みんなの議会

美幌町議会 令和3年第3回定例会 2021年3月4日

(1)第Ⅲ期埋立処分場の使用期間が短くなった要因と今後の対策について/(2)ごみ減量化とリサイクル率の向上対策について/(3)行政印刷物の再資源化の取組について

2021年3月4日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「第Ⅲ期埋立処分場の使用期間が短くなった要因と今後の対策について」「ごみ減量化とリサイクル率の向上対策について」「行政印刷物の再資源化の取組について」について質問し、町長 平野浩司、民生部長 那須清二、環境衛生担当主査 水上修一、環境衛生担当主査 水上修二が答弁しました。

質問者
上杉晃央 議員
答弁者
町長 平野浩司、民生部長 那須清二、環境衛生担当主査 水上修一、環境衛生担当主査 水上修二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 上杉晃央

私は、ごみ処理対策について通告してございますので、3項目について、順次質問をいたしたいと思います。まず1点目は、第Ⅲ期埋立処分場の使用期間が短くなった要因と今後の対策についてであります。令和2年12月の総務文教厚生常任委員会におきまして、第Ⅲ期埋立処分場残余容量調査結果が示されました。当初、平成24年4月から15年間使用する計画で整備されておりましたが、幸いにも、第Ⅱ期処分場の延命化が図られ、結果として3年6か月の遅れ、平成27年10月、2015年に稼働しました。今回の調査では、残余埋立てスペースから試算すると、残り3年4か月後の令和6年2月、2023年に満杯となる見込みであります。計画年度より遅れて使用を開始した2015年10月を起点とした場合、実質的に6年も早く満杯となる状況であります。第Ⅱ期まではごみの減量化等により延命化ができ、予定より長く使えるという成果を得られましたが、今回の調査により、埋立てごみの量が増えた原因をどのように分析されたのか。直近5年間の町民1人当たりのごみの排出量及び年間処理経費の状況をお尋ねします。また、今回の調査結果により、第Ⅳ期埋立処分場整備計画に今後どのように取り組まれるのかをお伺いします。あわせて、近隣市町へ一部のごみ処理を委託するなどの可能性についてお聞かせください。2点目は、ごみ減量化とリサイクル率の向上対策についてであります。美幌町は、排出されるごみの分別を徹底し、減量化と資源リサイクルの取組を積極的に実施してきました。紙類、白色トレイ、ペットボトル、缶・瓶類、金属くず、その他プラスチックを有料で売払いし、ごみ処理費の財源として活用しています。排出される資源ごみで特に問題となるのは、汚れがひどい場合、買取りを拒否され、一般ごみとして埋立処分しなければなりません。汚れた資源ごみが処分場の使用期間を短くする要因となっています。直近5年間の資源ごみの回収量及び売払い額の状況とその他プラスチックの異物混入率、資源ごみのランクなどについてお尋ねします。また、今後さらにごみ減量化を図るために、先進地の事例を調査し、町民の理解と協力を得て、資源ごみの分別種類を増やし、コンテナ回収の導入など、リサイクル率を向上させ、売払い収入の確保策を検討すべきと考えますが、いかがですか。3点目は、行政印刷物の再資源化の取組についてです。紙資源の回収はかなり進んでいますが、自治体によって分別ルールが違っていたり、事業者や町民による温度差が回収率にも影響を及ぼしています。古紙でリサイクルできない紙類も多く、混入によって現場で問題が生じていないのか、現況についてお尋ねします。この質問の本題ですが、行政で扱う事務事業は相当な情報量で、そのほとんどは紙情報としても保管され、文書保存期間が過ぎたものは適時に廃棄処分されていますが、廃棄に要する直近5年間の費用についてお伺いします。調査によると、今まで廃棄していた印刷物を事業所で紙に再生できるペーパーラボが開発され、導入している企業や自治体が年々増えています。小スペースを確保できれば、性能として1時間当たり915枚を処理し、720枚の新しい紙に生まれ変わります。行政の個人情報漏えいの心配がなく、安心して再生できる紙再生機であります。環境に配慮した機器で、水の消費量98%減、CO2排出量34%減、木材資源の100%を節減でき、SDGsの取組にも貢献できます。一関市ほか8区市、秋田県、長野県で導入されていますので、導入について検討すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

