介護現場の現状認識について

質問　12番 上杉晃央

それでは、介護従事者の確保対策と第８期介護保険事業計画、２項目について順次御質問いたしたいと思います。まず１点目は、介護現場の現状認識についてでございます。国の調査によると、２０２５年に約３０万人の介護人材が不足する見通しが示されております。美幌町の介護現場でも慢性的な人材不足が叫ばれており、高齢化の進展により今後さらに要支援者及び要介護者が漸増する状況にあります。美幌町における介護現場の状況をどのように認識しておられるかお尋ねいたします。この項目の２点目でございます。介護従事者確保対策に就業助成及び住宅準備助成等の拡充をということで、美幌町では、医療従事者の確保対策として、幅広い医療資格者を対象として就業支援補助金及び住宅準備補助金の支援を行い、平成２７年度から平成３０年度の４年間に看護師ほか８職種で１１名の採用が実現しております。介護職の離職率は高いと言われておりますが、平成３０年度介護労働実態調査によると、全産業で１４.９％、訪問介護員及び施設介護職の合計で１５.４％と、以前より離職率はわずかな減少傾向にあります。介護職の離職理由として、一つ、職場の人間関係に問題がある。二つ、結婚・出産・妊娠・育児。三つ、施設の理念や運営に不満、労働環境など。四つ、将来の見込みがない。五つ、仕事量に収入が見合っていないの順となっています。人材の不足感、大いに不足、不足、やや不足、この三つを足すと全体では６５.３％、適当は３４.４％でした。職種別で見ると、訪問介護員は最も高く、８１.２％、介護職員は６９.７％と、介護職員の不足感は年々上昇しています。１１月に町内の介護事業所８か所を訪問し、施設管理者等とのヒアリングから多くの施設で全国と同様に介護人材が不足していることが明らかになりました。こうした実情から、現在町が実施している介護従事者資格取得支援補助金に加えて、人材確保対策として医療従事者に準じて就業支援補助金及び住宅準備補助金の支援を拡充すべきと考えますが、いかがですか。また、美幌町の高校生が、町奨学金の貸付けを受け、町外の介護専門学校等に進学し、資格取得後、町内の事業所等に就職した場合、奨学金の返済を免除する方法も検討すべきと考えますが、いかがですか。第８期介護保険事業計画の重点項目についてお尋ねいたします。現在、第８期介護保険事業計画の策定作業を進めていると思いますが、第７期の検証、アンケート結果や介護事業関係者等との意見交換などから、今期は何を重点施策として取り組むのかお尋ねします。また、先ほどの介護人材不足問題にも関連いたしますが、美幌町でも通所サービスの利用回数制限などサービスを受けることができない高齢者が漸増しています。こうしたことから、介護人材不足のための元気な高齢者の支援を得て、地域に居場所を増やす、送迎つきのサロン、サークル活動等のためにボランティアポイント制度を創設し、積極的活用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。ボランティアポイント制度の制度設計状況についても併せてお伺いします。要介護者の増加や介護度の重症化により、施設利用希望の待機者は増加の一途です。通所・訪問・泊まりの機能がある小規模多機能型居宅介護施設の整備により、要介護者及び家族の支援にも貢献できるものと考えますが、町の取組状況についてお尋ねいたします。

再質問　12番 上杉晃央

それでは、順次再質問させていただきたいと思います。最初に、介護従事者の確保対策についてでございますが、答弁にありましたように、２０２５年には北海道では１１万６,０００人必要としていると答弁がございました。美幌町も同じく不足傾向にあるという町長との共通の認識でありましたが、実際に町として、介護事業所における人材不足の現状を具体的に何か把握することを行っていたのか、その辺の把握方法についてお尋ねしたいと思います。

再質問　12番 上杉晃央

今の主幹の説明ですと、私がこの質問を通告したその後、事業所に調査をして、不足数が３８人だという把握をしたということで、私が質問をする前、第８期の計画を作成する段階でのアンケート調査などではそういった調査は具体的に出てまいりませんので、不足の実態を、私の質問の前に第８期の計画を立てるのに何らかの方法で調査をしていたのかどうか。その辺をまずお尋ねしたいと思います。

