたくないという業者もおります。今後の最低保証制度の見直しや、除雪準備金、除雪単価の見直しの考えについてお伺いいたします。２点目、昼間の降雪時の除雪について。昨年も私を含め複数の議員が同様の質問をしておりますが、雪国において、町民が安心して暮らしていくためには、きめ細やかな除雪が必要と考えます。現在、町では交通安全上、昼間の除雪を行っていないのが現状であります。また、近年雪質も変わり、湿気が多く、重たい雪のため、国道や道道から町道に１本入るとハンドルを取られ、蛇行運転やぬかるみから動けなくなった車を確認しております。日中降り続く雪は、車道を空ける必要があると考えますが、昼間の降雪時における除雪の考え方についてお伺いいたします。３点目、間口除雪について。美幌町では、全道的に見ても間口除雪をいち早く取り入れており、他町村からの評判も高い取組となっておりますが、一方で、除雪受託業者は除雪機械の確保、また、人員確保が負担となっているのも現状であります。除雪受託業者の考え方の違いにより、地域によって間口除雪の方法が違うように感じます。明確な除雪のルールがあるのか、また、災害同様に自助・共助・公助の観点から見れば、間口除雪は、自助・共助でお願いできるのであれば、除雪受託業者の負担軽減につながると思いますが、今後の間口除雪の考えについてお伺いいたします。大きく３点について御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
藤原議員の御質問に答弁いたします。なお、ケアラー支援については、後ほど教育長から答弁いたします。コロナ禍における女性の負担軽減について。女性の貧困対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむを得ず多くの事業所が休業、時短営業等を行っております。その中でも、女性が多く働く飲食業や小売業等への影響が大きく、特に非正規雇用の女性について、失業、離職、労働時間の急減等、雇用形態に大きな変化をもたらしていることから、国では、令和２年度、令和３年度において、子育て世帯への臨時給付金を支給するなど、金銭的支援を実施しております。町といたしましても、各地域の民生児童委員や各種福祉団体との連携による困窮者の把握、各種相談や社会福祉協議会で実施している生活資金貸付事業の制度説明などの対応をしているところでありますが、女性に限らず、社会全体における問題であると認識しております。今後も、現状把握に努めるとともに、各種福祉支援制度の周知や利用を積極的に行い、生活困窮者の扶助に取り組んでまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。次に、除雪体制についてであります。１点目の除雪最低保証制度等の見直しについてですが、この制度は昨年度から導入しており、一斉除雪５回分、雪押し等の経費を対象とし、保証率を７０％として制度化したところであります。本年４月に、除雪受託業者の７業者からいただいた要望書の中において、除雪準備金の支払いや、委託単価の見直し等についても要望があることから、今後も協議させていただき、業者の皆さんの経営負担が大きくならないよう検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。次に、２点目の昼間の降雪時の除雪についてですが、全車が出動する一斉除雪については、除雪作業中の安全確保を第一とし、除雪業者が他に請け負っている除雪業務に影響を及ぼすことがないよう配慮して、歩行者や車両の往来が少ない深夜帯を基本として実施しております。しかし、これまでも緊急車両の運行や路線バス、スクールバス、集乳路線などについては、関係機関と連携しながら個別に対応し、道路状況を確認した中で、日中においても除排雪を実施する場合もあり、今後も緊急的な場合を含め、安全の確保ができれば、降雪状況に応じ、臨機応変に対応してまいります。３点目の間口除雪についてですが、自治会たすけあいチームと連携し、置き雪対策として実施しているものであり、町民の皆さんからの評価は非常に高く、高齢化が進展していく中、除雪の負担軽減を図るためにも、今後も継続して実施していきたいと考えております。また、間口除雪の方法については、その地域の雪の置き場の状況や間口除雪に使用する除雪車両により変わることもあり、明確なルールは設けておりませんが、今後、受託している皆さんと一定のルールを協議しながら進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