答弁 町長 平野浩司

上杉議員の御質問に答弁いたします。初めに、第Ⅲ期埋立処分場の使用期限が短くなった要因と今後の対策についてですが、現在運用している第Ⅲ期埋立処分場は、平成24年4月に供用開始し、第Ⅱ期埋立処分場の延命化が図られたことから、平成27年10月より埋立てを開始しております。昨年3月以降、直接搬入ごみが増え、専門業者の目視による調査で、計画よりも早く容量が埋まっているとの助言があり、昨年10月に第Ⅲ期埋立処分場残余容量調査を実施し、埋立開始から、今回調査までの5年間で埋め立てた容量の数値を参考に、今後もこれまでと同様の埋立てを行った場合、令和6年2月頃に埋立完了となる見込みであることが、委託業者からの調査結果報告により判明したところであります。今回の残余容量調査により、埋立てごみが増えた原因については、ごみ排出量を重量(トン)から体積(立方メートル)に換算する場合には、体積換算係数を使用して残余容量を算出していますが、当初の計画よりもごみの性質等が異なり、当初の数値よりも体積換算係数が大きくなっていること、令和元年6月に発生した埋立処分場内の火災による覆土及びその後の火災予防のための覆土量が増加傾向であったこと、その他プラスチックなどのごみの資源化率が当初計画の数値よりも低いこと、新型コロナウイルスの影響により外出自粛となり、家庭内で不要なものを処分する方が増えたこと、単身高齢者が亡くなられたり、施設等への入所に伴い、空き家になっている後片づけごみが増えたことなどが考えられます。まず、御質問の直近5年間の町民1人当たりのごみの排出量については、直近5年間のごみ総排出量から清掃区域人口で除算した数値となりますが、平成27年度が383.6キログラム、平成28年度が365.3キログラム、平成29年度が377.4キログラム、平成30年度が355.7キログラム、令和元年度が352.7キログラムとなっております。直近5年間の年間ごみ処理経費については、平成27年度が2億4,747万円、平成28年度が2億3,859万円、平成29年度が2億5,568万2,000円、平成30年度が2億6,922万1,000円、令和元年度が3億4,960万1,000円となっており、町民1人当たりの処理経費については、平成27年度が1万2,217円、平成28年度が1万1,930円、平成29年度が1万2,992円、平成30年度が1万3,938円、令和元年度が1万8,316円となります。今回の調査結果により、第Ⅳ期埋立処分場整備計画に今後どのように取り組まれるかについてでありますが、ごみ処理は町民生活に直結する重要な問題であり、施設整備には一定の期間を要することから、町民の皆様にごみ分別の徹底や排出マナーの向上について、より一層の周知を行うほか、一般廃棄物処理施設埋立量の軽微な変更による埋立容量の増量や、最終覆土厚の変更による延命化を図ってまいります。また、令和3年度において、次期処分場の整備に向けて、処理方法や施設規模の検討を行う一般廃棄物処理基本計画を策定し、第Ⅳ期埋立処分場の施設整備を計画的に検討してまいります。近隣市町へ一部のごみ処理を委託するなどの可能性については、本町と同様に、廃棄物処理施設の更新時期が重複している自治体があると認識しており、関係自治体と広域化処理での施設整備の可能性についても併せて検討してまいりたいと考えております。次に、ごみ減量化とリサイクル率の向上対策についてですが、本町では、平成8年9月から、資源ごみ4種10分類とその他のごみに分けた分別収集を行い、資源リサイクルの取組を実施しております。まず、御質問の直近5年間の資源ごみの回収量について、資源ごみとして回収している全ての種類を合計した実績値については、平成27年度が1,847トン、平成28年度が1,786トン、平成29年度が1,644トン、平成30年度が1,540トン、令和元年度が1,563トンとなっております。続いて、直近5年間の売払い額の状況については、平成27年度が412万4,000円、平成28年度が463万5,000円、平成29年度が1,457万9,000円、平成30年度が1,345万2,000円、令和元年度が1,432万円となっております。