美深町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月29日
まちの課題へどう対応するか
2023年6月29日、美深町議会の一般質問で、藤原芳幸議員が「まちの課題へどう対応するか」について質問し、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 藤原芳幸 議員
- 答弁者
- 町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 藤原芳幸
それでは一般質問をはじめさせていただきます。今回、8番議員となりました、藤原でございます。この度の4月の統一選挙以降、初となります定例会での一般質問。議会の方も大きく構成が変わりました。美深町も新町長が誕生し、町長以下、3役も新しい3役が一新されまして美深町の中でもこの町長が変わるということが、非常に大きな節目でありまして、まちづくりの中でも一度大きな転換期といいますか、非常に大事な時期でございます。この時期にこうして、ここに戻ってこれまして一般質問ができることを大変光栄に思っております。是非ともまちの今後のために色々とこれまでの経験をしっかりと議会の中で発揮できるよう努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。それでは、一般質問内容でありますけれども、質問は2件であります。1番目の質問として行政に対し、件名としてまちの課題へどう対応するか。まちの課題は沢山ありますが、今回は、私が今回の選挙の中でも住民に、こういう訴えをしてきた部分を中心に2点ほど新しくなりました草野町長にお伺いするものであります。まず1として、安心して住み続けられるまちへということで、本町では、少子高齢化による人口減少が進み、地域社会の維持が困難な状況が見受けられ、コロナ禍による各種活動の低下や急激な物価高騰など、町民の暮らしにも多大な影響が生じてきております。こうした状況にありながらも、長年この地で暮らしている方々が、これからもこのまちで希望を持って暮らし続けていけるようにすることは、行政にとっても大きな役割であり、何らかの対策が必要と考えておりますが、この点についてまず町長の考えを伺いたいと思います。2つ目として子育て支援の拡大。現在、物価高騰の影響は多方面に広がっており、今回の補正でも様々な支援策が盛り込みましたが、本町が行う学校給食も心配な状況であると感じております。本町の学校給食は、保護者の負担軽減対策として給食費の25%を補助しており、令和2年12月には食材費高騰で厳しい運営となったことから値上げを行い、この時は6%程の保護者負担が増えた形になりました。充実した給食の提供が継続できましたが、再度この状況下では物価高騰への対応が必要と考えるものであります。これは子育て支援の観点からも補助率の見直し等も含めて検討し、充実した給食の継続を維持するべきでありまして、国も子育てには、異次元の対策を進めるとしており、今後の政策を期待するところでありますけれども、この件について町長の考え方を伺うものであります。よろしくお願いします。
答弁 町長 草野孝治
藤原議員から項目 行政、件名 まちの課題へどう対応するかについてご質問をいただきました。まずは、安心して住み続けられるまちへというご質問でありますが、少子高齢化による人口減少、さらにはコロナ禍の影響と物価急騰といった社会経済情勢については、本町だけではなく、全国ほとんどの自治体が同じような状況であり、厳しい状況が長期に渡って継続しており、地域社会を担う人材の確保や地域経済の活性化などは喫緊の課題であると認識しているところでございます。このような状況の中、今定例会では、地域の活性化対策や物価高騰対策など、まずは直近といいますか、早急に取り組むべき課題に対応すべく様々な施策予算をご提案させていただきました。少子高齢化、人口減少などにかかる課題は、一朝一夕には解決し得ない難しい課題でございます。地道に施策を続けていくしかないのかなとも考えております。特に高齢化が進む中での対策としましては、これまで同様にたとえ介護が必要になっても住み慣れた地域で故郷美深で暮らし続けられるような多様なサービスを提供、維持していかなければならないと考えてございます。