（1）美幌町の人口減少対策について／（2）各種計画策定時の人口減少推計の反映について

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

大江議員の質問にお答えをいたしたいと思います。初めに、人口減少対策について。１点目の、２０４０年の美幌町推計人口１万４,２２８人についての急激な人口減少推計及び高齢化率の上昇をどのように受けとめているのかについてでありますが、年少人口の減少は、子供たち同士が切磋琢磨しながら成長していく教育的な影響を初め、さらなる生産年齢人口の減少による地域経済に対する影響など、危機感を持って重く受けとめております。また、生産年齢人口の減少は、経済規模や労働市場の縮小に直結するとともに、高齢者を支える割合が低下し、さまざまな面で影響を及ぼすものと受けとめております。さらに、若年女性人口の減少は、年少人口の減少に直結し、さらなる人口減少を加速することとなります。また、同時に女性の労働力の減少にもつながり、経済社会へ与える影響も大きいものであると認識しているところであります。いずれにいたしましても、各世代における人口減少は、経済規模の縮小や社会生活サービスの低下などを招き、さらなる人口流出を引き起こすと言われております。本町においても、人口減少や高齢化率の上昇は、今後のまちづくりにおいて大きな影響をもたらすものと重く受けとめ、危機感を持って今後も対策を進めてまいりたいと考えているところであります。本町では、平成２７年１０月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、四つの基本戦略に掲げる施策を柱として人口減少対策に取り組んでおりますが、人口減少の流れを抑えるには長い年月を要するものと考えております。今後も引き続き、美幌町で子供を産み育てたい、住み続けたいと思える切れ目のない施策を推進し、長期的かつ戦略的な人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。２点目の、各種計画策定時の人口減少推計の反映についてでありますが、平成２８年４月に策定いたしました第６期美幌町総合計画においては、人口の推移と今後の推計結果を基本とし、子育て支援の充実や雇用の拡大・安定など、いつまでも住み続けられる生活環境づくり、あるいは定住につながる取り組みや移住人口をふやす取り組みを積極的に進めることにより、人口減少対策を講じることとしております。また、平成２９年３月に策定しました美幌町公共施設等総合管理計画におきましても、人口推計や財政状況などを踏まえ、公共施設の総量について目標値を定めるなど、人口減少を反映した計画となっております。３点目の、町内各団体との意見交換についてでありますが、人口減少対策として策定しております美幌版総合戦略につきましては、産・学・金・労・言の、産の部分から美幌町農業協同組合・美幌町森林組合・美幌町商工会議所及び美幌観光物産協会、学の部分から美幌高等学校、金の部分から網走信用金庫美幌支店、労の部門から美幌地区連合会、言の部門から北海道新聞社北見支社のそれぞれの団体などから推薦された８名の委員と、一般公募１名の委員で構成されている美幌町まち・ひと・しごと創生推進委員会において、具体的な施策の効果検証や意見交換などを実施しながら、各施策の推進を図っているところであります。また、各団体の受けとめ方についてでありますが、美幌版総合戦略に掲げる施策を官民一体となって、長期的かつ着実に推進することが、急激な人口減少の歯どめにつながるとの見解をいただいているところであります。４点目の、田園回帰の流れを呼び込む取り組みについてでありますが、移住及び交流促進の観点から、東京都で開催の北海道暮らしフェアにおいての本町ＰＲや、今年度から参画しました北海道田舎活性化協議会、オホーツク町村会主催の東京都江東区との交流連携事業などの広域的な取り組みを含め、首都圏を初めとしてさまざまな情報発信を全国に向けて展開しているところであります。今後におきましても、本町が持ち合わせている景勝地や清流など恵まれた自然環境を初め、交通アクセスや災害の少なさなどの地域特性をＰＲし、田園回帰の流れを意識した移住及び交流促進の施策など、積極的に推進していく所存であります。５点目の、地域内経済循環の取り組みについてでありますが、地域経済の活性化に関しては、美幌版総合戦略の基本戦略１に掲げております「地域での基幹産業を守り育て、強化するとともに新たな産業と雇用の場をつくる」に基づいた施策の推進を図っているところであります。また、平成２８年度には、地方創生加速化交付金の活用により、木による地域内経済循環を図り、今後においても、地域資源を活用した経済循環の取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き、各団体からの意見をいただきながら、地域資源を活用した地域内経済循環の構築などを含め、人口減少時代における地域の再生方策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。次に、高齢者肺炎球菌・インフルエンザワクチン接種助成についてでありますが、高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、予防接種法に基づき、肺炎球菌に起因する肺炎の発症及び重症化を予防する目的で平成２６年１０月より実施され、予防接種することにより高齢者の健康保持、増進を図るものであります。対象者は、町内に在住する６５歳の方、６０歳以上６５歳未満の方であって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより、免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方、並びに平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は経過措置として、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳または１００歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある方を対象として、年１回接種を行い、町は被接種者に対し３,５００円を助成し、実施医療機関は接種料金から助成額を除いた３,５００円を被接種者から徴収するもので、生活保護受給者については、予防接種費用の全額を町が負担するものであります。高齢者インフルエンザワクチン接種は、季節性インフルエンザの発病による重症化の防止及び蔓延の防止を目的として、平成１３年から定期接種として実施し、接種対象者は、町内に在住する６５歳以上の方と６０歳以上６５歳未満の方であって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方が対象となり、接種回数は１回で、被接種者は美幌町、大空町及び津別町で接種の場合、自己負担額１,０００円で、３町以外の医療機関で接種した場合、接種費用から本町負担額１,８００円を除いた額を負担することとなっており、生活保護受給者については、予防接種費用の全額を町が負担するものであります。御質問の、接種率をどのように評価されるかでありますが、町としては、多くの方の接種を期待しているところですが、この二つの予防接種につきましては、予防接種法に基づくＢ類疾病に分類され、予防接種対象者については努力義務が課されていないことから、個人予防、個人の発病、重症化防止目的に比重を置いたものであり、接種を希望される方については、受け入れる体制を整えているところであります。高齢低所得者の健康づくり、疾病防止の推進のために、自己負担の無料化または一定の助成が必要となっていることにつきましては、高齢者インフルエンザワクチンの助成は、現状のとおり進めたいと考えておりますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成については、定期接種として生涯１回の接種となっていること、本町の平成２８年次の死亡順位で肺炎は３位と上位になっていることなどを考慮し、町の財政状況を見ながら、近隣市町村の自己負担額の推移を調査・研究し、予防接種対象者が接種しやすい環境づくりを検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。以上、答弁をさせていただきました。よろしくお願いをいたしたいと思います。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