藤原議員の御質問にお答えいたします。ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子供とされております。このヤングケアラーが生まれる背景には少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があり、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題が挙げられております。御質問のヤングケアラーに対して実態をどのように把握し、支援をしていくかでありますが、町内の小中学生におけるヤングケアラーの実態については、美幌町教育委員会独自の調査を実施したことがないため把握しておらず、今後、保護者との面談や関係部局、児童民生委員との連携を通じて実態把握をしてまいりたいと考えております。ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題である、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいとされております。各学校では日々の生活の中で、児童生徒の変化に気づくよう注意を払っているところであり、あわせて、教職員やスクールカウンセラーに対して悩みを気軽に相談できる環境を整えた中で、ヤングケアラーの早期発見に努め、発見された際には、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して、次代を担う児童生徒が健康で文化的な生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、ヤングケアラーの部分で教育長にお尋ねしたいと思います。教育委員会独自では調査を実施したことはないので把握していないとのことですけれども、児童生徒の中には、親の死別、病気、障がい、家庭不和、兄弟の病気などにより、家事や家族の世話を担う生徒がいるのではないかと思われます。スクールカウンセラーに相談した、担任が異変に気づいた、また、保健室の先生が気づいた等の事例がなかったのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
ただいまのお尋ねでございますが、現在のところそのような状況はないということで確認しております。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
答弁の中では、今後、保護者との面談や関係部局、児童民生委員との連携を通じて実態把握をしたいと考えているとのことでした。これまではそういう相談がなかったということですけれども、答弁にあったように、見えない部分というは当然あると思うのです。実態調査は、具体的にどのような時期で、どのように行っていくかという考えがあればお答えいただければと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
議員おっしゃるように、このヤングケアラーの関係につきましては、社会的な問題でございます。このような状況を踏まえて、北海道では近く有識者会議を設けると伺っております。その状況を踏まえながら、町としてもしっかり対応してまいりたいと思っております。また、実態調査の関係でありますが、通常よく行われているのが家庭訪問だとか、今はコロナの関係でなかなか家庭訪問ができないので、保護者に学校に来ていただいて面談しております。そのような中で、家庭の状況だとか、そういったことも聞き取りをさせていただいています。また、教職員の皆さんはふだんからクラスの子供、通学している子供たちの様子をよく見ておりますので、様子がおかしいだとか、そういうことがあれば教員自らが子供と面談したり、話を聞いたりだとか、場合によってはスクールカウンセラーに相談したりだとか、そういうきめ細かい対応をさせていただいていますので、よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
先ほどのヤングケアラーの部分ですけれど、国の政策としてもＳＮＳを利用した相談窓口を整備していくという見解もあります。子供が役所に行くことは心理的ハードルが高いと指摘がありまして、全国どこに住んでいても悩みを共有できる環境を一刻も早くつくると強調されております。孤立を防ぐ対策も必要になると思いますけれども、答弁にもありましたように、家庭内のデリケートな部分でもあります。今、教育委員会、学校全体でＧＩＧＡスクール構想が始まり、１人に１台タブレットが当たります。その端末を利用して、先生と生徒がコミュニケーションを取れるようなシステムができるのであれば、そこで相談できる体制が整い、友達にも気づかれない相談窓口ができればいいと感じているのですけれども、そのような対応が今後ないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
議員おっしゃるように、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末を使っております。これは、将来的に家庭に持ち帰ることも視野に入れておりますので、それが導入されれば可能だと考えております。やはり、いろんな手法で、いろんな媒体を使いながら、子供たちの悩みを学校や友達に相談できる体制は、ありとあらゆる方法を考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
