美幌町議会 令和2年第8回定例会 2020年9月15日
(1)政治姿勢について/(2)行政運営について/(3)児童生徒の安全確保について
2020年9月15日、美幌町議会の一般質問で、馬場博美議員が「政治姿勢について」「行政運営について」「児童生徒の安全確保について」について質問し、町長 平野浩司、政策主幹 後藤秀人が答弁しました。
- 質問者
- 馬場博美 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、政策主幹 後藤秀人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 馬場博美
私は3点について、町長の考え方をお聞きしたいと思います。1点目であります。政治姿勢について。政策の決定についてでありますが、条例及び予算等を議会に提案するに当たり、役場内政策会議等において、町長は決定されていると思いますが、特に町民生活に大きな影響を及ぼす政策、施策、事務事業の決定について、具体的な対応について町長の考え方をお聞かせください。2点目であります。行政運営について。行政評価についてでありますが、地方公共団体の財政運営については、計画P、実施D、評価C、改善Aのサイクル確立について、行政活動の有効性や効率性などの観点から、政策や事務事業の成果を体系的に評価し、その成果を行政運営改善につなげるものとして、行政評価制度に取り組んでいる自治体が増加しております。行政評価の実施目的は、PDCAのサイクル確立や効率向上、成果向上、説明責任、住民サービスなどとしております。このような中、美幌町においては、美幌町自治基本条例第38条「行政は、効果的かつ効率的な行政運営を行うため、行政が行う事務及び事業について適切な評価基準に基づく行政評価を実施、その結果を予算、事務及び事業に反映させるものとします。」に基づいて取り組んでいるところでありますが、現状では内部評価になっております。施策や事務事業の具体的な見直しを実現するためには、次年度の予算編成にこの改善の方針を反映することが重要であるとともに、人事評価や総合計画の進捗管理等にどうつなげていくかが課題であると思います。今後、美幌町自治基本条例第13条にもありますが、「事務及び事業を効果的かつ効率的に推進するための外部評価の実施」に基づいて、外部評価を導入するなど、行政評価を見直すべきと考えますが、町長の考え方をお聞きします。3点目であります。児童生徒の安全確保について。通学路の防犯カメラの設置についてでありますが、近年、全国的に児童生徒が犯罪に巻き込まれる事件が多く見受けられます。学校内に忍び込み物を盗んだり、通学路で待ち伏せたりと、児童生徒も保護者も安心できない状況です。このような中、児童生徒の登下校にあっては、教師やPTAの方、そして地域住民の皆さんが通学路に立ち、登下校を見守っておりますが、それでも犯罪は起きております。その対応として、安全・安心なまちづくりを推進するためにも、近隣町でも実施しております通学路に防犯カメラを設置することで、子供たちを犯罪から守り、犯罪防止、安心感の向上、犯罪捜査への協力にもなります。また、地域の人の目による見守り活動を行っているものの、人的配置の苦労や時間的な制限もあります。街路灯、防犯灯の普及や地域の見守り活動によって、未然防止を図るということも一定の効果が期待できますが、通学路などの事件・事故の起こりやすい箇所については、防犯カメラの設置を町民の命を守る方策として積極的に進めていくべきと考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。以上3点、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
馬場議員の御質問に答弁いたします。初めに、政治姿勢、政策決定についてですが、町民生活に大きな影響を及ぼす政策等の決定につきましては、内容によりプロセスは違いますが、原則として、美幌町自治基本条例第13条及び第14条の規定に基づき、町民参加を求めた中で決定をしております。具体的な町民参加の方法は、審議会等の会議の開催、意見交換会の開催、パブリックコメント手続の実施、アンケート調査の実施、その他適切な方法のいずれか、または、複数の方法により適切な時期に実施するものとされており、当該規定に基づき取り進めているところであります。具体的な流れにつきましては、計画策定等と建設事業等ではその内容に違いはありますが、計画策定時における流れは、アンケート調査等による現状・課題の把握や、審議会等における審議を経た後、担当部局において計画素案を策定し、政策会議へ付議、政策会議において計画素案を論議し、行政としての意思決定を行います。その後、議会常任委員会への説明、意見等をいただいた内容を精査し、審議会等において計画案を決定し、町長へ答申、さらにパブリックコメント手続を経て計画の決定という流れになります。