1つ目に、中頓別町役場のDX推進の今後

答弁　町長 小林生吉

蓮尾議員の中頓別町役場のＤＸ推進の今後についてのご質問にお答えをしたいと思います。総務省では、令和２年１２月に閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画を踏まえて、令和２年度末に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、令和３年７月に自治体ＤＸ推進手順書が地方自治体に提示されました。これを受けて令和３年１１月に中頓別町デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、令和４年２月１０日の町議会で本計画の情報提供を行ってきているところであります。令和５年１２月現在での本計画での進捗につきましては、国から示されていますマイナンバーカードの作成支援、マイナポータルを利用した行政手続２６事務のほか、罹災証明書及び不在者投票用紙請求をスマートフォン等を利用して電子申請が可能となっております。また、基幹系１７業務につきましても国の助言の下、令和７年度末の利用開始に向けてシステムの改修の事務を進めてきております。行政内部におきましては情報セキュリティーポリシーの見直しを図るとともに、全事務職員がテレワークを実施できる機器環境を整え、新型コロナ多発時に業務の継続ができるか実践を行ってきております。住民に向けては、高速ネットワークの通信環境を整備し、中頓別町全域に高速ブロードバンドサービスが提供できる環境を整えました。また、さらなる申請書の電子化に向けて、まずは押印の廃止のため特例規則及び規程の整備を完了しているところであります。特に住民サービスにおけるＤＸ化は既存の行政手続を前提とするのではなく、業務内容やプロセス等を根本的に見直すため、令和４年度から若手職員を中心にＤＸ職員研修プロジェクトチームを立ち上げて、令和５年８月にＤＸ職員研修アクションプランを策定、それに基づいて具体的なＤＸ推進による住民サービス企画立案を当年度中にまとめる予定となっております。今定例会で補正予算に計上しております保健センターの入退室管理システムの導入及び会議等における音声文字起こし機器の導入は、ＤＸ職員研修プロジェクトから提案されましたアイデアの一つであり、住民サービスの向上や事務の軽減につながるものと考えているところであります。令和６年度におきましてはローカルアプリの作成が可能となるシステムやチャットＧＰＴ、ペーパーレス化促進のためのスキャナーの導入を検討しており、さらなる住民サービスの利便性の向上、職員の事務の軽減を図りたいと考えております。また、ＡＩを活用した業務の自動化につきましても地方自治体で利用できるシステムの検討を行っているところであり、今後に向けましてもＤＸを取り入れて人的ミスや業務の軽減に向けた改革を積極的に取り組みたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 小林生吉

まず、ＤＸ化に関して町民の利便性としての実感が乏しいというところについてはご指摘のとおりのところがあるというふうに思っています。今ＤＸの成果という以前の段階で行政のデジタル化、ガバメントクラウドという全国の自治体が同じシステムを使っていくように業務の標準化を図って統一化していくという作業に大きな労力も要するというような状況の中で、その移行に伴っても職員のリテラシー向上というか、そういったことにも取り組んでいかなければならない状況にあるというふうに考えています。全国的には先進的な事例、書かないで済む窓口申請が北見市発から今全国に広がっていたりとか、そういった様々な先行した事例もあるというふうに考えています。なかなかそれらとタイムリーというか、同時期に同じような展開をしていくというところは難しいところはありますけれども、そういったいい取組について町としても遅れないように取り入れていくというようなところが大事かなというふうに思います。また、議員がおっしゃるように今すぐできるところから取り組むというところについてもさらにこのプロジェクトのメンバーのやる気を喚起して進めていければというふうに思います。今の具体的なところについては担当課のほうから補足をさせていただきたいと思います。

