美深町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
美深町の情報発信に対しての振り返り及び今後の展望
2024年3月11日、美深町議会の一般質問で、木下広悠議員が「美深町の情報発信に対しての振り返り及び今後の展望」について質問し、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 木下広悠 議員
- 答弁者
- 町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 木下広悠
これより一般質問をはじめます。項目 行政。件名 美深町の情報発信に対しての振り返り及び今後の展望。１、町長が公約に掲げていたＳＮＳの活用の一環でフェイスブックとインスタグラムの公式アカウントを開設されて、運用してみた率直な感想と見えた課題は。２、２０２３年１２月１５日から旭川空港にＬＣＣであるジェットスターが成田空港間で運行を始めている。今後、上川管内に都市圏からの観光客が大幅に増加することが予想されるが、この流れに乗って宣伝活動により一層力を入れていく意思はあるか。また、今後どの様に美深町の魅力を発信して交流人口を増やしていくか具体的な方策を伺う。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 草野孝治
木下議員からいただきました美深町の情報発信に対しての振り返り及び今後の展望のご質問についてご答弁申し上げます。まず１点目のＳＮＳを運用してみての率直な感想と見えた課題についてでございますが、昨年９月からフェイスブックを、そして今年に入ってからはインスタグラムを開設いたしました。公式開設ということでございます。現在のフォロワーは３月５日時点でございますけれども、フェイスブックは２５８件、インスタグラムが８１件となっております。投稿の内容としては、ご承知のとおり行事、イベント、物販、物産販売イベント等の周知が主なものとなっております。業務体制は、専任職員は置いてございませんけれども、主に３人の職員が業務の中で随時投稿をしている状況となっております。運用というか町が公式に運用してみた感想としましては、美深町にゆかりのある方、近隣自治体の首長さんなど美深町の繋がりが身近にある方がフォローしていただいたり、また楽しみにしていますよといった形で、直接声をかけていただいたりとか関心を持っていただいているのだなと。少しずつ手ごたえといいますか、議員おっしゃるとおりＳＮＳの情報発信力というのは必要かなと感じているところでございます。イベントの情報などの周知もしておりますので、町外での物販のイベントの集客や美深町を訪れていただくきっかけづくりとしては、一定程度貢献しているのではないかと感じております。見えてきた課題といたしましては、本当にいかにこのフォロワーを増やすか、また実際見ていただきたいふるさと会、東京美深会や札幌美深会、美深町にゆかりのある方の中には、ちょっと高齢でスマホは持っているのですけれども、中々ＳＮＳを使っていないという方が多くいると思われますが、本当に美深町に縁のある方には可能な限り今の美深町、とっておきの美深町を届けていければなと思っているところでございます。次に、観光宣伝活動の意思と美深町の魅力発信と交流人口を増やしていく具体的な方策についてですが、宣伝活動については、これまでも観光や特産品のＰＲなど情報発信は積極的に取り組んで参りました。旭川空港などを起点とした具体的な取り組みとしては、道北観光連盟では、道北エリアの体験型観光情報を情報誌北海道大人の旅人ガイドへ掲載する事業や道北アドベンチャートラベルブランディング事業、旭川～稚内ツアーの天塩川カヌー体験などを実施してございます。また上川地方観光連盟では、上川管内の広域観光パンフレットを作成し、旭川空港や道の駅などでＰＲして配布しているところでございます。