また、建設事業等につきましては、これらのほかに町民説明会や意見交換会等も行うなど、情報共有と町民参加を進めながら政策等の決定、推進を図っております。なお、緊急性を有し、時間的な余裕がない場合は、必要性等を適宜判断した中で取り進めておりますので、よろしくお願いいたします。次に、行政運営、行政評価についてですが、本町における行政評価は、平成18年度から投資的経費を対象に事務事業評価を開始し、平成24年度からは内部管理経費を除く全事務事業を対象に行い、事業終了後に行う事後評価のみならず、翌年度の予算に反映させるために年度の途中で行う事中評価も併せて取り入れ、より効果的な運用に努めてきたところであります。行政評価は、平成7年に三重県が事務事業評価システムを導入して以来、多くの自治体で導入されてきておりますが、導入の目的も各自治体で異なり、また、システムとして確立されたものがないため、各自治体が試行錯誤しながら独自のシステムで運用してきている現状にあります。このような状況の中、本町におきましても幾度となく改善を繰り返してきましたが、評価導入による事務量の増加や翌年度予算への反映効果など、新たな課題も見えてきていることから、今後につきましても、より効果的な評価システムとなるよう改善を図っていきたいと考えております。御質問の外部評価の導入についてですが、外部評価は、事業終了後に行うものと認識しており、評価されたものが翌年度の予算には反映できないものであることから、その必要性については、現時点ではないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、通学路への防犯カメラ設置の質問でありますが、防犯カメラの設置の効果といたしましては、犯罪の抑止及び犯罪の解決に効果があり、特に実際に犯罪が発生したとき、被疑者の特定、証拠の収集及び事件の解決に結びつくことが大きいと理解しているところであります。その反面、24時間にわたって監視が行われることに対する肖像権あるいはプライバシーの問題があると考えております。現在の児童生徒に対する見守りなどの取組としては、青少年育成センターが、各学校の通学路交差点等での声かけ及び青パト隊による定例巡視と地域安全パトロール隊リトルウイングによる合同巡視を実施しており、令和元年度におきましては、延べ754人に巡視活動を協力いただいております。また、交通安全街頭指導は、交通安全運動期間中に、通学路13か所で実施、運動期間以外も各小学校で登校時に街頭指導を実施しております。さらに、こども110番の家は、令和2年に登録確認を行い、79戸が登録、登下校時の児童生徒の安全確保に協力をいただいております。これらの取組に加え、民間事業所が設置する防犯カメラ及び自動車の車載ドライブレコーダーの普及もあり、不審者の発生件数は、令和元年度が3件、2年度は8月末現在で1件となっております。そのため、通学路への防犯カメラの設置につきましては、地域の皆様の取組と防犯カメラから得られるプライバシー情報の管理を考えると、慎重に判断すべきと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
再質問 7番 馬場博美
それでは、1番目の政策決定について再質問させていただきます。御答弁にありましたとおり、美幌町自治基本条例第13条の町民参加の対象で、総合計画、町民に義務を課すもしくは町民の権利を制限する条例、施設の新設、改良または廃止、施設の利用方法等など、町民生活に影響を及ぼす政策の決定については、アンケート調査や審議会等を経て、政策会議において意思決定され、議会の常任委員会等に説明、意見交換会やパブリックコメントの手続を経て、計画が決定されるとのことであります。政策決定するに当たり1番重要なことは、議会の説明もありますけれども、何といっても欠かすことができないのは、町民への説明会や意見交換会だと思います。それを行うと同時に、町民との情報共有、町民参加であります。そういった一連の流れを自治基本条例に基づいて、政策決定等についての手順は踏んでいるものの、そういった流れについてルール化して、議会に提案される場合において、協議された経過がわかるようにすることによって、議会の審議内容も充実すると思いますけれども、基準等について自治基本条例にもありますけれども、こういう提案をするに当たって、ルール化して、その項目別にわかるようにする考え方はいかがでしょうか。お尋ねします。
答弁 町長 平野浩司
