均等割の減免制度の創設について

質問　2番 大江道男

私は、通告をしております３点について、以下、質問をいたします。一つは、国民健康保険税についてであります。美幌町の国保税に今はありませんが、均等割の減免制度の創設についてお伺いいたします。国保税の世帯の加入者数に応じて課税される均等割につきまして、各方面から、そもそも所得のない子供に課税する、この部分については廃止を求めるということで、地方人としては共通しております。一斉に政府に対してこの部分の廃止を要請しているという状況にございます。市町村によっては、子供の均等割減免、この制度策定も最近急激に広がっております。御承知のとおり、国保税は協会けんぽの１.３倍で、均等割廃止などで協会けんぽ並みの水準となることから、子育て支援が叫ばれる中、他の医療保険制度では非課税となっております子供への均等課税を廃止する、あるいは、均等課税は減免する方向の検討は、美幌町におきましても検討されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、美幌町の１８歳未満の国保加入人口及び減免対象段階ごとの人数をお示しいただきたいと思います。２点目でございます。「国連家族農業の１０年」についてお伺いいたします。「国連家族農業の１０年」への対応についてであります。ＴＰＰ１１、日本・ＥＵ・ＥＰＡ発効によりまして、美幌町はもとより、全道、全国の家族農業は深刻な打撃を受けつつあります。両協定ともに、国連が示す家族農業の保護・育成とは全く反対のものでありまして、美幌町として、家族農業の保護・振興・育成の立場から、いよいよ具体的な対応が求められているというふうに考えます。このことに対して、国や北海道からの具体的な対応方針があればお示しをいただいて、あわせて、「国連家族農業１０年」への当美幌町での対応を伺いたいと思います。３点目は、子育て支援の拡充についてであります。その内容は、今回は、小中学校給食費の無償あるいは一部助成についてであります。全国的に子育て支援の一環として、小中学校給食費の無償・一部助成が約３割と、昨年、文科省も公表しています。以前も伺いましたが、美幌町の子育て支援策の一環として、学校給食費の無償あるいは一部助成策について、どのように検討されているのかをまず伺いたいと思います。

再質問　2番 大江道男

国民健康保険税の均等割の減免制度について、まず、再質問をさせていただきます。平成３０年度当初課税時点で、美幌町の国保加入者のうち、１８歳未満の人口は５１０人であるという御答弁をいただきました。また、そのうち７割、５割、２割の軽減の人数についてもお示しをいただきました。そこで、お伺いをいたしますが、今、全国的には、均等割を１０割減免というところが幾つも出てきておりますし、あるいは、５割は軽減しようという町も出てきております。これは、首尾一貫していると私は思います。国に対して、担税能力のない子供たちに均等割で課税するということについては、全国どの知事あるいは市長、町村長に限らず、全員一致しておかしいという声を上げておりまして、その免除というか、減免制度について、見合うだけの国費の援助を求めているというのが共通項であります。これは、私も当然だと思います。ただ、国保の加入者は、そういう情報はほとんど入手していない。そして、どういうふうに考えているかというと、それぞれの市町村の運営方針がやはり十分ではないのでないのかということで、市町村に対して、うらみの目つきが注がれているということで、町長もやがて退任されますが、そういう後ろから残念な目線で見られていたのだということをぜひ御理解いただきたいと思います。なかなか、公式な反論というのはできないのだと思うので、そういう状況も踏まえて、私は試算をしてみました。子供の均等割は、医療割と後期高齢者支援分の二つ合わせると年額３万１,５００円だと承知しておりますが、この人数に対して、減免なく課税されるものと、７割軽減、５割軽減、２割軽減、これらを合わせますと、軽減を願っている人たちの金額は、１０割減免とすると、１,２７７万６,０００円か７,０００円となるのではないかと思うのですが、最初に、その金額の確認だけはさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

そこで、お伺いをいたします。多くの減免を実施しているところは、保険税に影響しないようにしたいということで、一般会計から負担をしている、繰り入れをしているというのが実態です。私は、もう一つ別な角度もあるかなということで、これもぜひ担当者に確認をしながら進めたいと思うのですが、美幌町は従来から年度末に３億円程度の国保の基金の残高を持っています。この活用をすべきだと。それは、保険税の引き下げのために、従来は主として提案をしてまいりましたが、平成３１年度末の見込みで言えば１億９,８５２万４,０００円程度、平成３０年度末でもほとんど同じで１億９,８３４万３,０００円程度ということで、約２億円近い基金残高をお持ちだと思うのですが、これも数字の上のことなので、担当者に御確認をさせていただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