北海道の総合計画では、上川地方の方向性として天塩川や大雪山など特色ある自然や多彩な食などの地域資源の活用、アドベンチャートラベルや広域観光の推進による魅力ある地域づくりに取り組むとされており、美深町としましても天塩川や仁宇布地区の自然体験、北・北海道の拠点となりますびふかアイランドキャンプ場など大自然を楽しむアウトドア観光やびふか温泉とチョウザメ料理、また道北地区最大の夏まつりのビールパーティー、チョウザメ館でのチョウザメへの餌やり、松浦武四郎の史跡や霊場巡りなど多くの体験観光と食と文化といった魅力ある資源があり、食と観光産業分野を支援して盛り立てていくとともに、美深町の総合計画でも示してございますが、稼ぐ観光として、商・農・林・観光をさらに繋げていければと考えているところでございます。今後も美深町観光協会とも連携し、道北着地型観光プロモーション協議会で実施している特徴ある体験型観光などを中心に道内外に広く、道北の魅力を発信していきたいと考えているところでございます。また今年度からはじめた、ＳＮＳやウェブサイトを利用しイベントやふるさと納税の返礼品のＰＲなどＳＮＳを通じたネットワークを有効に活用し、地域の魅力を発信して参ります。さらに地域おこし協力隊やインターン制度の隊員の任用や隊員の活動状況の発信も交流人口を増やす取り組みの１つとして推進していきたいと考えているところでございます。以上、答弁といたします。
質問 1番 木下広悠
公式アカウント、ＳＮＳの公式アカウントを開設されて、大変前進しているというような印象を受けましたが、発信する上で少し馴染みのない単語多数だと思うのですけれども、インプレッション数いわゆる投稿に対してユーザーにどれだけ届いたかという値であったりとか、エンゲージメント数、投稿にどれだけのアクションがあったか。例えば、いいねボタンだったりとか、シェアボタンだったりだとか、コメントを打っていただいた数であったりとか、そういうような値を正確に把握して需要を見て戦略的に発信を行っているのかどうか。どの程度戦略的に発信を行っているのかというのを伺います。
答弁 町長 草野孝治
大変という部分までは思っていませんけれども、まだまだフォロワー数がまず少ない部分があるのかなと思っています。そのシェア数ですとかコメント数ですとか、まだ分析はしてございません。やっと何とかまちのこういう情報、行事、イベント、物販の周知が発信する手段として公式のＳＮＳを立ち上げたといったまだ１年経っていない状況ですので、まだまだこれは木下議員の期待するものにはなっていないのかなという風には思っていますので、今後とももうちょっと、この発信体制もどういう風にしていくかという課題もございますし、今言ったような部分をどのように分析していくかということも必要かなという風には感じているところでございます。
質問 1番 木下広悠
ある程度戦略的にＳＮＳの運用というのを行わないと、数多ある自治体は公式アカウントを開設している自治体相当多いと思うのですけれども、やはり開設しただけで拡散力を有していない、そのような自治体が多いと認識しております。相当研究しないと拡散というのは、今後されていかないのかなという風に考えていて、今後、今フェイスブックとインスタグラム、公式アカウントとして保有していて、次どのようなＳＮＳを利用していくのかなというのを問いたいのですけれども、例えばわたくしＸというものに大変取り組んでいて、ここでいうのも何ですけれども度々いわゆる炎上というものを起こしてしまいまして、行政の方々にご迷惑をおかけしてこの場を借りてお詫び申し上げたいのですけれども、ある種説得力があるかなという風に思うのは、そのＸというのは匿名性の高さであったりだとか、リポストのしやすさから他の主要ＳＮＳと一線を博するものがあって、もの凄い拡散力を持っているのですね。これは、私の意見ではなく方方からそういう風に言われております。実際、わたくしもそういう風に体感しておりまして、是非今後美深町の魅力ある観光資源というものを対外的にどんどん拡散させていってもらうためにＸというのは必須なのかなという風に考えております。町長の今後、他のＳＮＳをどのように活かしていくのか、考えがあるのかを伺いたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
結論から申し上げますけれども、現時点では考えを持ち合わせておりません。まずはフェイスブックと今のインスタ、これを今おっしゃられたとおりどのように戦略的に活用していくのか、きっちり整理をしてから今後のＳＮＳ全体について考えを検討していきたいなと思います。今、議員の方からこのＸが必須のＳＮＳという風にご意見いただいたので、そのことも念頭において今後ですね、考えていくことを検討させていただければと思います。現時点では持ち合わせておりません。
