美幌町議会 平成30年第3回定例会 2018年3月7日
産後ケアの取り組みについて
2018年3月7日、美幌町議会の一般質問で、坂田美栄子議員が「産後ケアの取り組みについて」質問し、町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、病院事務長 但馬憲司が答弁しました。
- 質問者
- 坂田美栄子 議員
- 答弁者
- 町長 土谷耕治、民生部長 高崎利明、病院事務長 但馬憲司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 坂田美栄子
私は、まず一つ目には、子育て支援の取り組みについて２点の質問をさせていただきます。二つ目は、産後ケアの取り組みについて質問させていただきます。まず、子育て支援の取り組みの中の低年齢児対応の保育計画についてを質問させていただきます。平成２９年３月の定例会に一般質問させていただいておりまして、子育て支援の町長の考え方をお聞きいたしました。また、平成３０年度の町政執行方針においても、子ども・子育て支援事業計画に基づいた各種支援を実施し、仕事と子育てが両立できる、保育サービスの充実や保護者負担の軽減を引き続き進めていくと示しています。美幌町の出生数は年々減少し、夫婦共働きを望む家庭の増加など、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化してきています。このような状況の中、美幌町は、仕事と子育ての両立により、安心して子供を預けることができる保育サービスが提供されているでしょうか。特に、低年齢児保育を希望する家庭は増加傾向にあり、今後ますますニーズが高まっていくと思われます。町では、民間による認定こども園等の活用により対応していくと伺っていますが、低年齢児保育について、町長の考え方をお示しください。二つ目に、一時預かり保育事業について。一時預かり保育を利用する理由として、まず一つ目には、親の病気や出産、冠婚葬祭など、急に保育が必要となった場合、二つ目に、親の不定期の就労や通学、介護などで必要となった場合、三つ目には、子育てを一人で担うことしかできない方の心身を疲弊させないためのリフレッシュ利用などがあります。現在、さまざまな理由から町の保育園での一時預かりを希望する方がふえていますが、一時預かりの利用を断られているケースもあると聞いています。町長は、現状をどのように認識され、今後の対応策をどのように考えているのかをお聞かせいただきたい。大きな項目の二つ目の産後ケアの取り組みについてです。出産後、心身の不調や育児の悩みを抱える母親を助産院や医療機関がサポートする産後ケアの取り組みが全国で広がっています。産後鬱などによる妊婦の自殺が目立つことから、政府は、昨年７月に閣議決定した新たな自殺総合対策大綱に、産後ケアなどの妊産婦の支援体制の拡充を盛り込んでいます。乳児への虐待防止策としても注目される産後ケアですが、４月から婦人科の診療が開始される町立国民健康保険病院での対応、取り組みの予定についてお聞かせいただきたい。以上の２項目、よろしくお願いします。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
坂田議員の質問にお答えをしたいと思います。初めに、子育て支援の取り組みについてでありますが、１点目の低年齢児保育の考え方についてですが、美幌町の出生数は減少傾向にあるものの、お子さんを保育園に預けたい、中でも、低年齢児の保育園入園を希望したいという御家庭は増加傾向にあるということは認識しているところであります。本町といたしましても、保育園での受け入れにつきましては最大限努力しているところでありますが、施設の規模の問題があり、保育士の確保も必要となっている現状であります。入園を希望するお子さんを全て受け入れるには難しい状況のため、民間保育園の紹介や一時預かりの利用について御説明させていただいております。また、町の保育園は、美幌保育園、東陽保育園ともに老朽化が進んでいるため、美幌町公共施設等総合管理計画において、近い将来、両園を一つに合築し、ゼロ歳児保育を含め運営していくことを、経営母体も含めて検討していくこととしております。このような状況の中、美幌藤幼稚園が平成３０年度中に現在の園舎を建てかえる計画があり、建てかえ後は、幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に変更し、定員数を低年齢児で３０名増員した１７０名として、平成３１年度より運営していく予定であるため、町といたしましても、この建てかえに対して補助金を交付し、支援をしていくこととしております。現状では、町の保育園でのこれ以上の低年齢児受け入れは困難ですが、今後も引き続き保育士の確保を図り、民間事業者のお力もおかりしながら安心して子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。次に、２点目の一時預かりの現状と今後の対応策についてであります。