直近5年間のその他プラスチックの異物混入率、資源不適率については、平成27年度が6.8%、平成28年度が7.6%、平成29年度が19.9%、平成30年度が33.9%、令和元年度が42%という結果になっております。次に、資源ごみの品質評価ランクについての御質問ですが、ペットボトルは直近5年間全てにおいて、品質評定の判定ランクはAランクとなっております。また、その他プラスチックの状況についてですが、評価項目が3項目あり、平成27年度は全てAランクでありましたが、平成28年度以降の4年間については、ガスライターなどが混入している状況を受け、禁忌品の項目について、品質評価が低いDランクと判定されております。特に、その他プラスチックについて、汚れているものが混入していることによりリサイクルが行われず、約4割が埋立処分されているという結果が出ております。今後、まち育出前講座や啓発チラシの配布を行うなど、ごみ処分場の現状を伝え、町民の皆様に丁寧な説明を行い、ごみ分別の徹底と排出マナーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。御質問の資源ごみの分別種類を増やし、コンテナ回収の導入など、リサイクル率を向上させ、売払い収入の確保策の検討についてでありますが、まずは、現在の分別方式を町民の皆様に徹底することが優先する課題であると認識しているため、今後、様々な手法を活用して周知を行ってまいりたいと考えております。また、資源ごみの分別種類についてでありますが、現在、一般ごみとして回収し、埋立処分を行っているフライパンや鍋などの小型金属については、次年度から月1回収集を行っている資源ごみの回収時に合わせて収集を行うことができるよう、収集業者とも現在打合せを行っているところであります。町内の大手スーパーでも、コンテナを設置し、新聞紙、雑誌類、牛乳パックや食品トレイを回収している方式も認識しております。資源ごみのうち、古衣料については、公共施設、マナビティーセンター、コミュニティセンター、ゆうあいセンターに回収ボックスを設置し、委託業者にて回収を行っております。第Ⅲ期埋立処分場の延命化を図り、リサイクル率を向上させるためにも、その他の資源ごみについて、公共施設内などにコンテナを設置し、回収を行うことが可能かどうか、今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。次に、行政印刷物の再資源化の取組についてでありますが、まず最初の御質問であります町内全体における紙資源の回収状況につきましては、リサイクルができない紙類の混入が現状では一部ありますが、回収を委託している業者におきまして、適正に選別ができており、現場では特に問題が生じていないことを確認しております。しかしながら、作業効率を図るためにも、適正なごみ分別の徹底につきましては、今後もより一層周知を図ってまいりたいと考えております。次の御質問の公文書廃棄に係る直近5年間の年間費用についてでありますが、平成28年度から令和2年度まで、順に48万6,000円、39万1,000円、48万6,000円、59万6,000円、54万5,000円の実績となっております。公文書の廃棄につきましては、文書保存年限が過ぎたものについて、毎年度、移動式シュレッダー車を所有する業者に委託の上、役場敷地内において処理期間を定め、シュレッダーによる裁断処理を行った上、リサイクル処理がなされているところであります。ご提案のありましたペーパーラボの導入についてでありますが、環境に配慮された機器で、事業所で紙再生が可能など、その有効性については十分理解できるところであります。しかしながら、機器購入の初期費用などが現在の廃棄に係る費用及び紙再生分で補える用紙代なども含めた今後のランニングコストとの比較では多額であること、また、現在の廃棄処理がシュレッダーによる裁断後にリサイクル処理を行うなど、個人情報の保護や環境への配慮がなされていることから、現在のところ、導入する予定はありませんが、公文書の廃棄方法につきましては、先進自治体の取組などを参考に研究してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