質問 1番 木下広悠
とりあえずインスタグラムとフェイスブック、この２つのアカウントを運営するだけで手一杯ということだと思うのですけれども、とりあえず公式アカウントというものを公約どおり開設していただきまして感謝いたします。続いての質問なのですけれども、やはり今SNSを中心に自治体がどんどんPR合戦、熾烈なPR合戦というのを繰り広げているという認識でして、やはり先ほど申し上げたとおりSNSの運用というのは物凄く難易度が高くて、使い方を上手く行えば物凄く効果的な集客だったりとか、そういったメリットが望めるのですけれども、物凄く苦戦している印象なのですよね。様々な自治体が。なので美深町も相当苦労していくと今後思います。その情報発信において。ＳＮＳだけでは、集客を図れないのかなという風に思っておりまして、多少昨年と状況が変わっているのかもしれませんけれども、６月の答弁で美深町は広告料約５００万円を支出していると。年間。そして、そのうちのほとんどがふるさと納税関連のポータルサイトに８社、４８０万円支出しているというような認識でいるのですけれども、そのやはりふるさと納税ポータルサイトに支出している、ほとんどが。交流人口を増やすために直接的な観光客を呼び寄せるとかそのような支出は行っていないと思うのですよね。今回旭川空港にLCCが就航いたしまして、関東圏からより一層観光客、上川管内に観光客というのが訪れると思います。そこを機にインフライトメディアという、いったら機内誌広告ですね。機内誌広告というものを検討していただきたくて。やはり機内の中、場所柄ですと電子機器に一定の制約が生じますよね。その中でやっぱり今のご時世電子機器、制約があると機内誌に目が行きやすいと。そして、閲読率ですね。雑誌を手にとって情報を収集してくださる方々の割合も相当多い。LCCだけに限らず多くの航空会社の機内誌は閲読率が物凄く高いと。そういったところが利点になっております。今回、LCCが通ってジェットスターなのですけれども、このジェットスターの機内誌ジェットスターマガジンというものがありまして、この機内誌はわずか１号につき１２０万人のリーチというのを謳っているのですよね。これは相当美深町の名を売るために有効だなという風に考えていまして、広告料に関していったら公表はされていなかったのですけれども、このジェットスターマガジンよりも遥かにリーチ数を有しているＪＡＬの機内誌スカイワードは、下から１４０万円で最大２９０万円。当然のことながらジェットスターマガジンは、これよりも低価格帯で大規模な広告が打てると考えております。このようにＳＮＳだけに限らず効果的な機内誌、インフライトメディアというものを利用して大規模な広告を打っていく、もちろんすぐにとは言いませんけれども、長いスパンで考えてもこのような広告を打ってもらうという考えはないのか。継続的には難しいかもしれないですけれども、せめて断続的にでも行ってみる考えはあるのかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
広告の関係でございます。ジェットスターの分は、旭川空港、昨年から１日１便１８０便ですか。ここの部分が開通したということで、ＬＣＣの部分で逆にこちらに来る部分もそうですけれども、こちらから成田ですけれども、行く部分が広がったのかなという気もしてございます。ＪＡＬさんですとか、ＡＮＡさんの部分については、機内誌は私もよく拝見させていただいてございます。ジェットスターの部分、金額がいくらかちょっと、その下も１００万円以上、皆さん、他の機内誌は広告料かかっているということで、過去にも記事として紹介してもらったり、その中でＪＲの車内誌もありますよね。そういった部分でも結構効果あるのかなと思っている部分もございますけれども、今実際ふるさと納税の部分の広告もありますけれども、観光協会の方の予算の中にもイベントの広告等々も含まれているのかなと思っています。今すぐどうのこうのという考えは持ち合わせていませんけれども、今後そういう稼ぐ観光、そういった部分を今後進めていく中でそういった部分を１つの広告ＰＲの選択肢の１つになるのかなと考えてございますので、今すぐはやる考えはある、ないとかという一存ではちょっとご答弁できませんけれども、そういった部分も今後必要になってくるのかなという風に考えているところでございます。