再質問　12番 上杉晃央

ある面はほっとしました。今回の第８期の計画中で、そういう項目を入れて調査したということですね。第７期まではアンケート調査の中にそういった項目がなかったものですから、行政側がどんな実情を把握しているのかということで確認させていただきました。国は、地域医療介護総合確保基金を活用して、総合的な介護人材の確保推進の組織をつくってくださいということを市町村に求めておりますが、これを受けて、今後どのような取組をされるのか、現状での考え方があればお聞かせください。

再質問　12番 上杉晃央

先ほどの答弁にもありました国・道・町の役割分担がありますから、現実的にはそれぞれの市町村の中で、具体的に人材確保のためにどんな役割を果たしていくのか、実態をどうつかんでくのか、これから求められると思います。ぜひ、今回の第８期の取組の中で、既存組織を活用するのもいいし、しっかり取り組むための別組織でもいいと思うのですが、この中で、参入促進の事例の中には、介護分野への元気高齢者等の参入促進セミナー事業とか、あるいは、介護人材確保のためのボランティアポイントの活用、地域の支え合い・助け合い活動継続のための事務手続等支援事業、これは国ではお助け隊という名称になっていて、こういうことを地域の力を借りてしっかり取り組むべきだということを市町村側にも求めている部分もありますので、今後、第８期を推進していく上で、後ほどの再質問の中にも入ってきますが、やはり人材を確保するためのボランティアポイント制度、こういったものの活用も有効かと思いますので、国の方針に従って、しっかり美幌町としての取組に期待したいと思います。それで、国・道・町が役割分担をして取り組むということになっておりますが、町は必要性が高まる生活支援について、担い手を増やすことや、既に行っておりますが、資格取得の支援などに取り組んでいると答弁いただいております。そこで、さきの松浦議員とかぶらないように質問したいと思いますが、この２年間で、介護職員の初任者研修と介護福祉士の実務者研修の資格取得の状況についてそれぞれ人数を教えてください。

再質問　12番 上杉晃央

この制度を利用して、それぞれの事業者の中でキャリアアップのために制度が利用されているというのは、町の取組としては評価させていただきたいと思います。第８期の計画の中で、生活支援の担い手を増やすため町としてと書いているのですが、これは具体的には何を、どんな取組をするのかわからないですけれども、第７期の計画書を読ませていただきましたが、この中で、生活援助サービスの項目では、ＮＰＯや民間団体での提供体制整備を掲げておりますが、第８期の中でいかにして町が担い手を増やすという計画づくりをしようとしているのか、具体的な考え方についてお示しいただきたいと思います。

再質問　12番 上杉晃央

第７期の中で、ＮＰＯや民間団体ということで支援をもらうということですから、私は第７期の検証をどのように行っているのかはわかりませんけれども、率直な印象としては十分ではなかったのではないかという私自身の評価です。ですから、第８期の中でしっかり担い手を増やす、先ほど言った、元気な高齢者の力を借りるとか、今おっしゃったような、町民に生活支援のいろんな講座を設けるとか、要は、ふだん何もしていない地域の中にいらっしゃる方、元気な方の力をいかに引き出して、マンパワーとして活用していくかということも大事かと思いますので、ぜひ、第８期の中でそういったことを重点的に取り組んでいただきたいと思います。町長にお尋ねしますけれども、介護従事者にも就業支援あるいは住宅準備補助金の支援拡充を求めましたが、答弁では厳しい財政状況と他の業種とのバランスから在り方を見極めてまいりたいと、残念ですが、前向きな答弁をいただけなかったのですけれども、近隣では大空町、津別町が、補助金の額は美幌町と違いますが、医療従事者及び介護従事者に就業及び住宅準備の補助金を実質補助しております。また、道内を調べてみると、十勝管内の本別町では、就業支援金と住宅準備金以外に就職準備金というのを出したり、あるいは介護福祉士の就学貸付を町が行って、貸付期間の２倍の期間、町内の職場に在職した場合に返済を免除する、こんな制度も独自に設けているようです。自治体により財政事情や考え方が違いますけれども、それぞれこういった取組をしながら、今足りないと言われている介護人材を増やしていく。あわせて、私もいろいろ調査した中で、先ほど主幹も答えておりましたが、介護職が少ないことによって、今どういうことが起きているかというと、新型コロナの影響もあるのですけれども、デイサービスの利用回数を制限するとか、あるいは、在宅で各種のヘルパーサービスを受けたいという申込みをしても、私も経験があるのですが、ケアマネジャーに相談して、いろんな事業所を当たるのですけれども、申し訳ないけれど、うちの事業所では人手が足りなくてお応えできませんということが、ここ１年大変多くなっているという状況で、言葉はよくないですけれども、要は介護難民というか、在宅でいろんなサービスを受けられない。具体的には、デイサービス３回が２回になって、１回行けないことによって、その分ヘルパーに依頼しようとするとお断りされるとか、そういうことが出てきておりますので、今後ますます要介護者が高齢化に伴って増えてまいりますから、この人材問題というのは喫緊の課題だと私は強く思っております。町長に再度お答えいただきたいのですが、医療従事者に準じた、医療職と介護職の評価はいろいろあるので、大空、津別は両方とも同じ基準でやっていますけれども、例えば、介護職は準じるというのは同額ということも含めて、そういった面で介護従事者にも一定の支援をしていくことで、人材確保に資するのではないかと思いますが、そういった面について、もう一度そういう必要性について、町長、強い決意をお持ちなのかどうかお尋ねしたいと思います。