ヤングケアラーの質問は最後にさせていただきたいと思うのですけれども、ヤングケアラーの支援については早期に発見が１番大事だと思います。答弁では、地域包括支援センターと連携をしていくとのことですけれども、今までも介護については地域包括支援センターと意見交換をしていると思うのですけれども、今後発見したときに、地域包括支援センターと家庭をうまくつなげるような体制が大切になってくると思います。今後も意見交換の場を定期的に設けるとか、先ほど民生委員の方に相談していくとありましたけれども、今後そういう体制を取っていくのかどうか、お願いしたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
現在のところ、計画については持ち合わせてございませんが、先ほど答弁いたしましたように、有識者会議を踏まえて、今後地域でどういった方法を取っていくかということが提起されるものと考えておりますので、その状況を踏まえながら、地域としっかり連携した上で対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
栗山町のケアラー支援条例の目的を紹介して終わりたいと思います。栗山町のケアラー支援条例の目的は、ケアラーを社会全体で支えるため、ケアラー支援に関して基本理念を定め、町の責務並びに町民、事業者並びに関係機関の役割りを明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する政策の総合的、計画的な推進を図ることにより、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的するとあります。答弁の最後にも、次代を担う児童生徒が健康で文化的な生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと力強く答弁されておりますので、子供たちの学習の場を奪うことのないよう支援をしていただきたいと思います。また、子供たちを孤立させないような施策を一層望み、次の質問に移らせていただきたいと思います。次の女性の貧困対策について再質問させていただきたいと思います。まず、答弁になかった部分から再質問させていただきたいと思います。生理の貧困については、本年３月、我が公明党佐々木さやか参議院議員から、国に対して初めて質問をいたしました。いろいろな問題があり、生理用品を満足に購入できない、使用できないという全国的な問題になっております。先ほどお話ししました任意団体、＃みんなの生理がアンケート調査を実施しておりますが、貧困で購入できないだけではなく、ネグレクト、つまり児童虐待など、美幌町ではないと思いますけれども、親等から買ってもらえない子供たちがいるとの結果も出されております。女性特有の悩みとして多くを語るのはタブー視されてきた生理の問題ですけれども、ＳＤＧｓのジェンダー平等などの観点から、幅広い理解が必要と考え質問いたしました。最初に私は、災害備蓄品の生理用品を提供できないかと質問しました。町として、生理用品の災害備蓄品はどれぐらい保有しているのかお尋ねいたします。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
お尋ねの災害備蓄品の保管状況であります。行政備蓄といたしましては、避難所生活を営む上で必要となる生活物品や応急手当て物品等を保管しているわけでありますが、本町におきましては、過去の災害事例等から水害を想定し、１泊２日の最小限の備えを行ってきているところでございます。お尋ねの生理用のナプキンでありますけれども、こちらにつきましては現在、昼用と夜用を各１６個備蓄してございます。つきましては、繰り返しになりますが、最小限の備えになってございますので、御理解をいただければと思います。
再質問 2番 藤原公一
この災害備蓄品を配って欲しいと言おうと思ったのですけれども、１６個しかないなら無理かなと感じました。今回の質問の生理の貧困について、教育現場として今まで実態調査をしたことがあるのか、教育長お願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
実態調査についてはした経過はございません。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
現在、生理用品の配布は、小中学校においてどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
先ほどの実態調査の関係ですけれども、調査という形では行っておりませんが、各学校に確認したところ、そういった事例は聞いていないというお話がございました。また、各学校での配置の関係でございますが、現状としましては、保健室に一定数を配置して必要の都度提供しているところでございます。児童生徒が不安に思うことなく安心して学校生活を送ってもらえるよう進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
保健室にて対応しているということですけれども、保健室では恥ずかしくて声に出しづらい生徒がいる場合、全国的にトイレにカードを置いて、そのカードを保健室に持っていけばもらえるという制度が全国的に広がりを見せているようですけれども、今後、美幌町として、そのような対応はないのかお伺いします。