質問 12番 上杉晃央

それでは、初めに第Ⅲ期のごみ埋立処分場の使用期間が短くなった要因について伺います。先ほどの答弁では、町の調査結果によると、計画よりもごみの性質が異なり、体積が増えたという答弁でございましたが、体積率の評価の仕方が変わったような話を委員会でも聞きましたが、その辺を町民にも分かりやすく、どういうことなのか御説明いただきたいと思います。

答弁 町長 平野浩司

今の御質問について担当から御答弁させていただく前に、1点訂正をさせていただきたいと思います。答弁書に一部事実と違う内容がありましたので、訂正と状況の説明をさせていただきたいと思います。答弁書の9ページの紙資源のリサイクルについてであります。中段になりますけれども、回収を委託している業者におきましては、適正に選別ができており、現場では特に問題が生じていないことを確認していますと答弁させていただきましたけれども、この紙資源のリサイクルにつきまして、シュレッダーで裁断した紙、具体的にはクロスカット紙でありますが、経済情勢の変化により、引取り手がなくなっており、現在、埋立処分場において埋立てをしている状況が分かりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。クロスカットされた紙資源は、月に町全体で最大2トン程度あり、年間24トン前後が埋め立てられている状況であります。なお、クロスカットされた紙資源については、費用負担をすれば、高度処理によりリサイクルが可能ということであります。以上、御質問にお答えする前に1点訂正をさせていただきました。

答弁 民生部長 那須清二

ただいまの体積換算係数の違いについての御質問でございますけれども、当初計画では0.77という数値で計画していたものが、今回の実績では0.97という数値に変わったということです。この原因については、体積換算係数は過去の埋立ての実績等から推計して計画するものですけれども、第Ⅰ期、第Ⅱ期につきましては、昭和62年から埋立てを始めまして、平成24年まで埋立てをしておりますが、その間に、平成8年からは資源ごみの分別収集が始まったということで、当初、埋立てをしていた瓶とか空き缶などの重たいものが分別されるようになったことも一つの原因かと考えております。また、平成17年9月からは一般ごみの有料化も開始されたということがありますので、ごみの資源化が大きく進んだということも原因ではないかと考えております。よろしくお願いいたします。

質問 12番 上杉晃央

令和元年6月発生の火災による覆土の関係も増えた要因だと思うのです。火災が発生したことによって、安全対策のために覆土をしていますが、通常の年平均の覆土量から見てどのくらい増えたのか、お尋ねしたいと思います。

答弁 民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますが、実績を見ますと、平成31年度は8,800立米という数値が出てございます。過去の量では、平成30年度は4,000立米です。これは、年度によっていろいろ違うわけですが、単純に言って、4,000立米が8,000立米ということで、倍ぐらいの量が入ってしまったということが考えられます。ただ、現在につきましては、一度に入れた覆土を順次掘り返してといいますか、再利用をして、現在は、覆土を新たに入れることはなく、多く入れたものを利用して覆土量を減らしている状況でございますので、よろしくお願いいたします。

質問 12番 上杉晃央

火災によって倍以上の覆土があったということも埋立期間を短くする一つの要因であることが分かりました。答弁の中で、その他プラスチックの資源化率が計画と比べて低くなっているということですが、最近は当初想定していた埋立量より何%ぐらい増えてきたと押さえているのでしょうか。

答弁 民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますけれども、当初、資源物の資源化率で考えますと、約29%で計画していたわけですが、その他プラスチックに限らず全体の資源化率ということでいきますと、平均して19%ほどの資源化率という実績でございます。よろしくお願いいたします。

質問 12番 上杉晃央

次に、直近5年間の町民1人当たりのごみ処理料が平成30年度から増えております。特に令和元年が大きく増えた理由について、まずお尋ねしたいと思います。

答弁 民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますが、その年によって、その処理場にかかる修繕費等によって大きく増減するものですけれども、特に令和元年度につきましては、火災による遮水シートの修繕に約6,200万円かかっていることから、大きく処理経費がかかっているということでございます。よろしくお願いいたします。

質問 12番 上杉晃央

ごみ問題は、本当に生活に直結することですが、町民が排出ごみを減らすことによって処理経費も削減できます。ごみ分別辞典を見ると、そのことについて、平成27年の決算値を使って、これだけ処理費がかかって、そのうち幾ら収益が上がっているということを町民に丁寧に説明されているのですけれども、こういうコスト意識も含めて町民の皆さんにもっと関心を持ってもらうという意味で、ごみの量を減らすということばかりではなく、出されたごみを資源化することによって、有価物として町の収入となり、その分を費用に充てられるという観点から、町のPRといいますか、今まではそういう面での取り上げ方は広報等でもしていないと思います。そういったことについて、どのような取組をしたいと考えていますか。