何万円か単位の違いがあるようですが、１億９,８００万円台にどうやらあるということであります。それで、これをどうするということでいいますと、基金の保有の計算式が以前から示されていて、地域の医療費の３年を見越して、そのパーセンテージでということなのですが、美幌町は、いずれにしても上回っています。したがって、先ほど７割、５割、２割軽減を仮に国保の基金で賄うとしたら、６.５％までいかない、そういう金額になるなというように思っています。いずれにしても、オギャーと生まれた赤ちゃんからも、あるいは、高校に在学中のお子さんにも均等割はかかるのです。今まで市町村が国保の事業主体だったので、ない袖は振れないということで税に負担をかぶせざるを得なかったということはわかるのですが、極めて原始的な人の頭に均等課税をするというやり方は、全く妥当なものではないというふうに思いますし、都道府県も市町村も、押しなべて、これは何とかしなければならないという思いを持っている、そういう点では町長と質問者は全く同じ立場だなと思っております。限られた財源という概念をちょっとおいておいて、これは、本来高齢者が加入し、当然に一人頭の医療費は２倍、あるいは、それ以上も高い患者さんを抱えている国民健康保険税で、しかも失業者、定年退職者だとか、あるいは、働いてはいるけれども、非正規雇用の方々が大部分ということで、今日では、農業者、漁業者、中小企業家も国保には入らないという非常に特殊な収入構造を持った国保の運営主体だった町長として、やはり、要求する側には根拠はあり、しかもそれを予算増に応えていない政府に対して、私は思うところがあるのでないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

私は、貧富の格差の拡大をさせないための都道府県と市町村のスタンスに違いがあるのではないかという思いもしています。都道府県によっては、市町村の国民健康保険に対して、都道府県がお金を出すということをしていますが、事、北海道で言えば、ほとんどがしていないのです。北海道には貧富の格差を是正しなければならないという考え方はないかという思いをしています。国保の運営主体が市町村から都道府県に移管になった。これは、大いにそういう意味で貧富の格差を是正するために北海道として必要な手だても考えなさいと。国に対して財源要求もしますけれども、あわせて、同じ自治体の中でも都道府県はなかなか情報が入らないのですが、進んでいるところもあるように思いますが、事、北海道についていえば、全くと言っていいぐらいの動きしか見えないということも含めて、いかがでしょうか。一つは自治体として、一定の自腹は覚悟しなければならないが、それは１割にも満たないという部分が国保の均等割、オギャーと生まれた子供から高校生ぐらいまでは、やはり免除制度をつくらざるを得ないということで、みずから橋を落として、後退はできないとした上で、北海道に対して、あるいは、国に対して、後戻りはできないということで要求する、迫ることを、ぜひ引き継ぎの段階でもお話しいただきたいというふうに思うのですが、この点では最後にいたします。思いのたけを聞かせてください。

