山村留学の課題解決の取り組みについて

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、岩﨑議員から予算編成の考え方等について問うということでご質問をいただいたところでございます。まず１点目の予算編成の考え方等でありますけれども、近年の予算編成においては、地方交付税などを含めた一般財源の総額が増額を見込めないと。こういうことでありまして、基金の取り崩しや起債の借入に頼らざるを得ない状況が続いているわけであります。このような状況が続くと、数年で我が町の財政状況は逼迫してしまう。こういうことでありまして、議員もご理解をいただいているのかなと思っているわけであります。ご質問にあるように自治体財政の運営については、公的な需要や住民サービスの維持に必要な支出を決めてからそのために求められる財源をみんなで負担し合うというのが基本的な考え方であります。しかし多くの税負担を町民に求めることは現実的ではなく、地方交付税等のほか、補助金の活用などにより歳入を最大限見積もり、その範囲以内で事業を考え、経費を積算していくという考え方を持って運営していかなければならない。先ほど申し上げたように、数年で財政状況が逼迫することは目に見えているという状況でございます。いわゆる収入、財源の確保を十分に見込むことが難しい以上、歳出の縮減も一体的に考えなくてはなりませんので、最小の予算で最大の効果を上げるべく予算編成を徹底しているところでもありますのでご理解をいただきたいなと思っております。２点目の予算編成における事業の見直しの手法や町民の理解、総合計画等の関係、整合性との関係でありますけれども、まぁご質問いただきましたので。経常経費については、徹底した見直しによる縮減のほか、投資的経費は緊急度や事業効果を検討し、継続事業においても検証や評価によって完了や廃止、あるいは次の段階へ移行するなど先ほど申し上げた最小の予算の徹底を念頭に置きつつも、本年スタートとする第６次総合計画を推進する予算であることに意を配したつもりであります。このため、行政評価結果を踏まえた予算編成段階の評価と検証により規模が拡大となる事業がある一方で、縮小や見送りとなった事業も当然あるわけでありますけれども、関係者のご理解を求めたところであります。人口減少や少子高齢化、地方創生の推進など、本町を取り巻く社会情勢は常に大きく変化している中にあって、本町がこれからも持続的に誰もが安心して快適に暮らすことができるまちであり続けるために、総合計画の実効性が確保される財政運営に努めて参りたいと、このように考えているわけであります。予算編成の基本的な考え方について答弁を申し上げたところです。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

町政執行方針でも申し上げているわけでありますけれども、歳出においては先ほど言われました色々な公共的事業等々もあるわけでありますけれども、全体的に申し上げますけれども、仁宇布の建替え事業だとか、外構を残しておりますけれどもそういう面があります。さらには西団地の公営住宅の建替え事業だとか、チョウザメの飼育研究施設事業など言ってみれば施設整備をする継続して行う事業等々あるわけで、その他新しいものとして厚生病院の電子カルテの導入事業だとか恩根内駅の存廃だとか、これらの経費も。さらには農林業の商工業の経営安定のための向上のコロナもありますけれども、そういう投資的な。さらには第三セクターの経営改善に向けた体制整備というものもあるわけであります。地域産業の活性化のための各支援など、様々とあるわけでありますけれども、いってみれば第６次総合計画で掲げる「未来へ続く　笑顔あふれるまち美深」こういうものの実現のために最大限の努力をしているということでございますので、ご理解をいただきたい。それと基金のことを若干触れておられました。基金は財政に厳しいと、厳しいのは厳しいわけでありますけれども、そんなにめちゃくちゃ厳しくて今はどうにもならないとこういう状況ではないなと思っております。しかし、将来のことを考えていくと、やっぱり健全財政をきしっと守りながらやっぱり予算編成をしていく、こういうことが非常に大事になってくると思っているわけでありまして、この辺はご理解をいただきたい。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