町民参加の対象と町民参加の方法について、馬場議員から詳しくお話しいただいて、そして、ルール化を項目ごとにそれぞれというお話でございますけれども、今、流れとしては、ある程度ルール化されている。それをあえて、こういう流れでやっているということを、町民の方が流れを知りたいということであれば、考える必要はあると思うのですけれども、要は、流れよりも、馬場議員がおっしゃった町民との情報共有、ここをしっかりやれば、皆さんは流れよりも、どうしてその施策が進められているかということは理解いただけると私は考えております。ですから、あえてこういう流れでというよりも、答弁書の中にこういう流れという形でお話ししていますけれど、それを例えば、項目で出して、こうですということまでは皆様にお知らせしなくても、御理解いただけると思っている状況でございます。
再質問 7番 馬場博美
議会と行政側には理解されると思っていますけれども、ただ、町民から見た時に、どういう手順で提案されるかといった内容が、町民目線から見ると非常にわかりづらい感じがします。答弁にありましたけれども、きちんとルール化されたものがありますので、私は過去にどこの町村か忘れましたけれども、町長が今言われた内容を議会にこういったルールでやるということを示して、こういう提案をするときは、こういったことでやるということを出して、議会側もそれを受け入れて、スムーズな議会運営がされた、内容が充実されたということがありますので、ぜひそこを研究していただきたいと思います。そこで、2点目でありますけれども、私は6月の議会で一般質問しました。5月25日から、まちづくりミーティングを創設して、町長はしっかりと町民と行政が意見交換をするということで、スタートしたところでございますけれども、先ほど質問したとおり、まちづくりをするに当たって、町民目線でということを選挙当時から言われていましたので、ぜひ、まちづくりミーティングについて、町民生活に影響を及ぼす施策等の決定については実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
答弁 町長 平野浩司
まちづくりミーティングについては、スタートしましたけれども、まだ具体的に件数が何件という状況ではありません。馬場議員から御指摘があった、町民目線でと言われたとおり、私が今回町長にさせていただいたときの公約ですので、それはしっかりさせていただきたいと思いますし、ミーティングだけではなく、いろいろな方々にお会いして、今はどちらかというと団体が多いですけれども、そういう方々とは定期的とまではいきませんけれど、懇談をしている状況でありますので、引き続き、まちづくりミーティングをスタートさせておりますので、こちらでもいろいろやらせていただきたいと思います。先ほどのルール化というよりも、私はどういうふうにこの施策を進めるのだという、その取り進め方を、今御指摘いただいたとおり、町民の方々がわかりづらいというのであれば、それは議員の皆様もそうですし、町民の方々にもこういう流れでやらせていただきますということをしっかりやっていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
再質問 7番 馬場博美
事務的な話になりますけれども、2点ほどお伺いしたいと思います。前段の答弁の中に、町民説明会とか、意見交換会が答弁の中にありました。具体的に、近年の実施実績をお伺いしたいと思います。町民説明会、意見交換会をやった実績について御説明をお願いしたいと思います。
答弁 政策主幹 後藤秀人
ただいまの町民説明会、意見交換会で、近年、建設事業の中で、役場庁舎については町民説明会、意見交換会を行っております。数については今手元に資料がありませんが、相当数回数を重ねているのは事実でございます。あと、屋内多目的運動場につきましても、各関係団体とこちらも二、三回行っていると認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。
再質問 7番 馬場博美
もう1点、答弁の中で、緊急性を有し時間的に余裕がない場合とはどんな場合なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
答弁 政策主幹 後藤秀人
例えば、災害があったときですとか、今回のコロナもそうですけれども、国から交付金が来て、施策を考え議会に上程すると、時間的に余裕がない場合につきましては、我々職員も付託されている部分がありますので、町長以下の判断で取り進めることもあるということでございます。よろしくお願いいたします。
再質問 7番 馬場博美