答弁 教育長 矢萩浩
ただいま御意見をいただきましたので、参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
先ほどの災害備蓄品が少ないということだったのですけれども、本来、女性の貧困という部分でいけば、公共施設に配備していただければ、女性が少しでも安心して暮らしやすい環境になるのではないかと思います。今後、小学校も含めて、女性用トイレに配備する計画がないのかお尋ねしたいと思います。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
計画はないのかと問われると、ございませんという答弁になってしまうのですけれども、今回質問をいただいて、ＳＤＧｓの貧困をなくそうという大きなテーマがございまして、女性に限らず、貧困対策につきましては、これは行政として非常に大きな課題でございます。生理用品を公共施設に置く、置かないという視点よりも、町内で貧困、なかなか見えづらい面もございますけれども、そういった悩みを抱えている皆さんに、きめ細やかに目配りをして行政運営をしなければならないと考えてございますので、公共施設に置く置かないということではなくて、町の福祉施策の一環として、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をいただければと思います。
再質問 2番 藤原公一
学校関係について、トイレに配置する検討はないのかお願いします。
答弁 教育長 矢萩浩
先ほどお答えしましたように、まずは保健室に配置させていただいております。さらに、藤原議員からも貴重な御提言をいただきました。そのようなことを活用しながら対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
再質問 2番 藤原公一
生理用品の無料配布というのが、５月１９日現在、全国の２５５の自治体で行われております。この２５５の自治体は、先ほど言ったように災害備蓄品を提供しているところがあるのですけれども、その配布方法が、社会福祉協議会とか公共施設の窓口で配布しているところもあります。答弁いただきましたけれども、小中学校のトイレにも配布が進んでおりますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。この質問を最後にしたいと思うのですけれども、答弁の中で、社会福祉協議会で実施しております生活資金貸付事業の制度説明などの対応をしているとのことですけれども、今日現在、何件の申請があったのか、わかれば教えていただきたいと思います。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
ただいまの件数についてでございますが、現在手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
女性の貧困に限らず、生活困窮はこれからも起こり得ることですので、今後とも支援が途切れることなく、先ほどのヤングケアラーではないですけれども、孤立させない施策を要望して終わりたいと思います。次に、除雪体制について再質問させていただきたいと思います。まず、最低保証制度の見直しについて。４月に除雪受託業者７業者から要望をいただいたとのことですけれども、差し支えなければ、要望の内容を教えていただければと思います。
答弁 建設部長 那須清二（建設部長は2023年6月まで）
ただいまの御質問でございますが、４月３０日付で町から除雪をお願いしております７業者連名で要望をいただいてございます。その内容といたしましては、総じまして、経費的になかなか採算が厳しいということから、最低保証額を含めて見直しをお願いしたいという内容でございまして、具体的には、準備金として支払いいただきたいという内容ですとか、夜間だけではなくて昼間の除雪についても実施をする。また、排雪機械等の民間借上げを徹底するとか、交差点、角取り除雪を早目に行う。直営除雪等の関係の見直し、具体的にはそういった内容でございます。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
準備金の支払いという要望があったのですけれども、これは対応できるのか、答弁をお願いします。
答弁 建設部長 那須清二（建設部長は2023年6月まで）
ただいまの御質問ですけれども、この要望書をいただいた後にも、実際に情報交換というか、お話を聞く機会がございましたので、聞いてまいりました。お話を聞きますと、それぞれの事業者で実情がいろいろと違うということがございます。自ら機械を持っているところもあれば、除雪のためにリースをしたりですとか、機械の利用といいますか、民間からどれだけ請け負っているかだとか、そういったいろんな実情がそれぞれの事業者で違うということもお聞きしておりますので、まずその辺の実態を具体的にアンケート等で把握をさせていただきたいと考えております。その上で、例えば、赤字になっているということであれば、そういった部分については少しでも解消できるように実態把握した中で、今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