質問 1番 木下広悠
長い目で検討していただけるというように解釈いたしました。これは、続いての質問なのですけれども、答えられなかったら答弁できなかったらいいのですけれども、先ほど答弁されていたパンフレットのお話なのですけれども、パンフレットを今旭川空港と道の駅に置かせていただいているというお話で、一方で新千歳空港の外国人観光客総合窓口のところにも様々な自治体のパンフレットを置いてありますけれども、そこには置いていなかったりだとか、ここら辺の線引きってどうなっているのかなという風な質問なのですけれども、安易な考えですけれども置かせてもらうだけならそこまでのコストはかからないと思うので、全国津々浦々、至る所にパンフレットを置いたらいいんじゃないかなというふうに、凄く稚拙な考えなのかもしれないですけれども、そういう風に思うのですけれども、それをやらない理由をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
ちょっとそこまで、どこに置いてある、札幌の駅の案内所に置いてあったりもしていると思うのですけれども、何処どこに置いてあって、何処どこに置いてないというのを今即答できませんので、場合によっては予算委員会の中等で説明させていただければと思います。
質問 1番 木下広悠
続いての質問に移らせていただきたいと思います。項目 行政。件名 移住促進に繋がる制度や取り組みに関する現状と改善策。１、美深町は移住就業支援金の利用実績がないと認識している。支給条件が厳しいことも要因だと思うが、２０２４年３月現在、町内に移住支援金対象法人が少なすぎることも１つの要因と考える。北海道が管理するマッチングサイトに無料で広告が出せたり、雇用に関わる費用を一部補助してくれたりとメリットが大きくデメリットは、ほぼほぼないにも関わらず未だに町内では登録が２社という状況となっている。先日、担当部署からPR不足は認めるという発言を受けたが、今後町としてどのようなアプローチで周知していくか、移住支援対象法人の登録を促す広報の一環として所見を伺う。２、オンライン移住相談を実施している自治体が増加している。対話式で移住候補先の情報を取り入れたい方々も相当数いるので、ZOOM等のアプリを利用して美深町でも取り入れてみる価値はあるのでは。財源の観点からもほぼ費用は掛からず、比較的実施しやすく、少なからず移住促進に繋がる案だと考えるが所見を伺う。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 草野孝治
移住促進に繋がる制度や取り組みに関する現状と改善策のご質問についてご答弁申し上げます。まず１点目の移住就業支援金の利用実績がないことについて、今後町としてのどのようなアプローチで周知していくか。移住支援対象法人の登録を促す候補についてご答弁申し上げます。まず移住就業支援金の利用が少ない背景には、議員のおっしゃるとおり町内に支援金対象法人が少ないことが要因の１つであると感じております。私も商工会の通常総会において、働き手確保にご苦労されている企業様には、支援制度があるので全出席者にパンフレットを配布する中で、登録を呼びかけたところでございます。PR不足があるのかもしれませんけれども、１つには登録手続きの煩雑さが敬遠されているともお聞きしております。引き続き町内事業所にパンフレット等、個別に送付するなどの周知と登録手続きに関するサポートを商工会ともども連携して行って参りたいと考えております。次に、オンライン移住相談についてでございますが、現状の移住相談については、役場総務課企画グループを窓口として、主に電話とメールで対応しておりますが、希望があればオンラインの相談には対応できる体制をすでにとってきております。地域おこし協力隊やインターンの希望者には、相談ですとか面接をオンラインで実施してきておりますので、今後移住相談におきましても希望に応じて柔軟に対応して参りたいと思っております。以上、答弁と致します。
質問 1番 木下広悠