大きな町外転出の要因とも言われている高齢者の雪対策、除雪、つきましては生活基盤の安定的な確保と自助・互助・共助・公助と言われる地域コミュニティの充実による地域社会全体の支えあいが必要と考えているところでございます。その他、町民の皆様が安心して暮らし続けられるよう今後も関係機関・団体と十分に連携し、未来へ続く笑顔溢れるまち美深をテーマとする美深町総合計画の着実な推進に向けて1つ1つ課題を丁寧に取り組んで対応して参りたいと考えているところでございます。次に、子育て支援の拡大をして、学校給食についてのご質問にご答弁申し上げます。本町の学校給食における支援としては、学校給食費の4分の1、25%相当額を町が負担することとしてございますが、食材の高騰を受けて大変厳しい運営となっていることはご推察のとおりでございます。そうした中、昨年度はコロナウイルスの緊急対策第10弾により対応して参りました。また本年も食材は高騰しており、大変厳しい運営状況は続いております。しかしながら、食材価格を給食費に反映するとしても、価格が安定していないため、現在の基準額の推計が大変難しい状況にございます。また子育て世帯における生活費全般の支出も増えている状況、それに伴い中々給与、賃金が上がっていないと、そういったことから当面は現行の保護者負担額を維持するとともに、児童生徒が楽しみにしている給食の量や質を下げることなく取り進めて参りたいと考えております。給食につきましては、JA北はるかさん、それぞれの生産団体から毎年多くの食材の提供をいただいて、大変これも助かっているということを付け加えさせていただきたいと思います。また保護者負担率を検討する場合にはですね、保護者や学校給食運営委員会など関係機関と十分な議論を行うことが重要と思われ、そうした丁寧な取り組みや財政的な状況を鑑み進めるべきと考えております。また、国において異次元の少子化対策とする子ども子育て支援加速化プランが、今後3年間で集中的に取り組むとされており、期待しているところでございますが、給食費の部分含めて、そのほとんどが実施時期や詳細内容がまだ示されておらず、これが明らかになり次第、遅れることなくわがまちの施策にも反映させていきたいというように思っているところでございます。以上、答弁といたします。
質問 8番 藤原芳幸
今、町長から2点についてご回答いただきましたが、まずは給食の方から再度お伺いしたいと思います。給食に関しては、今、町長が言ったのが現状なのでしょうけれども、これ前回ですね、それこそ令和2年12月ですか。この時、議論あった時に色々な値上げそのものが駄目であるとか、そういう補助率を変えたらどうだとかという色々な議論がありました。その中で結果として、私は給食に関しては値上げ分に関しての保護者負担も含めて賛成をした経緯がございます。一応、給食というのは教育の一端も担っている。食育という部分を担ってきている部分もありまして、そういう中でもそういった負担を設ける、その中で町が負担をまた支援をしていくということに関しては、そういう形が望ましいと思っていた1人なのですけれども、今、国がこのような対策を立てるような形になってきているということでいきますと、大分、国の状況も変わってきているのかな。要するに将来の国を考えた時に、今取り組むべき最優先事項の1つに将来の子どもたちをどう支援していくのか。どう増やしていくのかということが喫緊の課題になってきていることもありまして、国がそのような方針を打ち出してきているわけですけれども、町も当然、国が対策を立ててくれば、それに沿って対策が出てくるのは、当然だと思いますけれども、今、国の大事ということでいきますと、これまちにとっても大事なことでありまして、町もこの給食に関しては、今までと違うその子育て支援ということも盛り込みながら、待つ姿勢ではなくて、一歩踏み出した対応をとっても良い時期ではないのかな。そう思っているわけですよね。それで再度お聞きしますけれども、今までの制度の中でできること、あるいは支援の内容によっては制度をまた変更しなくてはならないこと、当然出てきますけれども、国に先立って町が一歩踏み出すと。そして支援ちょっと子育ての支援を拡大していくというような考えはないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