答弁　総務課参事 小林嘉仁

それでは、私のほうから今現在計画がどのように進んでいるかというところを若干お知らせしたいと思います。まず、蓮尾議員の言うとおり、総務省の言われていることだけを進めるということではなく、この計画については二面性を持っているというふうに思っています。まず、基本的に国から言われたものに関してしっかりとやっていかなければならない、それが１点と、もう一点は町独自でどういったものができるか、そこの二面性があるというふうに考えております。１つの国のほうからのものにつきましては、粛々と国の助言に基づいて進めていくという体制を取っております。２点目の町民がどういうふうにＤＸ化を感じられるかというところを今若手職員を中心とした部分でＤＸの職員研修というところで企画を練っているというところであります。そこの部分でいきますと、２年間やらせていただきまして今年最終年で、ある程度企画をまとめたいというふうに考えております。この中には町民アプリなどを活用した情報発信ということも考えられたり、例えば申請関係、それらを電子化したりとかといったことも出てきておりまして、次年度の当初予算等でも計上したいというふうに考えているのですが、ローカルアプリを作れるようなシステムを導入して、次年度は何とかその方向に持っていきたいとか、そういう部分も今検討中というところであります。最終的にまとめをしていきながら、議員の皆さんにも３月頃、定例会が終わった後の情報提供になろうかと思いますけれども、また改めてお知らせをしていきたいというふうに考えているのと、大変申し訳ありません。ホームページ等のほうに計画書等を載せていなかったというところもございまして、その辺も町民の皆さんに周知するような努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 小林生吉

今蓮尾議員がおっしゃったように、なかなか一朝一夕でいかない取組だというふうに思っています。先ほどの補足した答弁でも話をさせていただいていますけれども、まず今行政事務全体が変わろうとしています。標準化、統一化した事務に移行して、まずその１つの段階があって、さらにその中で職員が新しいシステムを使いこなしながらミスのない正確な事務をより早く、迅速にできる、そういう環境をつくっていく必要があるというふうに思います。職員がなかなか定着しない、育たないという環境というのは、これはうちに限らず今全ての市町村が抱えている大きな課題になっています。いずれにしても、職員の経験やスキルに依存しないで正確に迅速に仕事ができる、そういう仕組みを構築していくということは全体としての課題でもあり、本町としてもそこはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。職員が負荷を感じない、そういう業務環境を整えるということについて丁寧に取り組んでいきたいというふうに思います。あわせて、町民に向けてのＤＸ化というところに関して、町民にとって身近に関わりの深いところから取り組むという考え方はおっしゃるとおりだというふうに思っています。そういったところも含めて今後の取組を掘り起こしていきながら、迅速に前に進めていくということに取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　町長 小林生吉

長寿園の町営化の住民理解に関する質問にお答えしたいと思います。町では、今後の人口減少を見据えた上で、最後まで安心して暮らしていただくため、無床診療所やみとりができる特養、在宅での医療と介護のサービス充実を柱とした持続可能な地域医療提供体制と地域包括ケアの一体的な見直しを進めているところであります。特別養護老人ホームは当町にとって必要不可欠と位置づけているところであり、社会福祉法人南宗谷福祉会による運営が困難となった状況で特別養護老人ホーム長寿園及び養護老人ホーム長寿園の両施設について町への移管以外の選択肢はないという判断に至りました。移管後においては、これまで見込まれていた赤字に対する町負担額を踏まえつつ、その改善を目指し経営の改革に取り組んでいく考えでおります。こうした状況については、地域との懇談会でのテーマの一つとして取り上げ、参加者に説明をしてまいりました。現在病院も公立病院としての経営強化プランを策定中で、今後の医療と介護に係る改革の工程案の作成と財務に関するシミュレーションを行いたいと考えています。これらを改めて町民の皆様に説明をさせていただき、ご意見を頂戴しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 小林生吉