まず、僕自身もこのPR不足、あと移住支援対象法人をどのように登録を促すかというのを案というのは大したものは持ち合わせていないのですけれども、１つ思ったのは、町長が公約に掲げていたSNS、公式SNSの過去の投稿を遡って見てもこの件に関して述べているものは１つも見当たらなかったので、まずここは早急にその内容を簡潔明瞭に、今イベントに限っているという話をされていましたけれどもここは流していいのかなという風には思いました。町長が、これも稚拙な考えなのかもしれませんけれども、パンフレットを配るというよりも町長自ら懇切丁寧に事業所の方に、足を運んで移住支援対象法人に登録していただけませんかということをパンフレットだけではなく、懇切丁寧に説明する、それをワンセットで増えないものなのかなという風に、僕みたいな人間が言ったら恐らく萎縮されると思うのですけれども、町長のような立場の人間が足を運んで説明をすれば、僕の感覚ですけれど自ずと増えてくるのかなと思うのですけれども、本当にそこまで丁寧に、積極的にアプローチしているのかなというのが気になるのですけれども、そこのところお伺いします。
答弁 町長 草野孝治
私が、そういう足を運んで１件、１件回るのも１つの案かもしれませんけれども、いずれにしましても周知しているので、何らかのアクション、ちょっとそういうのを詳しく聞きたいというのがあれば来ると思うのですけれども、それも中々ないということもあるように聞いています。いずれにしても商工会の担当、町の担当もいますので、そういった部分でこれまでもパンフレットを直送している経過はあるのですよね。それでも今２件しかないということなので、実際もうちょっとこの部分、どう捉えているのかをちょっと商工会等とも、もうちょっと深くこの事業について練り直して作戦を考えた方が良いのかなという風に思っています。私が１件ずつ回っても場合によっては、町長が来たってこんなの無理だっていうこともあるかもしれませんので。まだ求めていない方を無理やり登録するということにもならないのかなという風に思っているところでございます。
質問 1番 木下広悠
北海道管理のマッチングサイト移住支援対象法人向けのマッチングサイトというのがございますよね。それで上川の自治体２３自治体を調べたところ、ほとんどが０件なのですよね。半分以上が０件で、やはりどの自治体もＰＲ不足なのだなという風に認識しております。旭川が１４件、断トツで多かったのが名寄の２２件だったのですよね。美深町と馴染みの深い名寄市が２２件の対象法人があるという現状。これはかなり美深町にとって不利なのかなという風には思います。だから先ほど、足を運ばれて直接、移住支援対象法人に登録を促すというような方法を一見荒々しくも思えるかもしれないですけれども、それぐらいして初めて登録してもらえるのかなという風には思います。いきなりパンフレットを送ったって何のこっちゃわからないので、それはやっぱり登録には繋がらないのかなという風には考えます。やはり権威のある人間が頭を下げて登録してもらうように、凄く原始的な方法ではありますけど、そのぐらいしても良いのかなという風には僕は考えております。これは単純に要望なので、深い答弁は求めていないのですけれども、個人的なお話で申し訳ないのですけれども、僕の友人が先日、転職にあたる際に美深町も候補に入れていただきまして、移住支援金がもらえるなら必ず移住すると明言していただいたのですよね。ただ、やはり移住支援金の要件というのが厳しくて移住には至らなかったのですけれども、今後移住支援金のありなしで移住を決めてくださる方というのは、やはり出てくると思います。これから。なので、この移住支援対象法人を増やすというのは喫緊の課題なのかなと思うので、町長には気合を入れて移住支援対象法人を増やすことに積極的に行動していただきたいと思います。何かあれば。
答弁 町長 草野孝治