はい、ご理解いただきたいのは、基本的に学校給食法だと思うのですけれども、学校給食の食材は、保護者負担ということで規定されているところでございます。そういった部分も含めてですね、建設当初からの建設前からの協議経過含めて、今日に至っておりまして、開設してから6年間給食費を改定していなかったと。見直していなかったということで、今回というか令和2年度ですか、見直したという経過がございます。その中でも引き続き25%は町が負担することによって、上川管内の同じような給食施設の中では、最低ラインの保護者負担ということでご理解いただいてきたのかなという風に思っています。そこで十分私は、子育て支援そういった部分も含めた部分でご理解いただけているのかなという風に思っています。今回、国の部分、その制度変更とは別にという風にも聞こえたのですけれども、国が全額見てくれれば町は特に考えることはないのかなという風に思っておりまして、それも少し期待して答弁にも申し上げましたけれども、国の情報がわかり次第遅延なく反映させていきたいなと思っているところでございます。国の動き次第で今いったことも含めて検討していく必要があるかなと思っております。いずれにしましても、美深町の給食、質、量ともに何とか維持していきたいという風に考えてございますので、ご理解よろしくお願いします。
質問 8番 藤原芳幸
子どもの支援の拡大ということで、給食だけでは当然ございませんので、給食も含めてそういう観点で、もう少し一歩踏み出せ、そういうことも可能かなと思っていたわけですけれども、給食の中にはそれなりの経緯だとか、やりくりの中でやってきている。給食、町長も言いましたが、食材費に関しては、保護者負担が前提ということで来ていますけれども、そこをさらに充実させるというのも支援の1つではないかなと思ったのですけれども、中々国の支援等の話があるけれども見えない中でどうするかということは、非常に困難な部分は私も理解はするわけですけれども、その辺も踏まえてただ適切な対応をしていただければありがたいのかな。ただ先程、今やりくりはきちんとできているとはいえ、このような状況が続けばやはり給食の方もしっかりと安定供給のためには必要な措置をこれは遠慮なく提出していただければいいのかなと思っておりますので、まず今の給食の継続できることをまず最優先でお願いしたいなと思います。給食に関しては、これ以上話してもやる、やらないの話はこれ以上ならないと思いますので、次に移っていきたいと思います。まちの課題をどうするかという方に移させていただきます。まちの課題をどうするか。このまちの課題は、本当に、今町長は除雪のこともちょっと触れておりましたけれども、幅広い、まちでやっていることすべてが、住み続けられるまちづくりのためにやってきている事業だと私は思っております。その中で、今回はあえて2つ聞いた中での子育ての支援と高齢者対策が主になろうかと思いますが、町に住むためとして、安心して住むためとして町長も少し触れられましたが、色々町民の話を聞きますと、多くの町民はこれからもこのまちに住み続けたいという気持ちを持っています。ただ、住み続けられるかどうか、そういう不安を合わせて持っているのも事実なのです。夫婦の場合はお互い支えながら毎日暮らしてきておりますけれども、1人になってしまった時の不安というものは、これ常にあるようで介護が必要になってくれば尚更であります。介護度が上がるにつれて、離れたくないこの地を離れざるを得ない状況と言うものが確実に生じており、まちのできるサービスや対応、これを充実させていく必要がある。これは町長も触れておりましたが、このまちを選択してもらうため環境づくりというものが増々必要になってくるのではないのかなと思っております。それで、不安の解消ということでいきますと、ちょっと1つの事業としてヒントとなるかなと思っているのが、今、社会福祉協議会が行っている困りごと相談という事業があるのですけれども、これ何かは少しヒントになる事例かなと思っております。これは内容については、細かくは言いませんけれども、これ頼んだことが解決したということ以上に、ここに至る依頼者とのコミュニケーションや担当者、そして担当と依頼者のコミュニケーションの蓄積だとか、これお助け人というのがいるのですけれども、そういう人たちとのネットワークづくりというのがカギになるという風に私は見ているのですけれども、まず町長、この事業、まだ日が浅いですけれども、どのように見ておられるのかちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