答弁 環境衛生担当主査 水上修一

ただいまの質問でございますけれども、昨年、広報びほろで、ごみの特集を毎月掲載しております。例えば、今、御質問があったとおり、コロナ禍の関係で昨年の春頃からは粗大ごみなどもどんどん増えてきておりますけれども、中には、置き場所がないからということで、まだ使えるものを捨てられる方も多く見受けられました。そこで、担当といたしましては、電話で受付をする際に、まだ使えるものかどうかという程度も含めて、まだ再利用が可能なものであれば、皆さんに使えるものは使っていただきたいということをお伝えした上で、町内にリサイクルショップなどもございますので、そちらで確認するなど、極力、ごみとして捨てないように担当としてもお伝えしており、毎月の広報誌でも周知しております。今後も、より一層、周知を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 12番 上杉晃央

確かに、大都市ですと、リサイクルセンターを公共施設としてつくって、一般の方に買いに来ていただくということでリサイクルをしていますが、美幌では、そういった施設を用意してやるということはなかなか難しいと思います。今の説明のように、町内にあるリサイクルショップなどに持っていって、わずかな金額でも引き取ってもらえれば、処分料を払って処分しなくて済みますので、そういった面で、ぜひ今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。今回、町としては、こういった状況を町民の皆さんに知っていただくため、今月の広報でその実情を初めて知らせています。私も3月号を見ましたが、登栄ごみ処分場の現状をお伝えしますということで、私が質問している状況について、町民の皆さんへ知らせています。これにより、町民の皆さんも、こういうことを知らないで、埋立期間がそんなに短くなってしまうのかと、危機感や理解を深めると思うのです。答弁の中に、処分場の軽微な変更による延命化とありました。また、最終覆土厚の変更ということで減量化をしたいということだったのですが、この軽微な変更とはどういうものなのか、覆土厚をどういうふうに変えるのか、その辺の内容について御説明いただきたいと思います。

答弁 民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますけれども、埋立容量の10%以内であれば環境省等の許可を要しないで、届出によって埋立ての増量が可能になるということが一つございます。単純に10%ですので、9万7,000立米の10%の9,700立米の容量が増やせる分と考えております。もう一つは、最終覆土、全てのごみを埋め終わった後に一番上にかぶせる土の量ですけれども、通常の計画では1メートルの厚さで覆土するところを、軽微な変更の届出ということで、半分の50センチメートルに減らすことで、約7,000立米の増量が可能になると考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

質問 12番 上杉晃央

行政でできる範疇で努力をして、少しでも当初計画に近い利用ができるようにしていくということは本当に大事だと思います。質問させていただきましたが、近隣市町へ一部ごみ処理の委託をする可能性ですけれども、焼却施設を持っている自治体に費用を払ってお願いできないかとか、埋立てで一番負荷になっているのは生ごみで、それは美幌町の大きな課題となっていると思います。そういったものの共同処理の可能性を、ぜひ近隣市町と協議してみるべきではないかと思いますが、その辺についての現状での町の考え方を再度お尋ねしたいと思います。

答弁 民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますけれども、近隣では津別町が来年度から北見市にごみの焼却をという情報がございまして、1市4町によります定住自立圏構想を組んでございますことから、美幌町といたしましても、北見市におきまして、そういったことが可能かどうか、一度お伺いして実際にお話を伺っておりますが、内容としては、処理能力的に美幌町のごみの容量を全部受け入れるのは今の時点では不可能だという返事をいただいているところでございます。その他、近隣の市町村がありますので、今後、いろいろな可能性を含めて探っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁 民生部長 那須清二