そこで、緊急性を有し時間的余裕がない場合について、後藤主幹の説明についてはわかりますけれども、1番大事なのは、そのあとの検証です。もう時間がないから、やることはやむを得ないけれども、6月議会で一般質問しましたけれども、そういったことも含めて、きちんと検証をしていただきたいと思います。最後になりますけれども、先ほど町長が言われたルール化の問題ですけれども、何といっても、議会提案するに当たり、町民の声を十分取り入れた政策決定をすべきと思います。ぜひ、町民にわかりやすいようにルール化の基準について設けるべきだと思います。それについては検討していただきたいと考えてございます。これについては、終わらせていただきます。二つ目の行政評価についてでありますけれども、答弁の中に外部評価は事業完了後に行うものと認識しており、評価されたものが翌年度の予算には反映できないものであることから、その必要性は現時点でないものと考えておりますとの答弁です。したがって、翌年度の予算に反映されないから外部評価は必要ないということになりますが、自治基本条例第13条第5号では、事務及び事業の効果的かつ効率的に推進するための外部評価の実施で町民参加を求めております。このことについての外部評価の必要性がないこととの整合性はいかがでしょうか、お尋ねします。
答弁 町長 平野浩司
行政評価の中で、外部評価のことを聞かれた中で、現時点では必要性はないと判断して、馬場議員が質問されたような誤解もあるかもしれないので、もう少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。行政評価をするときに、行政評価はあくまでも行政組織がしっかりする話であることは御理解いただけると思うのです。町民の方が行政評価をするということではなくて、それは当然の話だと思います。その中で、当然、内部評価でありますので、1次評価、2次評価をさせていただいています。この頃言われているのは、3次評価、内部でやったときに、私どもとしては足りないところ、言うならば、評価視点の多角化と関連の本などが言っているのですけれども、町民から負託されて行政についてしっかり皆さん勉強する中で、やはり目線として足りないといった場合に、外部評価ということで外から見ていただくということを今やっているところもあるし、やり始めたところもあります。その中で、今言った多角化、実際には有識者と言われる、例えば大学の教授とか、それから公認会計士とか弁護士の人たち、私たちのプロとしての補填をしてくれる人たちに関わってもらう。町民の中ということであれば、都市部であればそういう方に町のいろんなことに関わっていただいているので、そういう方に第3次評価をやってもらうというのが外部評価という認識であります。ですから、私どもとすれば、町民の方にしっかり内部評価を理解してもらう。それで、町民の方がわかりづらいという話であれば、まずはしっかりそれを改めなければならないという意味で、現時点では外部評価は考えていないと御理解いただきたいと思います。住民参加をしないということではないです。ですから、自治基本条例の中で定めている参加の方法とか、その時期の問題で、その時期が、ある程度最後のほうに住民が関わるというのは、当然それだけの情報量を住民の方々に出さなければいけない。それから、ふだんからそのための知識とか情報を出して、しっかり皆様方、関わる人の行政に対する理解をきちんとつくっていく状況があれば、それも一つの方法としていいと思うのですけれども、結果的にどこの市町村もやっている、特に大きな市がやっているのは、今言ったような、専門的なことをしっかり見れる、補完してくれる方が外部評価をやっているのが実情でありますので、御理解いただきたいと思っております。
再質問 7番 馬場博美
答弁の中に、評価導入による事務量の増加や翌年度予算への反映効果など、新たな課題も見えてきていることから、今後についても、より効果的な評価システムとなるよう改善を図っていきたいとありますが、具体的にどのように改善しようと考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 政策主幹 後藤秀人
ただいまの御質問ですけれども、平成24年度から自治基本条例に基づきまして、内部経費以外の事務事業、全部で約400事業の事務事業評価を行っております。答弁にもありますとおり、事業の中間で翌年度の予算につなげる事中評価と決算後の事後評価、この二つを年間に行っているということで、400事業を年間2回行うということで、相当時間がかかっている現状があります。今後、経常経費と言われる部分につきましては、通常の予算編成の査定の中で評価を行っていく。これは評価を行わないということではなくて、行政評価システムの中では行わない。ですので、経常経費は、例えば扶助費ですとか、国の制度に基づく予算づけですとか、そういったものにつきましては、予算編成の査定の中で財務担当が責任を持って評価していく。そして、予算をつけるなり、削減するなりという考え方で進めていきたいと考えております。そうすると、評価をする部分は、政策的な経費と投資的政策的合体した経費ですけれども、投資的経費、政策的経費、それと、町長の重点政策、これを拾い上げますと大体50事業ぐらいになると考えております。この50事業を評価して、成果のあるものを拾い出して評価をしていきたいと現在考えております。よろしくお願いいたします。