現状につきましては、平成２７年度から預かり日数を拡大したこともあり、利用人数が増加しております。実績といたしましては、子育て支援センター及び保育園の合計で、平成２７年度は４２５人、平成２８年度は６６９人、平成２９年度は１月末までですが、７１１人と既に過去２年の実績を超えている状況にあります。このようなことから、平成３０年度も利用者が増加することを想定しており、今後の利用者増加に対応するためには、場所及び保育士の確保が必要となってくると考えております。場所につきましては、子育て支援センターでは、ことし１月から子ども発達支援センターが移転した跡を活用し、広く利用しているため、当面は満たされている状況にありますが、保育士については、引き続き、確保に向けて努力し、運営方法の工夫なども検討してまいります。また、平成３０年度から実施予定の町委託事業である幼稚園型一時預かり事業におきましては、２歳児からの受け入れを可能とする内容により、国が制度化する方向とされており、この制度の実施が可能となった際には、受託事業者に受け入れを依頼していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。次に、産後ケアの取り組みについてですが、御質問の国民健康保険病院における産後ケアの対応、取り組み予定についてでありますが、産後ケア事業は、町が実施主体となり行う事業であり、退院直後から４カ月ころまでの時期を目安として、病院、診療所、保育センターまたは対象者の居宅において、助産師などの看護職が中心となり、母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家庭が健やかな育児ができるよう支援することを目的としています。具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴するなどの心理的支援、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導、家族や身近な支援者との関係調整、地域で育児をしていく上で必要な社会的資源の紹介などを行う事業であります。産後ケア事業の対象者は、家族から十分な家事及び育児などの援助が受けられない褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児であって、産後に心身の不調または育児不安がある方や、特に支援が必要と認められる方が対象となるものであります。事業の実施方法は、空きベッドを活用する宿泊型、日中実施施設において個別または集団で実施するデイサービス型、担当者が対象者の居宅に訪問するアウトリーチ型があります。実務担当者は、事業の内容によって配置されるものとされ、助産師、保健師または看護師、心理に関して知識を有する者、育児に関する指導や育児サポートを実施するに当たり必要なものとされており、宿泊型を実施する場合は２４時間体制で１名以上の助産師、保育士または看護師を配置することとなっております。国民健康保険病院では、本年４月から婦人科診療を開始いたしますが、分娩を含む産科については取り扱わないため、助産師の配置は予定しておりません。また、空きベッドの活用にあっては、医療法に基づく人員とは区分した実務担当者の配置を行うことが望ましいとされていることから、現在のところ、国保病院におきましては、産後ケアに取り組む考えはありませんが、町では、さまざまな母子保健事業を通して、虐待予防、産後鬱予防を含めた養育支援を実施しており、赴任予定の産婦人科医師の御意見も聞きながら、保健師や地域の助産師とともに研究、検討してまいるほか、地域の母子保健事業に対し、必要な助言、協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。以上、御答弁をさせていただきました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
再質問 9番 坂田美栄子
それでは、最初の低年齢児対応の保育計画についてから再度質問をさせていただきます。低年齢児保育を希望される方は年々増加しています。要因としては、働かなければならない家庭と保育料が無料になったことで少しでも働きたいという気持ちの余裕が出てきたということもつながっていると感じているところです。答弁にもありましたが、低年齢児保育については、施設規模の問題もあり受け入れるのは非常に厳しい状況とのことですが、現実には、働きたくても子供を預けなければ働けない状況という家庭もございます。総合計画、アクションプラン、今回の平成３０年の町政執行方針でも示されていますように、子供を産み育てたいという希望をかなえる。それから子育てと仕事を両立させる環境づくりに必要な対応をしていきたいと明言されてきておりますので、今後、低年齢児保育対応に向かっていかなければならない状況ではないかと思うのですが、その点について、今後どのように対応していこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