生ごみの各町との連携というお話でございますけれども、近隣では、津別町が生ごみの堆肥化ということで取り組んでいるかと思います。生ごみを分別して堆肥化するとなりますと、そもそも収集の方法から変えなければならないということがございます。今、美幌町では、燃えるごみ、燃えないごみを全く関係なく集めていますので、生ごみを堆肥化するとなりますと、生ごみだけを別に、それも、かなり厳選して集めないと、異物が混入しますと堆肥にならないということがありますので、そういったことを総合的に考えて、それが可能かどうかにつきましては、今後、一般廃棄物処理基本計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

質問 12番 上杉晃央

人間は物を食べて生きていくという意味で言えば、生ごみというのは永遠に出てきますので、それらが処分場に負荷を与えている。他の自治体の資源化でも、出来上がった肥料を有償で配ることはほとんど実現できなくて、市民に配る程度です。だからこそ、こういった共通の課題について、先ほどありました北見市を中心とした広域での取組を自治体として共同研究するとか、すぐにはできなくても、実現に向けての検討をぜひしていってほしいと思います。二つ目の質問に移りますが、ごみの減量化とリサイクル率の向上対策の関係です。平成27年度から令和元年度の資源ごみの回収量が一部の品目を除いて減少しています。これは残念なことです。平成27年度と比べると、全体ではマイナス15.4%です。分類別に見ると、紙類でマイナス22%で、そのうち新聞紙が何とマイナス34.6%です。瓶類がマイナス16.1%、プラスチック類がマイナス4.9%、古衣料がマイナス23.1%ということで、リサイクル率が非常に減少するという残念な結果になっています。減少の原因は、全体としては人口減もあると思いますし、新聞類で言えば、私の勝手な思いですが、最近、新聞は購読者が減ってきているし、新聞を買っては見ないということもあるから、これはある程度想像できると思いますが、全体としてリサイクル率の向上を目指すべきところが、逆に過去5年でこういう残念な結果が出てきております。そこで、現状の美幌町のリサイクル率というのは、先ほど29%の計画が19%ぐらいになったということで、全体で押さえている町のリサイクル率は何%ぐらいになっているのでしょうか。

答弁 民生部長 那須清二

今、議員から御指摘のあった新聞紙類のリサイクル率がかなり減っているということにつきましては、民間の大手スーパーに新聞紙類を持って行きますとポイントを換算してくれるということがございますので、恐らく、そちらにかなり流れているのだと思います。数量までは押さえていないのですけれども、そのためにこちらで集めている紙類が減っているのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁 環境衛生担当主査 水上修二

ただいまのリサイクル率の御質問でありますけれども、直近の令和元年度につきましては、全体の排出量が6,947トンございまして、そのうち資源化できたものが1,480トンとなりますので、令和元年度につきましては18%という数値になってございます。また、平成27年10月から第Ⅲ期処分場のほうで埋立てを開始しておりまして、それまでの分を全て考慮すると、約19%という数値となっております。よろしくお願いします。