再質問　12番 上杉晃央

町長から力強い具体的な内容でありました。私は今回、福祉・介護人材の確保という観点から質問をしておりますので、そこに絞っています。町長が今出された検討する、拡充すべき内容についてのお話がありましたが、第８期が始まるということで、恐らく、年明けに議会への計画の説明とかがあると思うのですが、町長が述べた自分なりに考えている拡充策について、いつ頃までに指示をして、町としての意思決定をされるのか、例えば、令和３年度中にはそういったことについて結論を出すのか、４年度なのか、その辺について、今お答えできるものがあれば御答弁いただきたいと思います。

再質問　12番 上杉晃央

具体的に新年度予算に反映できるものがあれば、財政状況を見てということですので、私も今回、回ってみて介護職員の働き方は２通りありまして、夫の扶養でパートのまま働くのがいいという人と、そうではなく常勤になって、きちんと収入を確保して働きたいという二つに分類されるようです。今、私が申し上げているのは、常勤の介護職に対する支援という意味合いですので、パート職に対しても、もちろんお金がある程度あって、いろんな支援ができるのは望ましいですけれども、やはり常勤者をしっかり確保していくことが安定的な介護サービスということになります。ただもう一方では、先ほど言ったヘルパーとかは、どちらかというとパート職で、そちらも人が足りなくて、先ほど言ったように申し込んでもなかなか来ていただけないという実態もありますので、まずは常勤者をしっかり確保するという意味で、町長の判断で施策を拡充するという考え方が示されましたので、できるだけ早い時期に人材確保策の拡充が実現できることを期待していきたいと思います。次に、介護保険事業計画に移ります。今期の重点項目は、さきに松浦議員の質問でもありましたが小規模多機能型居宅介護施設の整備、それを答弁いただきました。実は、私の義母が津別の小規模多機能型施設を独り暮らしから施設に移って利用しておりまして、以前から委員会の中で、民生部に対して小規模多機能型が必要ではないかと主張していたわけですけれども、町長の強い思いもあって、こういった取組が第６期総合計画の第５次計画の中をよくよく見ると実は入っていました。この中では、先ほど答弁がありましたが、民間事業者による施設誘致に必要な予算として、令和３年度に９９３万１,０００円の予算ということで計上されております。この予算内容を初め、先ほど公募型というのは聞きましたが、事業者選定のスケジュールだとか、実際に選定が終わって、施設整備は令和何年度ぐらいを町では期待しているのか、そのことによって、第８期介護保険事業計画の給付費にも影響してまいりますから、それは介護保険料にも当然はね返ってくるということですので、その辺の年度のめどがわかれば教えていただきたいと思います。

再質問　12番 上杉晃央

これは、総合計画の第５次計画の中に既に載っているのです。今の時点で手持ち資料がなければ後でもいいですけれども、当然、予算計上しているということは、この事業内容は確定していると思うのですけれども、今お答えできなければ後でも結構です。