業者の皆さんの経営負担が大きくならないような検討を今後していきたいという答弁がありました。私なりに少し調べたのですが、国土交通省のホームページの地域維持事業の実施に関する費用における適切な経費計上についてという部分ですけれども、これについて工夫を行っている取組の例が載っていましたので、紹介させていただきたいと思います。１番目に、稼働時間が積算上設定した基準時間未満であった場合に、基準時間を基にした費用を保証する。２番目に、除雪機械に関わる必要な固定経費、管理費については、稼働の量にかかわらず必要なものであるので稼働時間積算上設定した基準時間未満であっても基準時間を基にした費用を保証する。３番目として、稼働が一定期間ない場合も機械の点検など費用の保証をするとの記載があります。また、北見市の取組ですけれども、北見の場合、除雪維持組合が３８社で構成されておりますけれども、除雪前に準備金として一律に支給されております。名目は、修理、人件費として支払われているということで、網走市も同様に道路維持組合が５社で構成されており、準備金も支払っております。網走市の名目は、車検、整備、人件費として支払われております。美幌町としても、先ほど部長から準備金を考えていますということだったのですけれども、このことについてしっかりと検討していただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。町保有の除雪機は、ショベルとかがあると思うのです。今回も更新する計画になっていると思います。この町所有のショベルが今回更新になるということは、下取りに出すのか、そのまま置いておくのかわからないのですけれども、もし置いておくのであれば、例えば、除雪受託業者のショベルが故障してしまって、動きが取れないということが中にはあるかと思います。そのトラブルとか故障した場合に、この町保有の除雪機を貸し出すことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 建設部長 那須清二（建設部長は2023年6月まで）
ただいまの御質問でございますが、今年度はショベル１台と、ロータリー除雪車を購入する予定となっておりますが、タイヤショベルにつきましては、登栄のごみ処分場のショベルがかなり古いことから、そちらに転用することで考えてございます。また、ロータリー除雪車につきましても、かなり年数が古いということもございますが、そちらについては基本的に売払いということで考えてございます。よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
今の答弁に補足をお願いしたいのですけれども、もし、受託業者のショベルが除雪中に壊れた場合、何台も持っている会社だと応援体制が取れると思うのですけれども、持っていない業者、１台をワンセットで動いているような業者の機械が故障した場合、そのときの対応はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
答弁 環境管理課長 鶴田雅規（環境管理課長は2023年6月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、もし除雪中に故障等が発生して動けなくなった場合につきましては、ほかの業者に応援を頼むという方法とか、直営でそのときに助けに回れるということであれば、そちらに回るという対応をしているところでございます。
再質問 2番 藤原公一
先ほどの質問と重複するかもしれないですけれども、今回いろんな業者と打合せをしてきたと答弁にあったのですけれども、除雪受託業者に個別ではなく、集まった中での打合せ、協議が今後あるのか。個別ですと役場の言いなりになってしまう傾向があるものですから、７社まとまって意見交換ができるのであれば、絶対に効率的な意見交換ができると思うのですけれど、そのような考えが今後あるのかどうか、答弁お願いします。
答弁 環境管理課長 鶴田雅規（環境管理課長は2023年6月まで）
御質問の件でございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、一度アンケート等を使いまして個別の事情をお聞きした後に、皆様とお話をする機会を設けたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
受託業者が困らないよう、赤字にならないような施策を今後ともよろしくお願いしたいと思います。次に、２番目の質問に移らせていただきたいと思います。昼間の降雪時の除雪について、先ほどの要望書の中でも昼間の除雪という部分がありましたけれども、昨年度、令和２年度の除雪に対して、前回、馬場議員から同様の質問がありました。町民の方から私に相談があったケースもありますけれども、日中除雪に対して、私に来るぐらいなので、役場にも相談があったと思いますけれども、そういう案件にどのような対応をしたのかお伺いしたいと思います。