今、国も働き方改革という言葉を使って政策的に打ち出しているところでありますので、私も、少子高齢化と言われる中で、女性の持ついろいろな特性があると思いますので、そうしたことを生かすためにも、子供ができてその能力を発揮できないというのは極めて不幸なことだと思いますので、そういうことも含めて子育てについてはしっかりとした対応をしていきたいと思っております。
再質問 9番 坂田美栄子
公共施設等総合管理計画の中で、先ほど町長の答弁にもありましたが、少子化の影響や保護者のニーズの変化、施設の老朽化によって、子育て支援施設、美幌・東陽保育園は近い将来二つを一つにしてゼロ歳児保育を含めて運営していく、また、運営母体も検討するということがありましたが、早期に取り組む必要があるのではないかと思います。例えば、美幌保育園は築３２年、東陽保育園は築４１年、それらの施設は耐用年数としては４７年あるかと思っていますが、旧東保育所は築４６年で耐用年数は２２年と倍以上の年数が経過しておりまして、床がいつ落ちてもおかしくない状況かと思っています。例えば、考えたくない話ではありますが、床が落ちた場合、旧東保育所でそのまま保育が続けられるかということになると、非常に難しい状況になってくるかなということも頭の中に入れながら保育をしていると思いますが、低年齢児保育受け入れ状態にも影響が出てくる可能性があるのではないかと思っています。平成３１年から藤幼稚園での受け入れが可能となりますが、ゼロ歳児は６名、１歳児が１２名、２歳児が１２名となっておりますので、いずれにしても、今、美幌町で産まれている子供たちは１００人以上いると思いますが、その子供たちが全員ゼロ歳児保育を受けるという可能性はありませんけれども、年々ふえていく状況があるとすれば、認可外保育園と藤幼稚園だけの対応では低年齢児保育を担っていくことは非常に難しい状況になってくるのではないかと思っています。そういう意味では、早急に対応していかなければならない状況になっているのではないかと思っています。最近、各近隣町村の自治体でも低年齢児保育を受けているところがふえてきています。移住・定住も含めて歓迎している自治体もふえているという状況ですので、例えば、美幌がこれから何年後かに取り組んだとすれば、取り組みが始まった段階では低年齢児保育の子供たちが少なくなってきている状態になるのではないかと心配しているところです。その点について、今後どれだけのスピード感を持って取り組んでいくかということが問題ではないかと思いますので、その点について町長としてはどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
今いろいろな質問がありましたので、もし漏れていたらまた御指摘をいただきたいと思いますが、まず、低年齢児の子供たちをどうするかというお話がありました。その中で、東陽保育園と美幌保育園の二つを合築してゼロ歳児保育を含め運営していくことを経営母体も含めて検討しているというお話を１回目の答弁でさせていただきました。これについては、いつという時期の明示はまだしておりませんが、いずれにいたしましても、役場庁舎、消防庁舎、屋内多目的運動施設等の大型工事が終わらなければ、なかなか着手は難しいのではないかと今は思っております。また、これを公営でやるということになると、施設基準と配置基準があります。施設はこういうことまでやらなければいけない、人の配置もこうしなければいけないというような施設基準と配置基準があると思いますので、それを考えるとゼロ歳児から扱うこと自体が非常に厳しいという思いをしております。ただ、これは民間だけにお願いするのであれば簡単なことかもしれませんが、公営でもしっかりできるような体制を整えていくことが極めて重要だと思っておりますので、今後はそのような取り組みをしていかなければいけないと思っております。もし漏れがあれば、また御指摘をいただきたいと思います。
再質問 9番 坂田美栄子
今、町長から答弁をいただいたことについては十分理解しているつもりです。ただ、私たちが心配しているのは、これから低年齢児がどんどんふえていく状況の中で、公共施設だけでは対応できないとすれば、どうやって今の希望する家庭に対して、満足していただけるものをつくっていくかということが私たちの使命ではないかと思っています。例えば、今あいている施設があれば、そこを活用する手もないとは言えないと思います。もう一つは、民間とのすみ分けということも考えられると思います。そういうところで対応していかないと、ゼロ歳児、低年齢児対応を希望する家庭の人たちを、充足していく環境が、いつまでもできていかないのではないかと思っています。私たちもできるところはやっていきたいと思っています。本当に働きたいという親たちに、仕事と子育てを両立できるためにどうしていくかということを考えていく必要があるのではないかと思っています。その点で、この公共施設が全部終わった段階で考えていくとなれば、かなり時間を要すると思いますので、緊急的に考えられる措置はないものなのか、そこら辺について町長としてはどのようにお考えなのでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