どのような形で理解を求めたかということでありますけれども、予算編成でありますから、最終的にはこの議会で１つの形ができるのだろうと思って、議員さんの皆様方に理解をもらうのは最大にしているわけであります。しかしながらそれぞれの査定の段階において、例えば労働費だとかというものについても、労働費あたりは小さい予算でありますけれども、しかし今条例で出しておりますけれども勤労者に労金に預ける金が、どういうふうにしたら現実に予定している人がいるのかということも含めて検討を加えております。例えば地区労だとかそういうものに対する費用だとか、金だとか負担をしている部分もあります。というものも当時と今と比べたら非常に下がっている、人数的にも加入率含めて労働者含めて下がっているわけであります。いくら負担したらいいのかこういうところも検討を加えながら全般的にどれとは言いませんけれども、というところまで見ながら検討を加えてきたつもりでおります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ただ予算編成をした後に、少し気づくのが遅かったのかどうかわかりませんけれども、ある団体から説明含めてこれどうかなと、激変緩和してもらえないかと、という話もございました。したがって非常に削減の大きなもの等については中にはあるわけでありまして、そういうものについて町長の考え方を聞きたいということもありまして、激変緩和的な考え方も一部は取り入れなければならない。そのようなことで相談にあがって、これは教育委員会の部分に関係するわけでありますけれども、財政当局と予算されて、例えば仁宇布の山村留学のようなものでありますけれども、学校建設がやった時には政策的判断としてやった時には山村留学制度の金を削らなければならない。見直しをかけなければならない。これは何年も前から議論してきた通りでありまして、そういう方向で、ただお金でありますからね。山村の方々等については、やっぱり貰ってしまえば金でありますからね。色々な使い方もあるわけでありましてね。そういうことで果たしてそれでいいのかと。生活費になっていく。生活扶助的な考え方という部分も含めて、別な検討も必要ではないかということで、教育委員会等々と協議をしながら考え方等については、教育委員会に任すわけでありますけれども、見直しの方向を何年も前から喋ってきた、お願いしてきた部分でありますので、そういう方向で一部の見直しを今後ともしていかなければならない部分があると。ただ、先ほど申しましたように議会が最終でありますから、そういうことが認められないということになってくれば、これはまた別でありますけれども、だけども私としては言ってみれば令和３年度ですか。３年度中に何とかしなければならないということを協議会等に出席をしながら予算編成後でありましたけれども、そういう検討も１つの約束事として、してきたようなつもりであります。したがって、そういう努力もしていかなければならないということであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

藤原議員の質問ではなくて、和田議員の質問かなと思っておりますけれども、そういう答弁を申し上げたところであります。したがいまして、故郷づくりという気持ちも子どもたち、まぁ故郷を持っていない子どもたちが多いのだろうとすれば、そういう考え方１つはあるなと。私の気づきとしてもそんな部分があるわけであります。しかしながら、それとこれとは全部がマッチするわけではありません。長い間、言ってきたら学校建設を何とかクリアをした段階においては、整理をするよと。山村留学を整理するよと。それも全部を整理するという意味ではなくて、生活扶助的なものを整理するよと。こう１つの考え方。ただそこで言われたところの、和田議員が言われたところの故郷づくりだとかが１つの要素としてはそういうこともあるなという考え方、認識をしたところでございます。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