答弁 環境管理課長 鶴田雅規（環境管理課長は2023年6月まで）
御答弁いたします。日中の除雪に関しましては、実際に雪が残っているときにお電話でご要望をいただくことがございましたけれども、これまで答弁してきたとおり、安全性のことを考えまして深夜帯からの除雪を考えていますということで対応してまいりました。以上です。
再質問 2番 藤原公一
除雪の問題は本当に難しい部分があるのですけれども、１件やったら次の１件もと当然なってくる部分もあるので、日中やってほしいという要望は皆さん多々持っていると思います。その中で、受託業者、直営の方も含めて、作業に従事しているオペレーターの方を見たところ、受託業者でばらつきはあるかもしれないですけれども、運転手が高齢になりつつあるように見受けられます。除雪に対しても後継者不足が見受けられると思っております。確かに熟練の経験値も大切だと思うのですけれども、今後高齢化が進むと、夜間作業のほうがリスクは高いと感じるのですが、これも難しい問題で、町民と従業員の安全性のどちらを優先するのかという部分もあると思うのです。答弁にあったように、そこが臨機応変という言葉の曖昧さなのかと思うのですけれども、その部分で、臨機応変な対応について、昨年度、除雪受託業者の日中除雪があったのかどうか、また、日中除雪を行う場合、誰が受託業者にやってくださいという指揮を取って、どういうふうにやってくださいというような指揮系統があるのかお尋ねします。
答弁 建設部長 那須清二（建設部長は2023年6月まで）
ただいまの御質問でございますが、臨機応変な対応といいますのは、緊急時の対応ということで捉えていただければと思いますけれども、例えば災害等で急遽開けなければならない、救急車等が通るですとか、そういった場合について臨機応変に町で、日中直営でできる場合は直営でという対応をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
日中除雪に対しても、町民と受託業者の安全と健康維持を望みますので、よろしくお願いいたします。最後に、間口除雪について再質問させていただきたいと思います。一斉除雪終了後に地域別に循環したことがあり、一部の地域では玄関口まできれいに取っていく地域もあったり、また、ある地域に行けば置き雪にならない程度に山を崩す程度に間口を開けている地域など様々あります。先ほど答弁にもあったとおり、機械の大きさ等によって施工の方法も変わってくるのでしょうけれども、当然、玄関口まで開けてくれている地域住民はうれしいと思います。除雪受託業者が１軒１軒の間口除雪に時間を取られて負担が大きいのは当然のことであります。そこで、自助・共助と質問させていただいた背景には、地域によって異なるのですけれども、自治会の中にミニタイヤショベルを持っている方がいたり、答弁にもあったように、たすけあいチームもあるのですけれども、地域の間口除雪をそういうミニショベルを持ってる方とか、ミニロータリー車を持っている方にお願いすることができるのであれば、受託業者の負担軽減につながるのではないかという思いで質問させていただいております。この問題については、保証の問題とか、保険の問題とか多々あると思いますけれども、例えば、玄関口にステッカーを貼ってとか、旗とか目印をしていただければ、そこの間口除雪を飛ばしていいとか、そういう方法があれば除雪受託業者もかなり負担軽減になると思うのですけれども、そのような考えが今後ないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 環境管理課長 鶴田雅規（環境管理課長は2023年6月まで）
間口除雪の件でございますけれども、しなくていいという申出がございました場合につきましては、こちらから除雪業者に連絡をするようにしてございますし、その辺のところは御連絡をいただければ対応しているところでございます。
再質問 2番 藤原公一
借上げの部分ですけれども、農村部では一部除雪を受託されている地域があると思います。民間除雪機の借上げ制度が今後検討されれば、受託業者の間口除雪に対する経費が大分軽減されるのではないかと思うのですけれどもは、今後検討をしないのかお伺いしたいと思います。
答弁 建設部長 那須清二（建設部長は2023年6月まで）
ただいまの御質問でございますが、民間の借上げということでは検討はしてございません。要望書をいただいた中にもありますとおり、間口除雪をすることによって、業者としてはショベルを２台抱えなければならないということで、別に１台用意する経費がリース等によると割高になってしまって、採算が取れないというような話を聞いておりますので、町としてはそういった部分がきちんと保証されるような内容の委託といいますか、そういったものを実態把握した中で今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