前の答弁で申し上げましたとおり、今のところ厳しい状況が続くだろうと思います。庁舎の改築に当たっては、財政的なお話もさせていただきましたが、非常に厳しいという状況だと思います。今、民間の保育園に対しても、いろいろな助成も含めて、そこに通うお子さんを抱える家庭についても、いろいろと措置はしているはずですので、そうした措置をしながら、当面のところ、公的な部分でのゼロ歳児からの要望についてはなかなか厳しいのではないかという予想をしております。あとは、私は前から民間の力をかりながらということを言っておりますので、民間の力もかりながら、しっかりとした対応をしていきたいと思っているところでございます。
再質問 9番 坂田美栄子
確かに、町長は以前から民間の力ということを何度も口にされているのは十分理解しております。ただ、民間としても努力はするけれども、やはり人数には限界があります。現在のところ、町の保育園で入所できない部分については、民間はそれなりに頑張って受け入れ体制を整えてやってきている状況にありますが、それでも追いつかない状況にあるのが現実です。そういう子供たち、そういう親たちのために、今できることを考えていく必要があるのではないかと思っているので、その対応策としてこれから考えられること、例えばすみ分けです。今まで３・４歳児については民間のどこかにお願いをするとか、低年齢児についてはここにお願いするというすみ分けにすると、少しは幅も出てくると感じますが、そこも非常に今の段階では厳しいと思っています。しかし、町長が執行方針で述べたように、環境を整えていくということを早急にやらざるを得ないと思います。合築するにしても、いつまでにそういう計画を立てるかということを明確にしていかないと、ある一定の時期ということであれば、なかなか不安があって、子供を産みたい人たちも、その状況に敏感に反応して子供を産まないという状況も出てくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
すみ分けをしてというお話がありました。今、低年齢児、ゼロ歳児保育と、１歳、２歳をどうするかという話の中では、お母さんたちが働くということになれば一時預かりではだめだということだろうと思います。いずれにいたしましても、まずは保育士の確保をどうするかということを含めて、今もやっておりますが、早急に進めなければいけないと思っております。ただ、これも潜在的に資格を持っている方にどんどん来てくださいと言ってもなかなか難しい状況にありますが、しっかりやっていかなければいけないと思っております。あとは、改築のめどをどうするかというお話ですが、早急に改築のめどをいつまでということを示せれば、それまでに何とか民間を含めて頑張っていただいて、あるいは公立のほうで頑張れるかどうかということも含めて、しっかりと見きわめていかなければいけないと思っておりますので、時期については若干時間をいただきながら、検討させていただきたいと思っております。
再質問 9番 坂田美栄子
同じことを何度も何度も繰り返しているようですが、早急に取りかかっていただきたい施設と、低年齢児については、旧東保育所は、今、築４７年で、耐用年数は２２年となっております。今の段階ではどういう状況になっていくか全くわからないですが、そういう状況が起きた場合、民間の保育園では保育が不可能になってきます。以前、そういう話も何回かさせていただいておりますが、そういうことも想定した上で対応できる体制をとっていただきたいと思います。低年齢児保育については以上とさせていただきます。次に、一時預かり保育についてです。一時預かり保育についても、ことしの１月からの移転先は、もともと幼稚園として使用していた施設ですので、スペースとしては十分活用できるはずだと思います。保育士については募集をかけていただいているようですが、今、保育士もなかなか来ない状況にあります。それは、そのまちの魅力、保育士自体の仕事の魅力に欠けているものがあるからだと思いますので、保育士としての魅力をきちんと出す状況をつくってやるのも行政側の仕事ではないかと思います。美幌町で一時預かりの対象になっていないリフレッシュについて、希望されてもそれは一時預かりの対象にならないということでお断りされている例が多いようです。このリフレッシュというのも、言葉では簡単ですけれども、子供を２４時間みていて、精神的、肉体的にもかなり疲弊しているということと、隣近所に同じような年代の子を持つ親たち、家族がいないので、交流も非常に少なくなってきていると思っています。そういう意味では、親たちのリフレッシュということも大事なことではないかと思いますので、そこについても対応できるようにしていくべきではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