再質問　12番 上杉晃央

確認します。そうすると、先ほどの令和３年度が事業者の公募、４年度から建設して、早ければ年明けとか、遅くとも令和５年度には供用開始の予定で進んでいく。このスケジュールに沿って、介護保険の費用についても積算しながら、保険料の推計がされるという理解でよろしいですか。

再質問　12番 上杉晃央

それでは最後の質問になりますが、最後の質問の前に、もう一つ第８期の中で、令和３年度から５年度の要介護認定者の見込みが最終的にどの程度要介護認定者が変わっていくのか、直近の認定者数と比較して計画の中でどういう増減があるのか、わかれば教えてください。

再質問　12番 上杉晃央

一方で人口全体は減少していきますが、残念ながら高齢化の進展に伴って、要介護者の数は９０人ぐらい３年間で増えていく推計だということです。ボランティアポイント制度等について、社協のささえ手くらぶ事業を１月から試行しながら、来年４月以降は本格実施していくということで、私も以前から言っておりますが、ボランティアの高齢化が進んで、５年先には今のままですと大幅にボランティア人材が減少するということが予想されています。そういった意味から、以前ボランティア制度の実現ということを政策提案させていただきました。介護保険事業などを含めて、社協と合意して、このささえ手くらぶの取組をしていくということで、私も大いに期待しているところです。１月以降は試行ということで、当面は、現在取り組んでいる活動のプログラムでスタートいたしますが、質問しているように、いわゆる介護難民を出さないために必要な生活支援ということで、今後の進み具合を私も関心を持っておりますので、しっかり見ていきたいと思います。この間、私も公営住宅に住んでいる高齢者のごみ出しについてナルクで相談を受けました。結果的にできなくて、対応は有償ボランティアで対応していただくということで、必ずしも介護を必要とする方だけではなくて、どなたかの質問にもありましたけれども、高齢者の公営住宅のごみ出しとか、これからますます元気な方の支援を求める高齢者が増えてきますので、そういった面で、このささえ手くらぶをさらに充実させていくためにボランティア人材を確保するという意味で、この質問の中にも出しましたが、高齢者が通える居場所ということで、サロンと一般的に言われますけれども、私の自治会でもせせらぎハウスというサロンをやっておりました。それを支えるスタッフの皆さんの高齢化で、私は送迎のボランティアしかしていなかったのですけれども、結果として閉めることになったのです。うちの自治会ではやり切れなくて、閉めざるを得なかったのですけれども、これからを考えたときに、高齢者がそこに行くための支援として送迎サービスとか、そういった支援をしていかないと参加できない。どうぞ来てくださいと、たくさん箇所があっても、町内会全部にあればまた別でしょうけれども、なかなか各地区満遍なくできませんので、そういった面で行政としても困り事というか、ニーズに対してきめ細やかな支援策を社協と連携しながら、そのためには口も出すけれども、お金も出すというか、行政側としては職員がそこにどっぷり浸かってはできませんので、ボランティア人材の確保を円滑にするために、社協に対する人的あるいは参加した町民に対するいろんな形での財政支援をしていくことも必要かと思いますが、その辺の考え方について、最後に町長にお尋ねしたいと思います。

再質問　12番 上杉晃央

結論から言うと、私も母親がおりますけれども、元気な高齢者はたくさんいらっしゃるのです。そういう人でボランティアをやってくれている方もいます。ただ、されていない方、してないからわからないという方もいらっしゃるので、そういう意味では、今回のささえ手くらぶ、これは社協でつくったチラシですけれども、こういったところにまず参加して、いろんなポイントをためながら、楽しみながらということで、ただ、これだけで十分確保できるか、そこで先ほど言ったように、ボランティアポイントの部分で町が支援するところ、町が直接はできないですから、社協が受け皿になってやることは大いに賛成ですけれども、町からもお願いもする、そして支援もするという、そういう行政と社協との連携の中で、少しでも元気な高齢者が、町で困っている、弱っている高齢者を支えていくという意味で、まさにこのささえ手くらぶということで、ボランティアの裾野が広がるために、町としてしっかり応援していただく。平野町長の強い思いや小規模多機能型含めて一定の方向性が見えた有意義な議論ができたと思いますので、以上で終わりたいと思います。