はい、その前に先程の給食の話でございますけれども、あくまでも勘違いしないでほしいのは、給食の運営費、人件費から全てはそれは町費でまかなっていますので、あくまで食材費だけの部分の4分の1ということで、多分それを今後実勢価格に応じて検討していかなければならないと思います。色々、給食の運営委員会、あと教育委員会議とも図るのですけれども、大変言いづらいのですけれども、当然お昼、お弁当、昼食、元々家で用意するべきものだという、まだ根強いそういった風に思っている部分もございます。そういう中で今、食育ですとか、地産地消ですとか、そういった幅広い部分含めてですね。今、学校給食、そういった実態にあるということをご理解いただければなと思います。困りごと相談、云々、コミュニケーションの大切さ等についてのお話かなと思っております。実は私、月曜日の日、町内の高齢者の団体にちょっとお話をしてくれということで伺ってきました。60人ぐらい参加者がいた。その中で、私はやっぱり自治会町内会、地域の部分が大切ですよというお話をしてきました。特に大きな災害があった場合にいざという時に頼りになるのは役場ではないよと。地域の向こう三軒両隣の方ですよと、そういった話をしてきましたし、やはり段々年配になって冬になると、ちょっと外に出るのも大変だということで、除雪、そういった部分、段々1人暮らしになってお子さんの傍に残念だけれども行くわという方が、私の近所にもいます。その部分はあるのですけれども、いずれにしても遠くの親戚より近くの他人、そういったことのお話をさせていただきました。大切ですよ。そういう中でですね、都会では逆に自治会離れが進んでいるという話も聞きますけれども、高齢の1人暮らしの世帯が増え、本当に普段何気ないそういった近所付き合い、これが希薄になってくるところがちょっと心配しています。人口4千人切ったこのまちで、やはり隣近所との今、議員さんがおっしゃられたとおりコミュニティ、会話が何と言っても大切ではないですかと、そういった話をさせていただき、いざという時に遠慮なく助け合える地域、そんなコミュニティをつくっていく努力を今しているところだし、皆さんもそういう思いでというようなお話をさせていただきました。そのことを含めてですので、議員も自治会長さんお務めになっておりますので、十分理解されている部分かなと思いますけれども、いずれにしましてもですね、今おっしゃられたとおり、大変、高齢者が1人になると心細くなってくる部分もあります。そして町内に親戚、家族もいないとなると、やはり頼りになるお子さんの近くに移住されるという部分はあり得るのかなとも思っています。私はできる限りこのまちに暮らしていけるように体制を組んでいきたいという風に思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 8番 藤原芳幸
町長とは年代も近くて、同じような認識をしていただいているということで、私も心強いのですけれども、今、困りごとのことできいきますとね、今、社協がやっているものが全てだとは思いませんが、社協がやっているようなものというのは、昔でいけば、恐らく町長も多分わかると思うのですが、御用聞きみたいなそんな感じで何かないですかというようなそういう感じで、今コミュニケーションとりながらネットワークづくりを今進めているような状況に見ております。そしてですね、今の時代ですから机に向かってパソコンを見る仕事が大変多いのですけれども、それだけでは全然進展しない事業でありまして、現在の体制では対応に限界があるというような、私が見ていてもわかるのですけれども、まちとしてそういう、自治会の話等、色々でましたけれども、まだまだ人の力、マンパワーが必要な状況ではないのかな。これは行政の課題としてもある程度やっぱり対応していく必要があるのではないのかなとも、まず課題として捉える必要があるのではないのかなと思うのですけれども、その1点に関して、昔ボランティアを増やそうとか色々議論したことがありましたけれども、中々そういったものは解決していない状況もありますけれども、今のこの取り組みに変わるものといったらおかしいですけれども、そういうような状況ができるような体制づくり、行政として課題を持っていくというような考えはございますか。
答弁 町長 草野孝治