岩崎議員から山村留学の課題解決の取り組みについて４点にわたりご質問をいただきました。まず、山村留学の課題、課題解決の手法等のご質問でございますが、先ほど、藤原議員の答弁と一部重複するかもしれませんけれども、仁宇布小中学校では、小中併置校、少人数の特性を活かした児童生徒の個性に応じた指導を行うとともに小学校１年生段階から専科教育を実施するなど、特色ある優れた教育を提供していると考えております。一方で学校は児童生徒の数、そして学級数によって配置される教職員数が地方教育行政法に基づく配置基準によって定められております。学校運営体制と指導に関わる教職員体制を維持するには、一定の児童生徒の確保が必要となります。現在、１３人の教職員数を維持するには、道費の職員ですね。児童生徒１５人が必要となります。学校を新しく整備をして子どもたちがいなくなっては、本末転倒かと思います。仁宇布小中学校は、今後新たな転入者・移住者がいなければ地元の子どもが令和５年度には３人に減少する見込みであるため、一定程度の児童生徒を将来とも確保することが重要であり、引き続く大きな課題であると考えてございます。令和２年度の児童生徒数は地元生が９人、山村留学生が１４人、合計２３人で近年では最も多い児童生徒数となっております。また新年度、地元美深高校へ進学を志望している留学生が複数いることからも、美深暮らしや幼・小・中・高連携これの成果が徐々に表れてきているものと考えてございます。山村留学生の受入れ体制の確保、ホスターホームの老朽化、そして町の財政負担などの課題はございますが、地域の皆様や学校をはじめ関係機関と協議をする中、課題解決に取り組み、山村留学を含め、仁宇布小中学校における特色ある教育活動を継続して推進して参ります。次に山村留学親子住宅の整備についてのご質問ですが、地元児童生徒が減少する見込みの中で、一定程度の児童生徒を確保するには、受入れ体制、受入れ環境、これを整えていかなければなりません。これまでも受け入れ体制の１つの方法として、親子住宅を整備し提供してございますが、山村留学を希望する形態や学年構成、山村留学についての問合せ状況を見極めながら、適切な時期にニーズに沿った環境を整備できるよう、町、財政部局とも協議しながら検討して参りたいと考えてございます。次に山村留学制度推進協議会についてのご質問ですが、ご承知の通り昭和５７年から里親制度により、児童生徒を受け入れ、地域の学校を存続させる取り組みがスタートしました。平成２年、地域から町に対し要望があり都会の子どもに豊かな自然の中で豊かな心をという地域住民の熱意を受け、児童生徒の減少対策及び地域の活性化を目的に、町も山村留学制度に同意し、仁宇布自治会と仁宇布小中学校が中心となり、山村留学制度推進協議会が設立されております。その後、地域住民の高齢化や転出により、協議会役員の選出に支障をきたしたため、美深町全体、町全体で関わる組織化について協議会から要望を受け、平成１８年度には、当時町長が会長になるなど一時体制が変わったこともございましたけれども、平成２１年度からは地域の方が再び会長を務め現在に至っており、これまで推進協議会が中心となって山村留学を進めてきているところでございます。定例の役員会は年２回、臨時の役員会は随時開催しており、留学生の受け入れに係る面接は随時役員会のメンバーで対応しており、今年度は既に９回の面接を終えているところでございます。役員会等の開催については、決算見込みですとか、予算について、募集方法について、あとホームページについて、あと助成金の見直しについて、募集状況や今後の受け入れ予定について。それと直近では助成金の見直しの中で継続親子留学家庭に対する激変緩和の経過措置等々についてですね、役員会で協議をしているところでございます。また協議会の主な行事としては有名なイカダ下りを始め、松山湿原登山、歩くスキー遠足の他、学校行事後の交流会ですとか進級を祝う会、送別会などもこれまで開催してきているところでございます。最後ですね。最後に小規模特認校制度についてのご質問でございますけれども、ご承知の通り小規模特認校制度は本来指定されている学区外からの入学を認める制度で、多くは小規模校で導入していることから、小規模特認校制度と言われてございます。自然との触れ合いの中で、豊かな人間性を培い、体力づくりを通して心身の健康増進を図ることを目的として児童生徒一人ひとりの個々に応じた親身な指導を希望する保護者と児童生徒に美深町内からの美深であれば美深小学校、美深中学校から仁宇布小中学校に対し通学を認める制度となってございます。これは法的な制度ではございません。仁宇布小中学校での特認校の導入につきましては、これまでも総合教育会議や教育委員会議他、今学校とも協議・研究を鋭意進めてきているところでございます。現在、疑義課題を整理している状況で、まだ町、学校設置者との協議には至っていない状況でございます。引き続き研究協議を深めて参りたいと考えてございます。以上答弁といたします。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