質問 12番 上杉晃央

平均して19%、直近では18%ということです。ごみで非常に成果を上げている自治体の例を紹介したいと思いますが、鹿児島県の大崎町は、混ぜればごみ、分ければ資源ということを合い言葉に、27品目の分別を実施して、国連が掲げるSDGsの達成をごみ処分の主要な目標にして取り組んでいます。その27品目を見ますと、美幌町よりすごく多いように見えますが、区分けが細かいというのが特徴です。例えば、瓶類で言うと、いわゆるビール瓶などの買取りをするリターナブル瓶のほかに、茶色瓶、無色透明瓶、その他瓶などと、全てをきれいに分別して収集しているのです。紙類については、美幌町ではやっておりませんけれども、コピー用紙とかシュレッダー用紙、紙箱、包装紙、その他の紙ということで、区分けを細かくしています。そのほか、割り箸と串ですね。焼き鳥などの串です。それから、陶器類、瀬戸物です。それから、草木・剪定くず、落ち葉などということで、27品目に分けて非常に細かくやっていまして、2018年度には83.4%という驚異的なリサイクル率となっていまして、2006年から12年間連続で日本一のリサイクル率になった自治体であります。ただ、ここも美幌町と同じように、ごみが増えてきてどうしようか、焼却施設か、埋立施設か、どうしようかという最終的な判断の中で、焼却施設は投資が必要で自治体にとっては非常に重い負担になるということから、埋立処分場でいこう、そのためには徹底したリサイクルをしていこうということで、平成2年につくった埋立処分場を、美幌町と同じように15年間の計画期間だったのですけれども、現状で資源化率が84%ということで、埋立てごみが大幅に減った結果、現在の処分施設はさらに40年から50年利用できるところまで資源化を図ってきているのです。これは、本当に全国でもトップクラスのリサイクル率なので、そこと比べて美幌町がどうだというのはなかなか難しいと思いますが、同じように悩んで、処分場を整備したときに、住民の皆さんと向き合って、ごみを27分類して、衛生自治会という組織をつくって、150ぐらいの地域に分けて、延べ450回の説明会を開催する中で取り組んできて、長年かけて処分量を減らしたのです。ここは、平成10年の4,382トンの埋立量が、平成29年には708トンまで落ちているのです。徹底した資源化によって、こういった成果を上げてきております。先ほど話したように、美幌町で一挙にリサイクル率を上げることは難しいと思いますが、ぜひ町としても、こういう先進的な取組を調査していただきたいのです。ごみの量というのは、何よりも町民や事業者の皆さんに分別の徹底、協力をしていただかなければ減らすことができませんので、今後、第Ⅳ期の計画をつくっていくわけですけれども、できるだけ長期間利用できる処分場計画となるように、意欲的に計画づくりをするべきだと考えますが、町長の考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 平野浩司

ただいま大崎町の事例を紹介いただきました。私も、今回御質問いただいて、いろいろ勉強させていただいた中で、何がポイントなのかなと思っています。今回、皆様に処分場の寿命というか、本来使える期間がかなり短くなったという話の中で、次期計画に対しては、例えば、埋立処分場を次につくるときは最終処分場という意味の中においては、埋立ての量を軽減するために前段で何か処理をしなければいけないとなったときに、焼却施設をつくるという考えが今のところあります。その焼却がいいかどうかについては、国はエネルギー回収型の廃棄物処理施設と最終処分場といっているのです。そこを私も失念していて、要するに、埋立てを少なくするために焼却という考えなのですけれども、今、国はゼロカーボンということを将来に向けて進めている中において、二酸化炭素を出さないということを考えたときに、本当にそれがどうなのかということも考えております。それから、先ほど広域化の質問をいただきましたけれども、今回、ごみの問題が出て、内部で協議したときに、ごみ処理施設は、非常に高額な管理費もかかるし、特に焼却については施設をつくるプラス維持管理費が高いということで、大崎町の論議の中にあるように、こういうものについては広域化を図るべきではないかということで、実際に打合せはさせていただいています。北見については、タイミングがなかなか合わないということがあるのですが、今の施設に生ごみも含めて美幌町も入れていただきたいというお願いにも行っております。今のところ、津別町の分は入れられますけれども、美幌については無理ですという話をいただいています。答弁書に書きましたように、美幌町と更新時期が重複するということで、これはどういうことかというと、今、斜網地区が今後どうしようかということで、私どもの状況は、タウンペーパーに書かれたり、網走の状況を書かれたりした中で、これもお話をさせていただいています。そういう中で検討できないだろうかということで、これも、一緒にやるということではなくて、広域化の可能性をみんなでしっかり見定めるということで、美幌町も入ってやることに了解いただいています。そういった中で、今後、施設をつくるときには、いろいろと御指摘いただいたことを踏まえて、しっかり計画をつくる必要があると思いますし、まずは今の施設を延命化するということです。大崎町のように資源化率が80%以上になれば、美幌町であれば、平成30年度で7,000トン出ていまして、7,000トンの8割といったら、相当の減量になります。ですから、まずはリサイクル率を上げる努力を皆さんとしていかなければいけないと思っています。その中で、キャッチフレーズの混ぜればごみ、分ければ資源というのは、そのとおりなのです。衛生自治会という組織をご紹介いただいていますが、これは、行政主導ではないのです。町民にきっかけを示したのは行政ですけれども、そのことで町民がこれでは駄目だよねと考えて、そういう動きになっていただけるかどうか、そこがポイントなのかなと私は考えております。そういう気持ちにさせるのは町長の役割ではないかというのであれば、それは努力していかなければならないと思います。今回、いろいろなことを紹介いただきましたので、しっかりと考えながら、現在の処分場の在り方、次期計画の在り方を考えていきたいと思っております。