再質問 7番 馬場博美
私も調べてみました。総務省の平成29年6月の地方公共団体における行政評価の取組状況に関する調査によりますと、全国市区町村で行政評価を実施している割合は、平成25年10月段階では57.7%、その後の平成29年6月では60%と2.3%上昇している結果が出ております。行政評価を導入していない団体のうち、約6割の団体が今後導入を予定しているということでありました。また、行政評価を導入している市区町村のうち、外部評価を実施している市区町村は47%となっており、これも前回の調査と比べて増加しております。さらに、行政評価を予算要求に反映または参考が75.3%、予算査定に反映または参考が88.1%となっている状況でありました。行政評価の活用方法としては、翌年度の事業の執行や定員管理、事業の見直し、総合計画の進行管理用に活用されているという状況でありました。外部評価を予算要求、予算査定に反映している団体は約9割で、外部評価を実施している団体は、内部評価のみを実施している団体に比べて評価結果を反映している割合が高い状況になっておりました。行政評価の成果につきましては、施策や事業の検討、事務事業の廃止、予算の削減、事務事業の有効性・効率性の向上、職員の意識改革などの成果が上げられておりました。このようなことから、美幌町において、令和2年度から事後評価の行政評価について、先ほど町長から答弁ありましたけれども、今までの内部評価ではなく、評価の客観性・公平性の確保、専門的な知見の活用、何といっても、今までの内部評価が十分であるかどうかを検証するためにも、住民サービスのニーズの把握、職員の意識改革などの観点から、隣の北見市で実施しております外部評価を導入する考え方についていかがでしょうか、お尋ねします。
答弁 町長 平野浩司
外部評価の取組ということで、ぜひ美幌もという話であります。これも先ほど言ったように、外部評価という言葉で出てくるのですけれども、総務省の取りまとめを具体的に見ていただきたいのです。その中で、どういうことをやっているかによって、私は二つのパターン、例えば、私が考えている、今回答弁書に書かせていただいた3次評価的な外部評価というのは今は考えていないと思っています。ただ、別な見方をすれば、内部評価とは個別の評価を独自にしていただくということは可能だと思うのです。全てではなくて。例えば、こういうことに対しては目線を変えて、町民の方にどうかと見てもらうというか、中身が違うのです。だから、先ほどの反映がどうかといったら、次年度に反映しているのも約9割ぐらいあるというのは、当然項目が違うから反映されるということなので、そういう意味では、外部評価を否定するということではありませんので、町民の方々が町の施策について、事業でもいいですけれど、これは関わって変えていくかどうかという話になれば、それは検討させていただきたいと思います。ある意味では、もうちょっと突っ込めば、町長がこういう施策をやるという一つの提案をして、選挙に当選しているということと、外部評価がされるような関係だけはうまくやらなければならない。それが外部評価のやり方の中で町民の方々が入って、そのものを検討してもらうという中で、いろいろ問題になっていますので、要は、外部評価については、どういう手法がいいのかということについては考えてみたいと思います。ただ、さっき言った第3次評価は今の段階で美幌町は考えていないという状況ではあります。
再質問 7番 馬場博美
私もどうなのかなと自分の役場職員時代を振り返ってみて思いました。私は、9月8日に北見市役所に行って、行政評価の外部評価についてお聞きしてまいりました。北見市においては、行政評価については平成12年度から実施して、平成16年度から外部評価を実施しています。その間、美幌と同じようにいろいろ問題があって、見直しをかけております。そこで、北見市について、私はそうかと思った点があります。見直しの中で、中間評価と事前評価を北見でやっていたのですが、それを一本化したそうです。これは、美幌町においては事中評価と事後評価を一本化したと。これは一つ言えるのかなと思いました。そこで、具体的にどういうことかと確認しますと、事務事業ごとに前年度の決算、そして、当該年度の予算の二つを事業評価し、翌年度の予算に反映しているということでありました。また、平成27年度から、先ほど後藤主幹も言っていましたけれども、総合計画に基づく施策の評価も実施し始めたということであります。スケジュールについては、前年度の決算終了後の6月から行政評価事務を進めて、7月に外部評価、町長は今のところ検討していないということですけれども、7月に外部評価の北見市行政評価委員会に提出して、11月に外部評価報告書を市に提出し、それに基づいて北見市は予算反映されている。