ちょっと私も頭の中で、ぼやっとしかわからないのですけれども、困りごと相談、実際社協さんの方で対応されているということで、ここの分野で回っているのか、いないのかがちょっと私、把握できていないのと、そういう相談が沢山きていて、どうするということで町に相談があるわけでございませんので、今の状況、その辺困りごと相談をさらに拡充していく必要があるとか、そういう部分は社協さんなりでご検討される部分かなと思います。そういった部分に町としても相談があれば対応していくしかないのかなと考えているというところの答弁しか、ちょっと私の今の認識ではお答えできないので、ご理解いただければと思います。
質問 8番 藤原芳幸
その点に関しては、先程町長が最初にいったように色々な各種機関と連携をしていくというところで、今後の課題としてこういうことを進めていけるよう、私も色々橋渡しもしていかなければならないなと思っております。それと、自助・共助・公助、これは山口町長もずっと言ってきておられたことなのですけれども、先程地域のことの中で、町長が話しておりましたが、まず住民一人ひとりが地域とどう関わるのか、住民側の意識も変革も必要であるとは、私も思いますけれども、自助・共助・公助の共助の役割というものを担っているこの地域がですね。今、少しずつ縮小しておりまして、自治会の中でも色々役員等、他の役員等からの話の中で、自治会活動もこのままでは非常に厳しいという声も、実際、私も聞いております。自治会は当然、町長もご存知のように街中の6自治会、そして郊外の11自治会という風な形で、全部で17自治会あるのですけれども、その中、規模や何かはそれこそ700人の自治会があったり、それこそ20人、30人の自治会があったりということで、同じ名前を名乗っておりますけれども、中身的には全然違うものになってきている。その中で、自治会という形がこのままで良いのかという話も以前もしてきていたのですけれども、基本的には自治会のことは、各自治会自身が決めることという、そういう一応原則はあるのは事実なのですけれども、これは自治会の今後の方向性というものは、やはり町も一緒になって示していくべきではないのかな。協議していく必要があるのではないのかなと思っております。その点で自治会活動に関する住みやすいまちを継続するために、その自治会の活動、自治会の運営というものを避けてとおることはできない部分ですけれども、これに関して町長は今どのような考えをお持ちかお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
はい、自治会長さんからのご質問、立場もあるかなと思うのですけれども、おっしゃられたとおり農村部11自治会、市街地6自治会ということになるかなと思いますけれども、正しく自治会でございますので、自治会自身が決めることが原則というか当然かなと思いますけれども、町としてはご承知のとおり職員、地域担当員として配置してございますし、その地域担当員の統括するというか、する管理職も配置している部分でございますので、そういう部分がございましたら、そこと協議することは可能なのかなと思っております。自治会活動、都会等では本当に自治会にも入らないというような状況がありますけれども、まだ美深においてはですね、それぞれ自治会の方が担い手、大変苦労されている中でも本当に頑張っていると、私、認識してございます。それで今、今回、コミセンが地域避難所になっているということで、中々自治会の中でそういう発電機ですとか、ストーブを配備しても、すぐに使えるようになっていないとか、そういった部分、基本的なこともままならない状況もあるように聞いておりますので、今回、地域担当員についてそういった、いざという時にすぐに使える体制、自治会の地域防災組織とも連携してやれるように、具体的に進めるというようなことからも始めている部分ですので、そういうここにもやはり担当員とのコミュニケーション、会話等を通じてですね。そういった課題等あればご相談等も対応できるかな。またそれぞれの自治会で地域計画ございますので、その地域計画の中でですね、議論していくことも大切かなと思っておりますので、ご苦労おかけしますけれどもご理解よろしくお願いしたいと思います。
質問 8番 藤原芳幸