総合計画の中のお話かなと思います。ホスターホームにつきましては、内部議論、あと関係者の議論の中では、やはり中学生また男女、入居されているということで、特にお風呂場と、あと冬期間窓、外の外気そういった部分についてご指摘を受けてございます。本年度実は査定に計上して臨んだわけでございますけれども、この他にも仁宇布小中学校の関係で改修計画を過ぎている教職員住宅の改修等もございます。他の学校、美深小中学校そういった修繕の予算等も数多くありまして、本年度以降に先送りとなってございます。いずれにしましてもホスターホーム、老朽している部分ありますけれども、最低でも将来とも最低１０年以上は活用できるような形で改修してはというようなことで、今後とも財政当局等とも相談していかなければならないかなと思っております。その前はホスターホームの指導員の関係がちょっと課題に残っていましたけれど、元年度から校長先生の退職者、そして学校の先生の退職者のご夫婦が元年度から指導員、管理人、まかないということでお世話頂いて、何とかその課題については当分の間、対応できるのかなと考えています。あと、親子住宅の関係、これが先ほど、答弁した通り今後の児童生徒の確保と相まって検討していかなければならないかなと思っております。実は今ある６戸６世帯、新年度は１軒の方が出られて、複数の方が応募されている中、一応６軒とも活用するという形になっています。これもお陰様で親子留学の方、単年で帰るのではなくて複数年この仁宇布の地で親子で生活して学校に通わせているという実態がございます。そんな中でございますけれども、やはり空いたところに基本的に次に来た方が入るという形になりますので、６軒の内１棟２戸は新しい住宅ということで家賃も３万円ほどとなっています。あと他の住宅は年数は経っていますけれども、美深市街地にある町営住宅も同様なところもまだまだあります。そこは家賃６、７千円ということもあって、新しい住宅に当たる方というか、しか空いていない場合の方と、６、７千円の従来の住宅しか空いていない方という場合も出てくるということで、その辺の差もあって、他の町の山村留学では、一部家賃の支援、そういった形で生活支援をしているという地域もございます。先ほどちょっと例を出して話しました東神楽町、こちらは７軒ほどのこれも旧教員住宅を転用して山村留学を受け入れているという。どちらも親子住宅等については、そういった転用してうまく活用しているという例が多いかなと思っております。一応総合計画の今のところ前期計画の中で、これはあくまでも計画ですので位置付けていただけないかということで掲載しているところでございます。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

岩﨑議員から以前も教職員住宅、空いているのであれば転用できないかというようなご質問があったことを記憶してございます。その時はですね、先生方は毎年度基本的には管理職２年、教職員４年というようなパターンで異動のサイクルが回ってきますので、もし山村の方が入居されて、次先生が来た場合に住宅がないということにはならないかなと。やはり教職員住宅というような形で色々なものによっては学校共済の資金を投入して先生専用の住宅ということで整備した経過もございますので、全部が全部そうではないですけれども、そういった面もございます。ちょっとまだ正式発表ではないですけれども、一応新年度の人事の関係で、今教職員住宅が２つ空いています。それで、４月段階で新たに入ってくる方を相殺しますと今のところ１戸足りなくなる可能性があるといった状況になっていますので、１人名寄から、ご夫婦で務めていまして、名寄から通っている先生方が移動するのですけれども、今度来る先生は仁宇布に住まいを求めている先生がいる関係で場合によっては１つ足りなくなるということもあって、やはりその転用して対応することには、ちょっと簡単にはならないのかな。そういった事情もご理解いただきたいと思いますし、先生方のワンルーム住宅を民間企業さんが整備されてそちらに入るということでということも考えられますけれども、今のところ先生が単身でくる場合もありますし、今現在は子どもさんを連れてきている先生もいますので、その辺は何とも見通せませんのでその辺についてご理解いただきたいなと思っています。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

はい。当初は仁宇布の地域だけで協議会もっていましたけれども、今は教育委員会も一緒に入って町全体で、この山村留学の推進を行うとそういった体制に現在は変わっております。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