その中で1番言っていたことは、外部評価をすることによって、職員の意識改革がされ、事務事業の見直しがされた。そして、何といっても自分たちの内部評価でやってきたことが本当に適切だったかという確認が必要ということがわかりました。そこで、私も職員時代を振り返って、職員は大変な事務量がある中で、行政評価もやらなければならないということでありますので、事務量の負担がかなり増大しています。職員数や、先ほど言った事務事業の見直し、事中評価と事後評価を一本化して評価事務を行うなどして、しつこいようですけれども、現在の内部評価に加えて、外部評価というのですか、町長は今の内部評価を公表することによってわかっていただきたいと言うけれども、私はやはり専門的な知見から外部評価に向けて、先ほど町長も検討するという話がありましたけれども、ぜひ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
答弁 町長 平野浩司
北見市の外部評価も、馬場議員がおっしゃったとおりです。実は、それはイメージが皆さんごちゃ混ぜになっているというか、事業評価とか、それから政策評価を評価していることではないです。要は、その手法も含めて、評価の方法、3次評価的な要素、言うならば、有識者という方が、そういうやり方はどうかといろんなことを言ってくれているのです。そういう意味での外部評価は、今までのやり方で職員では気がつかないことも言われていますし、先ほど言った、評価視点の多角化という意味での外部評価と私は理解しているので、美幌町を知っていて、美幌の中に大学の先生とか、弁護士、公認会計士などがいらっしゃいますけれども、そういう方に別な目線で見てもらう外部評価は、私は現時点では難しいということで、考えていないということであります。それから先ほど言ったのは、内部評価とは個別に、町民目線でこういうことに対してどうかという評価も別な外部評価ということでやっているところもあるので、そういうことも含めて、いろいろな方法を検討させていただきたいと思います。北見の言っていることはそのとおりですけれども、事業評価とか、事中評価をする項目とは全く違う視点でいろいろ関わっていただいていると私は理解をしているので、それで、外部評価をやるやらないと言われると、やりたいという気持ちよりも検討するという意味ですけれど、すぐやりますということではないことも御理解いただきたいと思います。
再質問 7番 馬場博美
私も短時間で北見市役所に行ってきましたので、町長も検討するということでありましたので、ぜひ、職員の負担にならないような事務評価の仕方も検討して、改善をして、やっていただきたいと思います。時間の関係上、3番目の通学路の防犯カメラについて再質問させていただきます。答弁の中の防犯カメラの設置がある反面、24時間にわたって監視が行われていることに対する肖像権、プライバシーの問題があることは理解しているところでございます。そこで、私は、8月28日に今年度から小学校の通学路に防犯カメラを設置している訓子府町役場を訪問いたしました。御心配のプライバシーの問題につきましては、防犯カメラの設置運用に関する要綱を定め、さらに細部にわたっての防犯カメラの設置運用に関するガイドラインを定めております。また、防犯カメラの運用に当たっては、警察署と協定を締結し、万全に対応しているとのことであります。その具体的な対応としては、防犯カメラの設置についての近隣住民との同意は必ず取っている、住宅は映さない、街路灯に防犯カメラを設置する、関係機関・団体については幾度となく説明会を開催して、理解をしているなどの対応をしています。プライバシーの問題については、このように対応すれば住民から防犯カメラの設置について理解をいただけると私は思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねします。
答弁 町長 平野浩司
防犯カメラの設置を否定するものではないということを、まずは御理解いただきたいと思います。訓子府の設置の状況、今日の道新には、三輪小学校の中に防犯カメラが2台ついているという記事も出ていました。そういう意味でいけば、設置をしているところがあるとは思っているのですが、あくまでも、それを常時見ているわけではなくて、抑止とか、そういう見られているという犯罪を未然に防止するためには必要かもしれないですけれども、あえて、美幌において今それを積極的に設置する考えがないと理解していただきたいです。基本は、町民の方々にいろんなことに関わっていただいて、安全・安心なまちづくりに努力をいただいています。それをしっかりやりたいという思いで今回の答弁をさせていただいています。カメラを設置する必要がないということではありませんので、御理解いただきたいと思います。
再質問 7番 馬場博美