再質問　2番 大江道男

この点では最後にいたしますが、国保加入者も多くの美幌町民も、そもそも国保の制度そのもの、収入のあり方、支出のあり方についてはほとんど知らないです。ただ、負担の限度を超えて請求されているという懐の部分については、大変だという声はありますが、何が何だかよくわからないということです。時間が全くない状況なので、以前にもお示ししましたが、国保というのは、本当に大変な制度なのだということを広報に載せてほしいと思います。例えば、６５歳から７４歳の加入者の比率が、ここで言えば４割ぐらいで、協会けんぽでは、割合で言えば６％です。組合健保では３％と、桁が全然違うのです。高齢者なので複数の病気を持っている、医療費は絶対かかるのだ、収入が物すごく低いのだというようなことがわからない。それで、美幌町長を初めとして、全国の町村長や市長や知事が一致してこういう要請をしているということをぜひわかるようにしてほしいのです。特に、ことしは一斉地方選挙と国政が１２年に一遍、重なっているのです。美幌町の問題は、実は国政に物すごく大きな問題があることを自治体の側から大いに発信してもらいたいということをこの点の最後に申し上げて、広報などへの掲載もぜひ御検討いただければということだけ申し上げて、２点目に移ります。「国連家族農業の１０年」についてであります。第１回の御答弁が出ました。この点では最初に町長にお尋ねしたいと思っているのですが、美幌町の人口のこれまでの減少、それから、これからの人口減少の推計が出されておりまして、北見市などよりは美幌町の人口の減り方が大きいということが国立社会保障・人口問題研究所の推計で出てきているという状況ですが、画期的に変える可能性を持った国連の決議だなということで実は受けとめています。日本政府が、盛んに、農家が努力しないから家族農業は脱落するのだということを言ってきましたが、それが全くの方向違いであるということを国連が認めた上で、各国は、今、９８％、９９％の構成員を持つ農業の生産者が家族農業で、それが大事なのだということで力を入れ始めたというのは、私は美幌町の人口減少に大きく影響する、多分最大の問題になる可能性を持っていると思います。町長は、４期目は立候補されないということですが、思い出していただきたいのです。３期目の立候補の会場で応援された農業者が、この間の人口減少は、残念だけど農業人口の減少がすぽんと当てはまる、美幌町の人口減少はここなのだということを言われました。私は本当にそうだと思います。だって、農業が基幹産業だからです。基幹産業の人口がどんどん減れば、その周辺の産業も含めて衰退するのは当たり前です。人口減少に本当に歯どめをかけるとすれば、産業的には基幹に全力を挙げるということではないかというふうに思うのですが、土谷町長は、ＴＰＰの時代、あるいは、その前後では、よくスローガンとして、美幌町の山も畑も逃げていかないと。逃げていくのは誘致した企業が採算が合わないというふうになったら、美幌町なんか関係なく逃げていくのだと。まちおこしは、山や畑を大事にした美幌町にしたいということで、大したものだというふうに思っておりましたが、多分、今、健康を若干損なわれて退任されるに当たっても、この考え方に違いはないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

ことしから１０年間が、国連が呼びかけて、各国政府に対して家族農業の１０年としようという提案ですが、これに先立って、２０１４年に実は単年度の措置ですけれども、家族農業年にしようということで提起があって、私はこの場所でそのことを取り上げたことがございます。そのときも、ＴＰＰがあたかも大手を振っている時代でしたが、まるっきり方向性が違うという思いで取り上げた覚えがございます。そこで、よく日本はアメリカやデンマークなどとは広さが全然違うということで、ヨーロッパのような日本の農業を目指すべきだということが盛んに言われました。そこで、御紹介しますが、国際家族農業年が２０１４年５月に提案されて、その３年後になるかと思うのですが、ＥＵががらっと変わりました。ＥＵの議会が、家族農業はヨーロッパで最も普及している農業モデルであり、極めて重要である、このように決めたのはその３年後の４月２７日です。決議を採択してこう言っています。ＥＵ２７カ国において、これは２０１３年の時点ですけれども、わずか３.１％の大農場が５２.２％の農地を支配していることを指摘して、この傾向は家族農業を主な特徴とする欧州の持続可能で多機能な農業モデルと相入れないと宣言して、小規模零細な農家に対しても補助金を出す、それから、急傾斜地で農業をやれば、当然、補助金を出すというようなことに切りかえてきているのです。これは、北海道農業でも全く同じだと思うのです。その中で調べてみますと、これはフランスのデータが紹介されているのですが、フランスでは４０歳までの跡継ぎ、農業後継者に対して補助金が出ている。日本では、６５歳以上の農民の構成が、３人のうち２人、６６歳以上です。ところが、フランスでは、半分が５４歳までの跡継ぎで占められているということが、４０年間の努力の中で、家族農業こそフランスでは大事だということで、自国の政策として続けられて、これがヨーロッパに広がりつつあるということです。私は、美幌の家族農業を大転換させて、これこそが地方が生き残る非常に大事な転換点だということで、ずっと同じ主張をされてきた町長が、町長職にいるかいないかにかかわらず、やはり叫び続けてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