経過を詳細に説明するのはいいのですけれども、ちょっと簡単に一言で説明することにはならないかなと思います。いずれにしましても、山村留学、先ほど藤原議員の説明にあった通り、生活扶助的な生活費支援について、現金で給付しているとう部分について、疑義が起きているということ。それで他の道内の山村を実施している自治体においては、ほとんどが現金給付ではない、実態に合わせた支援をしていると。それは多いところもあるし少ないところもあります。ですけど、美深は美深の仁宇布の条件にあった支援が必要ではないかというように協議会、私もそうですけれども考えているところでございます。見直しについては、ご承知の通り前の教育長の時代から平成２９年あたりから協議が進んでいたというように私は引き継いで伺っているところでございますけれども、平成２年の６月の役員会の中で新年度の協議会としての考え方といいますか、親子住宅の支援といった案で進めますよというような形でお話していたところでございます。その後協議会の予算については、町財政部局との査定等々を経ながら見直していくというようなお話になりました。それを役員会に持ち帰ってお話、相談したところ唐突であると。その見直しは。もうちょっと期間をおいて、柔軟にといいますか。激変を緩和していくべきではないかというような意見。理解するけれども、そういうところがやっぱりちょっと今回は欠けていたのかなと。そしてまた役員会で相談していたことが、やはり私の丁寧な説明がなかったためか、もう既に地域の方に伝え、広がっていたというそういったこともございまして、大変関係者に不安というか、不安・不信そういったものを与えてしまったなということで２月の２７日、町長と私と地域での懇談会に出席して、それらの経緯について進め方が唐突だったということと、新しい留学生、親子留学生、そして今いる方がほとんどまた新年度も継続されると。そういった方は一緒にはならないだろうと、それは役員会その中で再度町の財政なり理事者とその辺について協議していくというような役員会の総意の元、最終的に２月の２７日懇談会のあと、役員会を即開きまして当初協議会が継続する山村親子世帯にお示ししました案で新年度対応していきたいなという話になってございます。そしてこの後、引き続き現金給付について払拭されていないという意見もございまして、監査等で何に充てられたのか明確ではないのでないかというご指摘、私どもは燃料費ですとか、除雪に掛かる経費ですとか、そういった特に市街地よりも更に厳しい自然の中で生活していく上での下支えするような経費、これに充てているよと、そういったことで考えています。その辺を含めて更に皆さんに理解いただけるような形で受け入れ環境を整備していくことになってございまして、この協議はまだ役員会で揉んでいるところでございます。最終的には、当初、今留学されている方には当初お示しした案で進めるということで確認してございまして、この後、新年度以降また今年度の募集、そういった形に向けて引き続き協議会、そしてまた町とも相談していくと、相談している最中ということでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

見直していくということですので、削減していく云々という部分ばかりではございません。基本的に、現金での給付について見直していくというような方向で考えてございます。それと見直し案でございますけれども、これまで２人までが月３万円、３人が４万５千円、４人が６万円という毎月の親子留学の生活支援費が出てございました。これを新年度激変緩和で留学生１人家族が２万円、留学生２人家族が３万円、留学生３人家族が４万円、４人であれば５万円、４人の方いませんけれども、そういった形をお示しした額で協議会として対応いくということで最終の役員会で決定しているところでございます。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

昨年、コロナ対策等々で中々活動も制限されて、一部予算も執行できなかった部分がどの団体もそうですけれども、あるのかなというふうに思っています。昔良かったよねという話は、私も一部の方から聞いてございますけれども、やはり昔と３０年の歴史がありますので、それは一緒にならないのかなと。今は今の教育課程なり学校経営の方針がありますので、それを柔軟にどうやって上手く活かしていくかということに係っているのかなと思っているところでございます。いずれにしましても、近年例えば留学生募集のキャラバンといいますか、例えば都会だとかどちらかに行って募集キャンペーン活動を展開するですとか、あと実は山村留学のパンフレットが古いままなのですよね。そして今、新しい学校が出来ますよね。新しい学校の外構がちょっと今年の夏以降、秋にずれちゃうと。そういう新しいデータでホームページですとか、パンフレット等もＰＲするのに必要かなと思います。そういった予算等々については、ちょっとはっきり積算が出来なかった、見込みが立たなかったということで今年度見ていません。そういった部分も出てきますし、またコロナの状況によって親子交流活動、そういった事業も見ていません。先ほど言いました、特に募集活動、募集活動そういった経費等も当初で見ていませんので、その辺については今後また財政等々も踏まえてご相談するしかないかなと思っています。先ほど申しましたけれども、協議会の予算は９９％が町の負担金です。残りは自治会の会費しかございません。そういったこともあって、役員会の中で先ほどもちょっと話したのですけれども、例えば美深高等養護学校のような協力会みたいな、そういう賛同、協賛金、そういった資金応援団をつくるのもいいかなという話もありますし、これは協議会の中の方からの意見ですけれども、この山村留学等の活動に対するそういう補助制度、助成制度があるのではないだろうかと。ちょっと教育委員会では抑えきれていません。そういったものを申請して資金財源にしてはと。そういった部分もございますので、今後将来に向けて、何でもかんでも町がという部分となると中々財政当局の方も、うんと言わないのかなと思っていますので、やはり教育委員会が中に入っている協議会ですので、その中で意見を出して頂いて、相談していくしかないのかなと思っておりますので、ご指導の方よろしくお願いしたいと思います。先ほど、案を示したのを平成２年と私申し上げたようですけれども、令和２年の６月の誤りでしたので訂正させていただきたいと思います。失礼しました。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