リフレッシュについての対応でございます。以前にも一般質問でいろいろ御指摘を受けており、そのときにもお答えをさせていただいておりますが、今の答弁でも御説明をさせていただきましたように、一時預かりの利用者数が年々ふえてきている状況にあり、現在では条例を定めております一時預かり事業の部分で目いっぱいという状況です。場所につきましては、先ほどお話をしましたように、発達支援センターの移転に伴いまして、あいた療育室を使わせていただいているのですが、保育士の確保も含めて、こちらは常勤の確保が難しいということで、どうしても扶養の関係とかパートでという部分もあります。そういう中で、最大限、受け入れをさせていただいているところです。一時預かりの部分につきましても、今後のニーズ、子ども・子育て支援事業計画が平成３１年から次期計画を策定するのですが、３０年度におきまして利用者のアンケート等もとりますので、ニーズ調査を行いまして、現在の状況がいいのか、事業形態も含めまして、例えばファミリーサポートセンターとか民間での運営などいろいろありますので、そういう部分のニーズを聞いた中で、どういう対応ができるか含めて、今の施設の中では条例で定められている分で目いっぱいになりますので、リフレッシュでの利用も含めて、どういう形で対応ができるのかは検討させていただきたいと考えております。
再質問 9番 坂田美栄子
今の施設以外でも考えていただけるということなので、そこについては期待をしたいと思います。平成２８年度から藤幼稚園は認定こども園ですね。大谷幼稚園も３０年度から幼稚園型の認定こども園ということで一時預かりも受けるようになって、そこで委託事業としてやることにはなっているようですが、幼稚園型というのは、自分の園に通っている子供を中心に一時預かりとなりますので、それ以外の対象者はたくさんいたとしても受け入れが困難な状況なのかと思っています。現在、民間の保育園でも一時預かりの子供たちの希望がかなり多いけれども、今はお断りをしている状況になっています。こういうのも少しでも受け入れ体制ができる状況をやっぱりつくっていかなければならないと思います。先ほども言いましたように、子供を育てながら仕事をしたいという家庭がふえてきている中で、今、美幌では仕事をするところがあるわけです。子供を預けてでも働ける場所があるわけです。そういう人たちが今住んでいて、これからほかの自治体でも子供を預かって働けるという状況があれば移住をしてしまう可能性もないとは言えません。そういう意味では、こういうところにもっと力を入れてやるべきではないかと考えますが、町長いかがでしょうか。町長の判断一つでどうにでもなるのではないかと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
まさに今おっしゃったように、子育て対策で人が動くということも現実的にはあるように聞いております。ただ、私がいつも言っているように、これは総合力なので、一つのことをやっても、そこが注目されるかもしれないですが、ほかがだめだったら、長く住んでいただけないし、住んでいてよかったなという思いはなかなか湧いてこないと思っていますので、移住については総合的な力を発揮していかなければいけないと思っております。これはもうずっと言い続けていて、まことに申しわけない話ですが、移住については総合力しかないと思っております。ほかも、きらめくごとくいろいろな政策は打っていると思います。自分で言うのもおかしいですが、いろいろな政策は打っているつもりでありますので、一時預かりも含めて、低年齢児の預かりについても近い将来しっかりと対応できるようなことを今から考えていきたいと思っております。
再質問 9番 坂田美栄子
今、町長が言われたように総合力もとても大事だと思っています。しかし、現実は、子供を預けて働きたいという親たちが多いという事実をもう少し認識していただきたいと思います。委託事業での一時預かりは町内の２園となっておりますが、先ほど言ったようにサポートできる一時預かりの場所も視野に入れて検討していきたいということになれば、そこのところだけに一時預かりの委託事業をするのではなくて、美幌の子供として預けるのであれば全てを委託事業にすべきではないかと私は考えます。それが自治体の力ではないかと思うのです。私が言いたいのは、総合力ではなくて、とりあえず、今、必要に迫られている子育て支援事業、低年齢児保育、一時預かり保育、そういうところが一番大事だと思っていますし、そこは積極的に町長の決断で物事は動くと思っていますので、最終的には町長の早いうちの決断でお願いしたいと思います。以上で子育てのところは終わらせていただきます。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