私は、8月14日に防犯協会の役員の方と私で美幌警察署を訪問し、通学路の防犯カメラ設置について相談させていただいた結果、設置について御理解をいただいたところであります。また、8月26日に町内の小中学校5校を訪問して、校長先生、教頭先生にお会いし、通学路の防犯カメラ設置についてお話をさせていただいたところ、全部の学校について御理解いただいたと私は思ってございます。その中で、御意見として、確かに不審者情報が少ないが、このような時代何が起こるかわからないので、防犯カメラの設置は必要であるという話もありました。私は、日常的な見守りについては限界があると思います。そこを補完するためにも、防犯カメラを設置して犯罪の抑止効果をもたらすとともに、犯罪発生時や事件の解決に役立つ、そして、安全で安心に暮らせるまちづくりの実現に大きな役割を果たすものと考えます。再度、防犯カメラの設置について、私も関係機関を回った中で、再度町長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今回、学校も含めて、いろいろなところに馬場議員が出向いた防犯カメラの設置のお話についてお聞きしました。それぞれの施設で、こういう状態があって、防犯カメラを設置してほしいということが、町民の皆さんの大勢の意見ということであれば、私は検討をせざるを得ないと思っています。ただ、今の段階においては、何が起こるかわからないですけれども、安全のためにこれもあれもと設置することが本当にいいのかということに対して、まだ心の中ではわかりましたとは言えないと思っております。子供たちを育てる環境づくりについては、教育委員会が学校運営協議会を4月からスタートして、地域で関わってもらう人たちをしっかり定めて始めております。答弁書にも書かせていただきましたけれども、児童生徒の見守りも含めて、私はもう少し地域の人たちのマンパワーというか、人の力をお借りして、子供たちを守っていく美幌町を築いていけないかと思っております。繰り返しますけれど、防犯カメラ設置を否定するものではありませんので、防犯カメラをつけたからこれで安心ではなくて、実際に状況を24時間常時見ていて、危ないと思ったら危ないよという声が出るというのであれば、そうですねと言えるのですけれど、やはり、子供たちに対する直接の声かけというか、見守りは、もう少し私は地域の人たちの力をお借りしたいという思いであります。
再質問 7番 馬場博美
私も教育委員会にいたことがあり、当時はかなり不審者件数も多かった記憶があります。今聞きますと、少ないということで、安心はしているのですが、ある学校の教頭先生だと思うのですけれども、何が起きるかわからない。やはり防犯カメラの設置は必要だという話もありました。そこで過去の経過を調べてみました。平成27年12月定例会の稲垣議員の一般質問で、防犯カメラの設置についての町長の答弁がございました。今町長がお話ししたとおり、当時の土谷町長は、防犯カメラの設置が、多様化する犯罪の抑止効果を高め、今後において安全・安心を求める町民意識の醸成が図られる場合は、検討が必要であるという答弁がされてございます。この醸成が図られる場合というのは、平成27年から今日まで町内事業者の防犯カメラの設置件数は、美幌警察署に確認すると件数はかなり増加しているという話も聞きました。あるいは、答弁の中にありましたドライブレコーダーの普及もあり、私は町民意識の醸成が図られつつあると思います。ぜひ、設置については反対するものではないと町長は答弁されましたけれども、私はこの機会を逃しては、平成27年から何年かたっていますので、通学路の防犯カメラの設置について、進めるべきと考えますが、最後になりますけれども、町長いかがでしょうか。お尋ねします。
答弁 町長 平野浩司
今、平成27年の前任の土谷町長が答弁した内容を見せていただいております。いろいろな状況が当時と変わってきていることも認めます。社会も複雑になっていることも認めたいと思いますし、私どもが通学路に設置しなくても、いろいろなお店、コンビニとか、この頃では、車がドライブレコーダーをつけたりという意味では、防犯だけではなくて、見られているという感じがあります。ですから、設置するときにも、コンビニ等に行けば、防犯カメラ作動していますという表示もあって、その体制をどういうふうにするかということを検討させていただきたいと思っています。そのことを踏まえて、設置を進めるかどうかという結論を、すぐ設置に向けて検討するという答弁は控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 7番 馬場博美
最後になりますけれども、町長おっしゃるとおり、町民目線で私も未熟でありますけれども、今まで行政経験をした中で、反省すべき点が非常にあります。町民の声を聞きながら政策を決定していただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。