大変申し訳ございません。これも私方が入ってつくった資料ではなくて、当日口頭で修正したりとかした部分でございますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）

もう既にこれは変わっています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

赤字が続く温泉の経営についての質問ということでございますけれども、はじめにびふか温泉の経営に関する今後の立て直しについての町民への説明が必要ではないかという部分でありますけれども、民間会社と言いますか、株式会社美深振興公社の経営不振につきましては、町民の皆さま方、更には関係各位に大変ご心配かけているような状況でございまして、この会社の代表取締役、そして町長という二足の草鞋を履かせてもらっているわけでありますけれども、そういう面から心からお詫びを申し上げたいなと思っております。ただ、振興公社と言われる部分は、昭和５５年に林業保養センターいわゆるびふか温泉の建設に合わせて、その経営母体として第三セクター方式で株式会社として立ち上げられたものでございます。当時は人口が現在の約２倍の規模であったことや、近隣町村においても先駆け的な施設であったこともありまして、多くの集客で経営も順調に推移しておりまして、当面の間は良好な経営状態が続いておりましたが、これまで議員各位に説明申し上げているとおり、平成１７年度から赤字経営に転じておりまして、厳しい経営が続いているわけであります。平成３０年度の決算では、債務超過に陥ったところでありますけれども、これまでの経営不振の要因につきましては、振興公社としての積極的な営業活動や経営努力、お客様に満足していただける適切なサービスの提供が不足した面は否めないのかなと思っております。また組織的な面での体質と体制についての課題が多くあったものと考えておりますが、もう１つの大きな原因としては、近隣を含めた道北地域の人口減少、観光スタイルの変化など、社会的変化による利用者の減少が影響しているものとこういうことが言えるのではないかと。また町内における公衆浴場と言われる、ほっとプラザ☆スマイルの開業等も相成っておりまして、利用者がそちらに流れたことも１つの要因ではないのかなと見ております。こうした現状を踏まえ、今後びふか温泉の経営をどうすべきかについての検討を加えて参りました。これが利益の追求に重きを置く民間企業であれば、事業の存続を判断する情勢に迫られているところかもしれませんけれども、びふか温泉は開業以来４０年にわたって町民や観光客の皆さんに親しまれた、ご利用されてきた施設でもあるわけであります。そういう面から観光施設の一面もありますので、町民の健康増進と福祉の向上に資するための施設でもあり、町にとって町民にとっても必要な、公共性の高い施設であることから、今後も継続してこの運営を続けていく必要があると判断しているところでございます。そうしたことから、今後、びふか温泉の経営を継続させるためには、まず大きな経営改善を図らなくてはなりません。すでに部門ごとの事業の見直しや、従業員による営業活動の展開などに取り組むとともに、人員整理による人員の削減等も着手しているところであります。そしてもう１つ経営改善の大きな柱として、株式会社美深振興公社と株式会社アウル、いってみれば道の駅と捉えていいわけでありますけれども、経営統合についても検討を進めて参りたいと考えております。株式会社アウルについても、本町の物産展示館の運営を担う組織として設置した第三セクターであり、近年は観光客の減少などにより営業実績は下降線を辿っておるわけであります。同じびふかアイランドにある２つの第三セクターの統合により、管理経費の縮減をはじめ、販売網の拡大、びふかアイランドの一体的管理、新しい経営戦略の構築により、厳しい経営環境に耐えうる公社の構築を目指していくものであります。そのためには、令和３年度から町の職員を２名派遣し、両組織の体質改善を推進し、統合再編について検討を進め、抜本的な経営改善を図って参りたいと考えているわけであります。それらの経営改善に向けた体制面での整備に加え、もう１つ、資金面での支援も必要であるとの判断をしているわけであります。人口減少などの社会情勢の変化による経営への影響は、経営努力だけでは解決できない部分もありまして、町が直接経営していても損失が生じるものであると考えているわけであります。そうしたことからびふか温泉における公共性を有するものについては、一定程度の公費負担が必要であると判断しており、そうすることにより今後の安定的な経営につながるものと思っております。これらについて、新年度予算において提案しており、これまで申し上げた、人員面と資金面での支援により、経営改善策を推進して参りたいと考えております。またご質問にございます、町民の皆様への説明について、振興公社の取締役会役員会等において説明会の開催について協議をして参りたいと、やる方向で努力して参りたいということであります。実施する場合の実施時期は株主総会後に、言ってみれば役員会後に取締役後になるかと思っておりますけれども、状況を見ながら対応をして参りたいと、ご理解を賜りたいと思っているわけであります。外部委員だとか現状分析の関係でありますけれども、経営の現状分析は外部委員の設置や経営健全化方針の策定についても質問があったわけでありますけれども、これについては美深振興公社をはじめとする第三セクターの経営については、これまで町において言ってみれば昨年からでありますけれども、専門に担当する人員を配置し、一昨年ですね。約２年間、経営分析と合わせて改善に向けた指導を行ってきており、組織面含め、現状の把握は十分できているとこう認識しているわけであります。令和３年度に町から派遣する職員は、これらに携わってきた職員でありまして、経営改善に取り組む中で、公社職員等との意思疎通を図り、信頼関係を築いておりますので、組織内においてこれまでの分析をもとに、さらなる経営の改善を図り、あわせて組織の再編について十分に力を発揮できるものと考えているわけであります。なお、経営健全化方針の策定では、２つの第三セクターの組織の統合再編についても検討を進めている段階でありますので、個別組織の健全化方針については、策定できる状況になく、北海道にもその旨を通知して了承を得ておりますので、ご理解を賜っておきたいと思っています。言ってみれば総務省で示したことの関係でありますけれども、そんな理解をしているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