町長の立場としては、当然地域担当員という制度をつくって、各自治会の情報収集を行っているということで、まずそちらが第一というのは、そのとおりなのかなと思いますけれども、実際にそういう話が出てきても、中々その今コロナ禍で会合等が少なかった中で、どういった情報収集がされているのかは、ちょっと不明なところはありますけれども、自治会の本当にそういうものというのが、中々地域担当員に伝わっていっていない可能性もあるのかな。逆にいうと地域担当員からもそういったものを積極的に収集をするということもあってよろしいのかなと思う部分はあるのですけれども、自治会が何も問題、課題として挙がってこなければ普通に運営できているという判断もこれもありなのかなとは思うけれども、実態は中々そうではない部分もあるのでないか。その辺のことも含めて自治会の中でのその地域担当員との向き合い方というものもまだまだ必要な部分もあるだろうし、そういう中で色々そういう状況になっている声も上がっているということも町長に伝えて、その確認の意味でもしっかりと担当員ですか。担当員制度というものが上手く機能すればいいのかなと思っておりますけれども、まずそういう中で自治会自身も考えなければならない部分が沢山ありそうですので、これは町長だけにどうせいということではないのかなとは思いますけれども、まずその辺も含めて、今、町長の考え方というものはお聞きしましたので、自治会は私もたまたま自治会長をしながら自治会の連合会の理事も行っておりますので、自治会の方からもそういうような色々情報発信ができるような体制も町長だけに求めるのではなく、町だけに求めるのではなく、こちらからもそういうことをしっかりと提案していくような橋渡しみたいなこともしていければなと思っております。それで、自治会のことは、あまり私も早々いつまでも中々言いやすいようで言いにくい部分もありますので、次に移りますけれども、先程冒頭で申し上げたように、町が進めている事業というのは、私はこう思っているのですよね。全て住民がこのまちで幸せに暮らせることを目指して事業を進めているという風に思っております。それでいきますと、役場の各担当が住民とどう向き合うかということも非常に重要ではないかなと思っております。それで各事業が町民にどういう効果をもたらしているのか、町民にとってどういう課題があるのかを検証する必要があると感じているのですよね。それで、たまたまそういうものをどこで判断するかといいますと、現在は議会に出されている二次評価調書一覧というのがあるのですけれども、これは導入から12年が経過して、昨年書式の改善を行ったところではありますけれども、検証の内容というものをずっと我々も見ていくと担当内部での事業検証がやっぱり中心で、議会対策の印象がちょっと拭えない。住民の存在があまり感じられない、そういった内容に見えてしまうのですけれども、この折角の事業検証、全項目が入っていまして、その検証項目の中に、住民との関わりの状況をどう検証したかという項目を追加して、各担当、各サービスに当たっている人たちが、その住民とこの事業がどうなのかというようなことを追加すると1年に1回は必ずその事業と住民との関係というものが検証できるのではないのかなと思うわけですけれども、もう少し二次評価調書に工夫を加えて住民主体の評価ができる住民に対しての課題が見つけられる。こういったような評価一覧になると非常に良いのかなと思うのですけれども、この辺に対して、ちょっと急にこんな話が出てきて、最初に書いておけよと言われるかもしれないですけれども、町長、今の話を聞いてどのように感じるかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
行政評価の話が出てくるとは、想定していませんでしたけれども、ちょっと先程も何かわからない部分があって内容が全然違うものになっているとか、ちょっと首を捻るような発言があって、ちょっと気になっているので、閉会した後でも懇談できればなと思うのですけれども、行政評価、職員の評価もありますし、町民委員会での評価、議論を通してやっています。基本的に全ての住民と関わりながら評価していると私は判断しております。決して、議会対策で評価をまとめているという風には思っていませんということのみ、時間の関係もあると思いますので、答弁とさせていただきます。
質問 8番 藤原芳幸
はい、ちょっと話が大分広がっちゃって申し訳ないのですけれども、そういうことであれば今後の評価一覧に関しては期待をしていきたいと思っております。時間がありませんので、次の質問もありますので、次に移らせていただきます。