まず、長寿園をめぐるこれまでの経過でありますけれども、平成２４年くらいから診療報酬改定等もあって施設の採算性について非常に厳しい、よって町に赤字負担の支援ということが要請されるようになってきたというふうに承知をしております。ただ、その当時から見ていくと、同じような規模の特別養護老人ホーム、法人で運営されているところは多くはその中で収支均衡を図って運営してきているというような状況であり、すぐ町がそれに対して赤字補填するということにはならないので、経営の改善を図ってほしいというようなことを長くやってきたということであります。実際に経営の分析などに対する支援も行って、新たな経営に関する改革に取り組む組織づくりなんかも法人のほうでなしたりしながら進めてきて、なかなか改善策が見いだし得なかったということであります。一方で、町としてもこれらの運営に関して人材の提供、確保も含めて福祉関係の人材を輩出している専門学校であったりとか、道であったりとか、幾つかの法人なんかにも状況を聞き取らせていただいたりしてきたという経緯があります。議員がおっしゃるように大手の介護事業所を運営する会社がやっている事例ももちろんありますし、道内でも札幌圏とかの法人が入って運営しているというようなところもあるというふうには認識をしています。ただ、ご承知のとおり介護の人材確保が大変困難な状況になっていて、都市部でも人材が確保できずに事業所を閉鎖せざるを得ないというような状況も生まれてきていると、さらに今後それが加速していくのではないかというような状況になっていて、運営等に関しても札幌市の法人等に対して人の派遣とかも含めて運営協力のお願いに行ったこともありますけれども、なかなか札幌圏ですらそういった人材の確保は困難な状況にあって難しいというようなお話もされてきた経緯もあるということであります。１００％やり尽くしたかと言われると、まだまだできたことがあったのかもしれませんけれども、今申し上げたような情報収集や直接お会いして依頼するというようなこともやってきたという経緯はあります。そんな中、数度にわたって議会からも長寿園の問題については町営化をすべきではないかというようなお話をいただきました。私どもとしては法人が運営を続ける限り、それを応援するというスタンスでおりましたけれども、この春にもそういった議会のご意見があったことを法人のほうにもお伝えをして、その上で法人ももうこれ以上難しいという判断をされたので、町が移管するという形になりました。先ほど申し上げましたけれども、町としては地域医療提供体制と地域包括ケア、医療、介護、保健も含めて抜本的に見直しをしていかなければならないという構想を持って、今その具体的なプロセスに入ってるというところであります。特養については、規模の問題は別として、施設か、あるいは自宅かと、この町で最期を迎えられるようにというところを考えたときには残すべきものだという位置づけでなされていますので、これは町のほうで移管をした上で、ある意味医療、介護、人材も含めて一つの組織にまとまる形になるので、その中で抜本的な見直しが可能になるのかなというふうな判断に立っているというところであります。あと、この件の本旨だと思いますけれども、この件がどれだけ住民の皆さんにご理解をいただいているのかということだというふうに思います。先ほど申し上げたように、構想としては何年かかけてまとめ、その都度町民の皆様に広報も含めて情報提供して、今進めている途上にあるという、そのことを前提とした上でもこの経過等について、あるいは今後の見通しについて丁寧に伝えていく必要があるというふうに思っています。懇談会で説明したからそれで十分という認識はもちろんありません。これからこれらの運営をどのようにしていくのかということをしっかり整理をした上で情報提供をして、また町民の皆さんにご議論いただくということを基本にしていきたいというふうに思っています。当然これまでも町に移管したから新たに赤字補填が発生するということではなくて、もう既に赤字を補填しなければ運営できない状況になっていて、運営主体が町であれ法人であれ、ここの運営がこのままであれば赤字が続くというような状況であることは変わらないというふうに認識しております。ただ、では町に移管して従前と変わらないままでいいのかというふうには考えていませんので、今後の改革の道筋を明確にした上で財政的な負担等についても的確に情報提供していきたいというふうに考えています。

答弁　町長 小林生吉

冒頭でも話をさせていただいていますけれども、町として地域医療の提供体制と地域包括ケアの一体的な見直しを進めていると、今その過程にあると。この本旨は、これからも人口減少は続いていく中で、とりわけあと数年もすればそもそも対象となる高齢者、特に後期高齢者の人口も減少していく局面に入っていくと、その中で将来にわたって持続していける医療と介護の仕組みに整えていかなければならないと、大前提がそこにあるということをまず申し上げたいというふうに思います。例えばですけれども、平成１９年から二十五、六年ぐらいまで病院の町の赤字、実質的な交付税措置を除いて一般財源から支出しなければいけなかった金額というのは１億円を超えた年もありますけれども、１億円を切っているわけです。少ないときは７，０００万円ぐらい、多いときで１億２，０００万円とかというような中で推移をしてきていますけれども、その後患者数の減少等もあって令和４年度でこれが２億円弱になり、今年度においては２億円を超える可能性もあるというようなところに膨らんできています。あわせて、今年の春から町営化をしました在宅のデイサービス、訪問介護、これも平成１９年から赤字になって、当時は１，６００万円ぐらいから赤字補填が始まって、令和２年度では３，５００万円ぐらいとかというふうに増えてきていて、両方、特養、養護の赤字補填も令和３年、４年度で５，０００万円超というような形で増えてきているということであります。だから、これを先ほど申し上げたように医療、介護全体としておおむね１億円程度、あるいはそれ以下になるようにしていくことが将来にわたって持続可能なものとしてやっていけるということではないかというふうな前提を持っているということであります。そこまでの道筋、先ほど申し上げましたけれども、病院の改革プランなどについても検討しているところでありますので、蓮尾議員がおっしゃるように、できるだけ早急にこれらの将来見通しというものを示せるように努力をしていきたいというふうに思っています。