昨年、答弁したのを覚えているわけでありますけれども、あの時点では私のところまでは挙がってこないものですから、なしと、知りませんという答弁をしたつもりです。ただ、担当から含めて、後で確認すると、いやそうではなくて専決でやらせていただいた部分もあるので、ただ当時赤字になってないものですから、調査の対象としては赤字になってないものですから、３０年からでありましたから対象になってないものですから、そういう答弁で道の理解も得ているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。そういう答弁を前回訂正しなおしたと思っているのですけれどもね。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

前回も答弁したと思いますけれども、その辺のことについては専決もありえるのだということを答弁したと思いますけれども、言ってみれば該当しない、その当時では赤字になっていないという判断で、道とも支庁、総合振興局も経由しての話でありますけれども、そういうことを申し上げてこれは一件落着したと思っているわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先ほども答弁したところを重なる部分もあるわけでありますけれども、経営改善の方針の策定について、２つの第三セクターの統合再編について、検討を進めている。さらに個別組織の健全化方針については、策定できる状況にはなく、北海道にもその旨を通知し、了承を得ていますのでご理解くださいという答弁をしておりますので、専決云々もありますけれども、ご理解をいただいて、そしてその前に昨年の定例会だと思いますけれども、言ってみれば北海道レベルの大きな第三セクターの話であって、わが町のような第三セクターの話ではないのかなということも申し上げたつもりであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

県レベルの話だとか、道レベルの話だとそういう部分の答弁を取り消せということでありますから、取り消したいと思いますので、それはそうして、ただ専決したのは事実でありますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

そういう前提に立って進めておりますので、改善されるものと理解しております。