２月１日から日本とヨーロッパの間のＥＰＡ協定が発効しまして、テレビで流れているのは、ワインが安くなって、チーズが安くなって助かるのだと。これは、生産者にとってみれば、頭に来る話です。だって、スイスの農家の懐に入る９２.５％は、税金が入っているのです。ドイツの農家の懐に入るお金の７７.７％は税金が入っているのです。フランスの農家の懐にあるのは、自分が生産したのではなくて、国が税金を６割以上入れているのです。それでも、農業が成り立たないというときに、日本の政府のやっていることはどうか。そういう点で、私は、ＴＰＰ、ヨーロッパとの間のＥＰＡ、これから始まるＴＡＧ、農産物は将来関税ゼロにしようと。何、ふざけたことを言っているのだと。１月４日の日本農業新聞によると、ＪＡの組合長は、それでいいと言っているのは全国でたった１人です。９６％はこんな政策は困ると。９６％です。これは歴史的にないですよ。やはり、農業を基幹産業とする町の町長であり、指導者層は、ぜひそのことを訴えてほしいと思うのです。全く裸同士の争いで安いものが入ってきているわけでは全然ないのです。食料の増産がどんなに大事なのかということを、私はぜひ言っていただきたいと思うし、率直に申し上げますが、機械の販売店が美幌に集中しているのです。管内の農業の中心だからだと思うのです。農業においては、中心市は北見市ではなくて美幌なのだと思うのです。こういうところを統治してきた首長として、おかしいという発言をぜひしていただきたいと思います。これは、国ももちろんそうですけれども、現北海道知事は、いまだにこのことがわからないで、今度は、国政に転出しようとしています。おかしいと思うのですが、その辺は別にして、いかがでしょう。美幌町だから大事な役目を果たせる、特に家族農業の今後の１０年間で大いにこの中身を町民にも知らせるし、農家にも知らせるし、特に、一票で地方も国も変わってくる選挙制度を通して民主主義が成り立っているので、その機会にぜひ必要な行動をとっていただければ、あるいは、その農業を基幹産業とする町の広報に、かつてＴＰＰのときのように、のぼりも立てるし、家族農業を守ろうと、このまちの浮沈は家族農業なのだという旗を大いになびかせてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

中身は承りました。美幌町は、独立した地方自治体ということで、北海道や全国では、別に核があって、そこを大事にすればいいという思いの指導者がおられる可能性も十分あるのですが、美幌町は基幹が農業、あるいは林業も含めてということなので、そこを第一に置いて主張する、行動すると。町長は、ちょっと健康を害されておるので、気持ちだけでも美幌のリーダーだということで、ぜひ残りの期間、頑張っていただければということを祈念申し上げて、次に移りたいと思います。学校給食への助成の検討はされ始めたということです。そこで、教育委員会に主にかかわっていたのですが、私は、子育て支援という点では、非常に大事な町政上の課題ということで、町長にも振ったところで答弁もございました。教育委員会に若干お伺いいたしますが、学校給食に係る経費については、国及び関係する自治体で持つようにというユネスコの勧告が出されて大分久しいというふうに思うのですが、教育委員会自身の中でこれを議論し、意見の集約を見たということはあるのでしょうか。

再質問　2番 大江道男

時間の関係で最後にいたしますが、町長部局にももちろんかかわっていますが、最初の答弁で、子育て支援では、医療費助成を優先的に取り組むというスタンスをお示しになりまして、現在、学校給食については検討中だということです。それで、美幌町の１０年前の子供の出生率は１.５２で、昨年、平成３０年は１.２０ということで、着実に落ちてきている、こういう状況なのです。子育てする現場で、いや困ったなと、何とか学校に入ったら給食なども含めてぜひ町の負担をお願いしたいという思いと、この出生率というのは、子育て支援という点では、総合的にはつながっていると思います。それで、常々思っているのですが、その思いは、市町村と都道府県と国では全然違うなということです。医療費助成については、北海道はいまだに旧態依然たる水準です。国はペナルティーまで課していた。これだけの差があるということで、ぜひ、住民に最も身近な単位の自治体として、御検討を将来にわたって早急にお願いしたいということだけ申し上げたいと思います。時間の関係で、意見表明に終わりましたけれども、よろしくお願いします。