除雪堆積場の確保について質問させていただきたいと思うのですけれども、間口除雪をしている受託業者にお伺いすると、大きいショベルの後は入り口に雪を山いっぱい置いていかれるので、その間口除雪をするときにミニショベルで行く場合があるそうです。大きいショベルの場合、ある程度雪を遠くまで運べるのですけれども、間口除雪に使用する０.５立米クラスのタイヤショベル、通称ミニショベルですと、雪を抱えて運んでいかないと間口の雪を持っていくことができない場合があるそうです。過去２年間は雪が少ないので何とかできたけれども、今後大雪になった場合、排雪場所の確保が困難という御意見をいただいております。そのときに、各地域に民間の空き地だとか、空き家のスペースがあるので、この部分を利用して、間口除雪の雪を堆積できるだけでも便利というか、作業しやすいという御意見をいただいておりますけれども、今後、民間の空き地、空き家を臨時的な堆積場としての利用の考えがないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
除雪の対応について御質問をいただいております。具体的な話を聞かれましたけれども、除雪は町民の方々が望んでいることで、それから、置き雪をされて困っているということもあって、そういうものは自治会連合会と地域の方と話して、それをやりましょうということであれば、住民の望んでいることをここまでは除雪に対してやるということを明確にした中で、今、いろいろな業者の方々にお願いしているわけであります。そして、その業者の人たちに今回要望をいただきました。その中で、こういうことを検討してほしいと、それと委託を受けた業者の方々ときちんと向き合っていただきたい。先ほど私どもが一方的に押しつけるとか、そういう気は全く思っておりません。業者の方々にも、昨年は一つの制度設計としてつくりました。でも、これが不都合であれば直すということで、これが絶対とは言っていません。今回も要望をいただいたときに、皆さんに今の状況を言っていただいたことには感謝したいし、皆さんが赤字になってまでやることではないので、どういう状態でも、その仕事をやっていただいたことで住民に喜ばれる、また、それに関わる方々も非常に感謝されるという形でやりたいと思っております。そのためには、今ここでどういう問題を解決するか、準備金の話も他の町村を調べたりして、どうしようかということも原課で考えておりますし、例えば、置き雪にしても、オペレーターによって差が生じる場合があれば、それもルール化する、それから雪が少ないうちはいいけれども、雪が多くなったら、今までは押してきれいになっているところもあるけれども、もう一回皆さんと話して、大雪が降ったことを想定したらこういうところに置かせてもらうとか、そういう調整を町がしっかりやりましょうとか、そういうことを業者の方々ときちんと話して、業者の方の負担にならないようにやっていただいて、赤字というか、会社が損してまでやる話ではない。ですから、そういう意味では、除雪に多額のお金がかかったとしても、それは町民が望んでいることであるから、当然、皆様方からその支出に対しては応援いただくということを前提に、今やっていただける方々とどういう形が、置き雪にこだわりますけれども、１台で無理であればもう１台を置く場合に、借上げを見る場合はどうかとか、オペレーターはどうか。今度は全体を見て、業者の方々がオペレーターの年齢が高くなってきて大変だということであれば、例えばオペレーターを育てるために、町がオペレーターのための支援制度をつくって、資格を取りませんかとか、そういうことをどんどん考えていかなければいけないと思うのです。今回いろいろ協議して、それで完璧とは言いませんけれど、一つ一つ前を向いてやっていきますので、それを信じていただいて、こういうところがおかしいということであれば、御指摘をいただいた中でしっかりと修正して、皆さんに喜んでいただける除雪体制を関わっていただいている業者の方々と進めていきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
再質問 2番 藤原公一
受託業者の方にはうれしい答弁だったと思います。これから夏に向かうのに除雪という季節外れの質問をいたしましたけれども、雪国の町として、町長の答弁にもあったように、町民が安心して暮らせるような施策を望み、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
答弁 社会福祉課長 片平英樹（社会福祉課長は2022年3月まで）
すみません。先ほどの女性の貧困のところでお話がありました、社会福祉協議会の生活資金貸付金の件数ですが、主なものとしまして、貸付上限２０万円の緊急小口資金でありますけれども、こちらは令和２年度、昨年度は６９件、１,２３０万円の貸付けがありました。今年、令和３年度６月２１日現在ですけれども、これまでに７３件、貸付金額は１,４００万円となっております。次に、上限６０万円の貸付けであります総合支援資金でありますけれども、昨年度、令和２年度は６６件、貸付金額は３,３８３万円、今年、令和３年度につきましては５４件、貸付金額は２,６６３万円となっております。よろしくお願いします。