総合戦略の中に、１.７０というのが目標値として定められております。そうした意味から、１.７１になったのが平成２２年だったと思いますけれども、それ以降、減少傾向に入ってきております。ただ、この計画もことしで終わりということではなくて、平成３５年までの計画でありますので、いずれにしましても今諦めて立ち尽くす状態ではなくて、これからも積極的にこうしたことの取り組みをしっかりとしていかなければいけないというのが私の率直な気持ちでございます。それで、やはりこの数字を見ると、もう一踏ん張りどころか、３馬力ぐらいかけてやらなければ、なかなか厳しいのではないかという思いをしているところでございますが、なかなかこの合計特殊出生率を上げるというのは、力わざが必要でありまして、もちろん時間とエネルギーも要するわけでありますけれども、いずれにいたしましても、１.７０の目標に向かって今後とも諦めずに目標達成に向けて努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

私は本部長でありますので、本部長の立場でというようなお話でありましたけれども、数字はうそをついておりませんので、平成２７年から２８年にかけて０.１１％伸びているということも踏まえて考えますと、今ここで諦めて何もしないということよりは、やはりもう一度ここに立ち返って前に向かっていかなければいけないのではないかというのは、本部長としての私の立場上言えることだと思っております。それがまた、全体の士気を鼓舞するというようなことになっていくのではないかと思っているところでございます。それで、全国的な動きも少しお話がありました。一時は全国を上回って、かなりいい数字が出ていたということで、私も少し自慢げにお話ししたこともありましたけれども、ここ数年、全国より下がって、しかも町内的にもどんどん下がっていくということでありましたので、少し不安な面もありましたが、２８年については、若干ではありますけれども、持ち直してきているということでありますので、この勢いを借りて、というよりは勢いをもってしっかりとした取り組みを今後ともしていきたいと思っております。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

この計画に対しましては、それぞれ四つの柱で基本戦略を立てております。その中で１本の柱ずつ数値目標の設定をさせてもらっておりますし、それから、各事業についてのＫＰＩについても設定をさせていただいております。それで今現在、２８年度の事業実績に基づきますこれらの数値目標の達成度合い、それからＫＰＩの数値との比較について、今整理をしているところでございまして、恐らく８月ぐらいには最終的な数値がまとまり、これからプロジェクトチームでの協議を経て、本部会議での協議をしていただくことになります。最終的には有識者会議、推進委員会の中で協議をいただいて、それに対するＫＰＩの開きとの対策についてどうしていくかというものについても、あわせて協議をしていきたいと思っていますので、具体的な個々の数値等については、もう少し時間をいただければお示しできるような状況になろうかと考えております。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

まず平成２８年度の事業評価、そして先ほど質問のありました数値目標、それからＫＰＩの検証については、今月の２２日にプロジェクトチームの開催をする予定でございます。この中の協議を経て、すぐ本部会議を開催したいと思っていますし、７月中には推進委員会のほうで最終議論をいただくという形で、最終それらのＫＰＩに対する差、あるいは数値目標に対する取り組み状況等についての総括というのは、その時期までに終えたいと思っています。先ほど、答弁漏れしましたけれども、公表についてでございますが、平成２７年１０月に策定をした計画でございます。平成２７年度の事業についてのこれらの数値目標等との検証については、今、町のホームページで公表をさせていただいております。ただ、できたのが１０月ということで、実質的には年間通した評価というのは２８年度からになろうかと考えておりますけれども、２７年度の取り組み成果につきましては、ホームページで公表をさせていただいているところでございます。

答弁　総務部長 広島学（総務部長は2019年6月まで）

こういった意識をターゲットとしてという具体的な協議はされておりませんが、ただ、大江議員指摘のとおり、今まさに農山漁村に対する必要性ですとか重要性というのが、同じ調査が１０年前にされておりますけれども、１０年前と比較をすると相当農山漁村に対する理解度というのが膨らんできているのは、数値として出されており、実感をしております。また、そこの地域における定住等に対する意向も相当増加をしてきているというのが、この１０年間の調査の中の数字としてあらわれてきているところでございます。今、議員がおっしゃったとおり、こういう地域に定住を考えた場合に必要とされているものというのが、上位でいけば医療機関の存在が１番で、２番目が生活維持のための仕事、３番目に居住に必要な土地、家屋が安価に手に入る、４番目には自治体の情報全般を安易に入手できる方法を確保していただきたい、５番目には交通手段の確保ということが挙げられております。先ほど議員がおっしゃったとおり、美幌町はハードルが高いまちではないと考えておりますので、これらのことも考慮をしながら、若い世代の方々の定住促進に向けた取り組みについても、検討を図ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

団体と具体的なテーマを絞って地域内の経済をどう回すかという論議をしたことは、実は私の記憶の中では余りないのですけれども、ただ、私としては日ごろからいろいろな会合に出て言っているのは、やはり美幌に１万ヘクタールの畑とそれから美幌峠を中心とした景観のすばらしさがありますし、また、６２％が山林であるというようなことで、とりわけこの山林については６２％もあるということで、これを中心に地域経済を回せないかという思いで１０数年前から取り組みを始めてきたところでございます。それで、これをさらにというようなことでありますけれども、今、森林組合ではコアドライというものを製造、生産する予定でありますので、これらも生かしながら、取り組みをさらに前に進めてまいりたいと思っておりますし、また既存の事業であります町産材の活用であるとかリフォームであるとか、そういったものを総合的に推し進めながら、この地域のお金を地域の中で回せるというようなことを考えてまいりたいと思っていますし、さらに言えば、この地域エネルギーもできればそのような形にできればいいなという思いを今は持っています。ただ、一気に全てを全体的に推し進めるというのはなかなか難しいという思いをしておりますので、着実な歩みをしっかりとした中で進めてまいりたいと考えているところでございます。それで、最初に論議になった点について、少しお話をさせていただきますと、合計特殊出生率が平成２８年度分の全道、全国が出ていないというお話がありましたけれども、概数値で出ているのが、全道で言いますと１.２９であります。全国が１.４４ということで、北海道は２７年と同数値、そして全国では０.０１ポイント下がっているという状況で、これは概数なので変わる可能性もありますが、一応しかるべき機関が発表している概数ということで、捉えていただきたいと思います。それと、田園回帰についても全国町村会で言っておりまして提言もしております。これの出どころが小田切先生という明治大学の先生でして、この方が実は去年美幌で講演会をやりまして、そういった意味からも田園回帰については職員も学んでいると思いますので、これから少しずつ芽が出てくるのではないかと、そのような思いをしているところでございます。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

３町ではわかりませんけれども、いずれにしましても、この肺炎球菌については、美幌町は肺炎の死亡率が３位で多いということなので、これについては早急に検討してまいりたいと、そのように思っております。