私が１件１件足を運んで済む問題かどうかまでは、ちょっと認識していないのですけれども、そもそもこの都市部から美深に事業所で採用しなきゃ意味ないですよね。採用希望がないところに登録すれということにはならないのかなと私はそう思っているのですよ。ただのＰＲで、これだけ登録があって美深来て下さいというのであれば、事業所が雇用を求めていないのであれば登録しようがないのかなという風に思って、その辺のミスマッチじゃないですけれども、その辺ちょっと私は理解をし兼ねているところなのですよ。これを登録することによって、その前にその企業さん、法人さんが都会からのスタッフというか職員を受け入れますよという部分があって成り立つという風に認識していたもので、その事業者が受入れ、従業員が足りているところに、さらに受け入れということで登録することにはならないのかなと思っている。すでにそれは商工会等を通じてパンフレットも配っていますし、何年も周知しているので、２年から周知しているので、わかっているとは思うのですよね。配りっぱなしではないと思いますので。そういう今は実際登録した分を職員なり商工会の方と連絡をとって登録して、それでも大変なのかなか手続きが煩雑だという話も聞いていますので、逆にそういう登録希望がいればそっちをフォローしてやりたいなという風には、ということで担当と協議を進めていたところでございます。
質問 1番 木下広悠
もちろん求人を募集していないところに行けとは言っていないのですけれども、美深町で検索するとやはり美深町といえども求人は数多く出てきますよね。移住支援対象法人って、相当登録する要件というのは甘いですよね。ほとんどの事業所が登録できるくらいのものですよね。なので、今求人を募集しているところに直接立ち寄っていけばいい話なのかなという風には思ってしまいました。もちろん感覚としては合わないのかもしれないですけれども、それぐらいやらなかったら増えていかないという風に僕は思いますけれどもね。今までパンフレットを配ったとか、それをやった結果これなので、１回原始的な方法に立ち返ても良いのではないのかなという風には思っております。あくまでも、これは希望なので、最後に何かあれば。
答弁 町長 草野孝治
木下議員の立場からの言うことも理解できますけれども、私はそのちょっとそこまでに至っていない。本当に登録すればいいのであれば、私は回りますよ。そんな簡単ではないというね。登録希望がないところに、わかっていて登録希望がないところに無理やりということにもならないのかなという風に思うので、その辺をちょっと見極めていく必要があるのかなと思っていますし、ちょっと１つ大きな部分がございまして、しかしながら北海道では、この事業令和６年度以降の取り扱いがまだ示されておりません。今後の制度運用の状況も見極めながら、今、ご質問があった点も含めて検討して登録可能な事業所が登録できないということがないように調整していければなという風に思っておりますので、ご理解いただければなと思います。
質問 1番 木下広悠
とりあえず、僕の願いとしてはという話だったので、あまり噛み合ってなかったところもあるのかもしれないですけれども、とりあえず求人、要望、とりあえず登録したくない人も町長から直接お願いされたら登録せざるを得ないのかなと僕は思っております。その話は、良いとして次の質問に移らせていただきたいと思うのですけれども、オンライン移住支援、これは現状は部分的には行っているということだったのですけれども、ホームページにこれ謳っているのですかね。正確にオンライン移住支援も行っておりますというようなことも謳っているのかなということもお聞きしたいと思います。一応それもアピールになると思うので、ホームページに書いておいた方が良いのかなという風には思います。
答弁 町長 草野孝治
ホームページには、オンライン相談ありますという風には明示はしていないようです。連絡来た方に、オンラインの相談ができますよということで対応しているようです。だけど、地域おこし協力隊の部分については、オンラインでの相談を行っているところでございます。
質問 1番 木下広悠
オンライン移住支援相談というのをアピールしている自治体も数多くあるので、それが現状行われているのであれば、ホームページに書いておいた方がメリットはあるのかなと思います。書いていないよりは書いた方が良いのかなと思うので、オンライン移住支援相談可能ということを謳っていただければなという風には思います。これは、検討いただけますかね。
答弁 町長 草野孝治
この辺ちょっと担当と調整させて然るべき対応を進めさせていただければなと思います。
質問 1番 木下広悠
ＳＮＳしかり、移住支援しかり、色々前進して美深町は柔軟に対応してくださっているという認識なので、かなり僕の中で満足感溢れる一般質問だったのですけれども、とりあえずこれで一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。