町長の決断一つだというお話ですが、私も財政を預かったり、町民の皆さんのさまざまな行政サービスを預かる立場としては、どれが欠けてもだめな部分でして、全体を何とか押し上げていきたという思いでいます。ただ、先ほどお話ししましたように、公共施設等の総合管理計画の中にしっかりとうたっております。総合管理計画の６１ページですが、「東陽保育園と美幌保育園については、近い将来、二つを一つにし合築し、ゼロ歳児保育を含め運営していくことを経営母体を含めて検討していきます」という話にしてあります。あとは、いつこれを実施できるかについては、もう少し時間をいただいて、しっかりとしたことを確定させて皆さんにお示しできるよう、鋭意努力してまいりたいと思っています。どうかよろしくお願いしたいと思います。
再質問 9番 坂田美栄子
次に、産後ケアの取り組みについて、再度質問をさせていただきます。具体的な産後ケアの説明をいただきました。美幌町では予定していませんとはっきり言われたと思っています。ただ、現実には産後鬱で自殺がふえている状況も否定はできません。私たちの身の回りでも起きている状況があります。ほかの町村の出来事ではありません。美幌には産科がありませんが、先ほども言いましたように、年間１００名以上の方が出産をされています。育児不安や育児負担が精神疾患や精神不安につながり、自殺や虐待の大きな要因となっていることは御理解いただきたいと思います。産後鬱になる背景には、仕事と育児の両立の不安や高齢出産の増加など、出産環境の変化にもあらわれています。産後、母親は、２４時間赤ちゃんの世話に追われ、これまでの生活が一気に変わり、体調を崩したりストレスを感じたりするのも無理もないところです。妊産婦が孤立して思い詰めないよう、医療機関や行政は早い段階から注意深く様子を見ていく必要があるのではないでしょうか。４月から婦人科の医師が着任されますが、前任地では産科について相当活躍されている方だと聞いております。医師の役割ではないというニュアンスだったと思いますが、せっかくの産科の経験を生かしていただくことも大切なことかと思います。安心して生活を送ることができるのではないでしょうか。産後の母親にとって、どこかで相談する機会があると、安心した子育てができると思いますが、それには医師が深くかかわってもらうことが大事なのではないかと思いますが、この点について、今後、赴任された先生とのしっかりとした連携プレーが必要かと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
答弁 病院事務長 但馬憲司
４月に赴任される産婦人科の先生ですが、議員がおっしゃられますように、今現在お勤めになっているところでは、年間に相当数のお産を担当されているということで、当然、産後ケアのかかわりについても御担当されていると認識してございます。本町におきましても、産後ケアという形ではないですが、養育支援という形で母子保健事業に数々取り組んでいることもございますので、先生のほうには事前に産後ケアの取り組みについてもお話を伺っているところはございまして、基本的には助産師とか保健師とのかかわりということになるのですが、医師として当然かかわれる部分があれば、ぜひとも産後ケアも含めて、母子保健事業にかかわっていきたいということでの御回答をいただいているところです。今後、町の母子保健事業の担当とともに、そういったお産の方々のケアに少しでも力になればということで考えているところでございます。
再質問 9番 坂田美栄子
今までも、産後ケアについては、全くやっていなかったということではありません。それは理解しています。ただ、産後鬱というのはそれほど多い数ではないと思うのです。全国的にもふえている状況と言われながらも、各地域ではそれほどの数ではないと思いますので、婦人科の先生としてこちらに着任されるわけですが、本当に経験豊富な先生だと今伺いましたので、先生からの産後ケアのアドバイスやサポートなどをしていただくことによって、親子が安心して生活できる環境が築けるのではないかと思っています。例えば、小児科の先生であったり、婦人科の先生であったり、看護師さんであったり、保健師さんであったりということで連携プレーが絶対に必要だと思っていますので、行政側として、しっかりしたサポート体制と、そういう人たちの連携をきちんと担ってほしい、そういう思いを込めて今回質問させていただきましたので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思いますが、その点については、町長、いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
４月１日から産婦人科医、主に婦人科を扱う先生が来られるということですので、着任早々、これもあれもというのはなかなか難しいかと思いますので、しっかりと目標を見据えて協議をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 9番 坂田美栄子
今、町長が言われたように、着任早々いろいろな課題を与えられると大変だと思いますが、町の状況を知っていただいて活躍していただきたいという思いを込めて取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。