質問 12番 上杉晃央

町長も大崎町の取組を調べられていますので、状況は承知しているということでした。私も調べていく中で、町が提案して、行政の中でそのことに情熱を燃やして、町民の中に深く入って、理解者を増やして、150の地域にリーダーを育てていった、その人たちが今は中核になって、毎年1回、リーダー研修をやりながら取り組んでいるということです。まずは行政主導でやっていくことで住民の理解を得るというのは大切なことだと思いますので、第Ⅳ期に向かって、そういったことも含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。細かなことですけれども、例えば、私ができることは、買物に行くときマイバッグを持ったり、ペットボトルを買わずに、マイボトルを持つ、あとはマイカップです。議会でも紙コップを使っていますけれども、紙資源の節約をするならマイカップにする。私は、旅行に行くときにマイ箸をずっとやっています。もちろん、割り箸は、端材を使うので、大したことはないですけれども、ごみとして出せばやはり処理費用がかかるので、町民ができるようなマイ運動みたいなことも、これから取り組まれる住民との話合いの中でも広めていただきたいと思います。場合によっては、すごく突然な話ですけれども、美幌町のごみ緊急事態宣言みたいなものを町長が発して、そういった危機感を持って町民の意識改革をしていきながら、大崎町になるまでには相当の時間がかかると思いますが、美幌町も、SDGsの取組や森林の取組を通じてCO2の削減ということをやっておりまして、その活動にも当然結びついてまいりますので、行政が主導しながら町民の意識改革に全力で取り組んでほしいと思います。最後に、行政印刷物の再資源化についてです。答弁では、現在の回収方法で個人情報の廃棄や費用としても特に問題は生じていないということでした。確かに、そんなに多くのコストをかけて処分しておりませんし、シュレッダーということで個人情報も問題ないことになっています。ペーパーラボ自体は世界的に非常に評価されている機械でありますが、導入に2,000万円以上かかると言われています。もちろん、実際に再生するときに、A4判、A3判の2種類のサイズにできますし、紙の厚さも変えられます。あるいは、インクを使うことによって色紙にも再生できるということや、例えば名刺をつくるとか、汎用性を持っています。もう一つ感心したのは、先ほど言ったように、一関市のほか、秋田県、長野県で導入していますけれども、ある自治体では、これを障がい者の雇用の場として、障がい者に再生作業をしていただいているという事例もありました。2,000万円以上という高額な投資になりますけれども、その可能性や、先ほど話したSDGsにつながるということも含めて、ぜひ導入事例を調査した上で、今後も検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 平野浩司

内容的には、答弁させていただいたことと変わらない気持ちであります。ただ、今、上杉議員がおっしゃったように、今後、リサイクルに町を挙げてとか、いろいろ関わる人を増やすとか、雇用の考え方とか、ある意味では、リサイクル率を上げることによって経費が非常に削減されるということであれば、今、お話をいただいたことも検討可能なのかなと思います。それはすぐにではないですけれども、今は役場の紙のリサイクルについてはこういう状態で、コストとか、実際に人がついたりという形でやらせていただくのは難しいですが、広範囲に研究したいという広い意味では、今後、考える余地はあるのかなとご理解いただきたいと思います。

質問 12番 上杉晃央

いろいろ提案しましたので、今後、行政側の検討を期待したいと思います。最後に、ごみ問題で、最近、私自身が相談を受けた事例として、高齢の障がい者など、ごみ出し困難者が増えてきています。今後ごみ問題を考えていくときに、ぜひ町でもごみ出し困難者の問題も検討課題として視野に置きながら、ごみ処理対策について検討いただくことを最後にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

出典:美幌町議会 令和3年第3回定例会 2021年3月4日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる