山村留学、海浜留学の受入れについて

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

ただ今、御質問ありました件ですけれども、山村留学と議員が言われたとおり、都市部の小中学生の児童、生徒が長期間に亘って親元を離れて、あるいは親と共に自然豊かな山村、漁村地域に転居して現地の学校に通学すると言う様な事でございます。その目的としては、いろいろあります。今言われたとおり、基本は山村留学につきましては、１年以上の長期という事を押さえさせていただいてございます。それを基に北海道の山村留学の実施校という事で、２９年の昨年の実績になりますが小学校では１３市町村が要綱を定めまして、そのうち１２市町村が募集を実施してございます。受け入れ可能な学校が１８校中１２校により実施してございます。中学校につきましては、６市町村が要綱を定めまして、そのうち５市町村で募集し、受入れ可能校９校中５校で実施しているという様な状況でございます。以上です。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

生活の分類ですが３つありまして１つはセンター方式の山村留学のセンターという事で専門指導員の基、共同生活をおくって通学するというパターン、それと２つ目には、里親方式と言う事で農漁村地域住民に協力をもらいながら地元の学校に通学するという事それと３つ目には、住宅方式という事で、地元が住宅を用意して親子で入居してそちらの方で通学するというパターンに分かれてございます。以上でございます。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

２９年度の実績の中で小学生が３７名通学してございます。そのうち道内では３名、道外から山村留学しているのが３４名という様な数字になってございます。以上です。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

釧路管内につきましては、山村留学を実施している市町村はございません。身近な部分で言いますと十勝管内で鹿追町、新得町、芽室町の３町で小中共に山村留学をしていると言う様な状況でございます。以上です。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

まず小規模認定制度について御説明申し上げます。小規模認定校につきましては、平成９年に文科省におきまして小中学校の通学区域の弾力的運用を通知しました学校選択制の適用事例として、自然豊かな環境に恵まれた小規模校中心として本来の通学区域で定められている学校ではなく他の通学区域の学校からでも入学、見学できる制度でございます。それに基づきまして教育委員会が認めた学校を特認校や特認制度実施校と呼んでございます。本町におきましては現在、小規模認定制の要綱等を定めてございませんので、当然、特認校の指定も行ってない状況であり制度の導入もしていないという状況であります。以上です。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

まず小規模特認制度につきましては、浜中町内における通学区域の部分を違う通学区域の方に通えるという様な制度でございます。それとホームステイの部分になりますと先ほど議員言われたとおり山村留学の部分で一時的にホームステイしながら他の通学区域、例えば道外からといった形で入ってくる場合がホームステイに該当してくるのかなというふうに思います。この特認制度につきましては、本町で言いますと浜中町内の決められた通学区域から違う通学区域に通うという様な事でありますので御理解願いたいと思います。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

特認制度の全国的に導入されている関係につきましては、大変申し訳ございません。勉強不足で資料がございませんので御了承願いたいと思います。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

小規模特認制度につきましては、学校選択制という事で、基本的に町村の通学区がそれぞれ指定されているのですが、町村内での異動になります。そのホームステイとなりますと道外からという事になりますので、それは特認制度ではなく、先ほど言いました山村留学の方の形だという事でございますので、この特認制につきましては、浜中町内で決められた校区ではなく違う校区に通学する、今議員も言われたとおり、だいたい通学に１時間程度という事で、例としましては、釧路市の山花小中学校が釧路市内の特認制の一校となっていますので、山花小中学校まで通える保護者が送迎できる、また公共機関で通学できる１時間程度の部分の範囲で山花小中学校への通学を認めているという様な状況がございますので、ホームステイは山村留学それと特認制につきましては、議員言われたとおり１時間以内で通学できる浜中町内での通学区域という事になりますので御理解お願いします。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

小規模特認校の導入の件ですが基本的には、先ほど言いましたとおり浜中町内の校区でいきますと霧多布小学校区、散布小学校区、浜中小学校区、茶内小学校区等ございます。この特認校の指定もありますけれども本町におきましては、浜中町小学校、中学校通学区域規則というものを定めておりまして、基本的に住所を基本に通学区域で指定校を定めております。しかし住所を変更した場合とか住まいが移ってしまった場合は、今まで通学していた学校にこれからも通学したいなどの理由で住所地とは違って今まで通っていた学校に就学させたいという場合もございます。その様な場合には、通学区域の規則の中で申請等を出していただいて、本来決められた校区ではなく今まで通っていた学校に通学できる様に申請するという事で、それを基に教育委員会に諮って許可していくという様な方法がとられているのが現状でございます。これにつきましては、指定校区変更、区域外就学審査基準というものを設けまして、それぞれ子供に対する例えば急に転校してしまって友達と仲良くできないとかあと半年なので、このまま同じ学校で卒業させたいとか色々な理由がございます。そういった事も含めまして教育委員会で許可していくという様な形でございますので小規模特認制度を導入する事なく町内につきましては、今までどおりの学校に通うという形で対応させていただいておりますので特認校の導入については、考えてございません。

答弁　管理課長 舟橋正誉（管理課長は2024年3月まで）

短期留学という部分では、山村留学は基本的には１年以上という事で考えてございます。このホームステイをしながら短期の部分につきましては、どちらかというと留学と言うよりも都市やその町における交流事業になってしまうのかなというふうに考えてございます。夏休みとか冬休みとなりますと、その学校に通学するという事ではなくて、その地域に短期で来て、その地域を知るという事になろうかなと思います。夏休み等も学校が開いておりましたら、そういった形での交流等もできるのかなというふうには考えられますが、今のところ短期でのホームステイをしながらの受入れと言う事では考えておりません。

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

御質問にありました海洋教育について御説明させていただきます。まず海洋教育の考え方について御説明いたします。海洋教育に関しましては、文部科学省が定めている学習指導要領に基づき小学校から高等学校までの社会科等において我が国の位置と領土、海洋国家としての特色、海洋の影響などについての指導が行われております。平成２０年から２１年に改定されました学習指導要領において海洋に関する教育の充実を図られ地域指導要領につきましても引き続き重視されております。引き続きまして散布小中学校が受けました事業の概要について御説明を続けさせていただきます。散布小中学校が選ばれ指定を受ける事になりました事業の正式名称は、海洋教育パイオニアスクールプログラムと言い、日本財団及び東京大学海洋アライアンス海洋教育促進センター及び笹川平和財団海洋政策研究所が主催している事業でございます。更に文部科学省が後援しております、この事業の目的は海洋教育を実践する学校、教育委員会等に対する支援を通じて海洋教育のカリキュラムの開発と海洋教育の担い手の育成を行うことで学校での海洋教育の面的な広がりと質的な向上を図るという事でございます。この様な目的に照らした時、散布小中学校の海に近いという立地条件ですとか漁業を中心とした産業が盛んであるという地域の特性ですとか、更には、これが１番だと思うのですがアサリ島活動など特色のある教育の成果が認められた結果、散布小中学校が指定を受ける事となりました。指定の期間は、平成３１年度から平成３３年度までの３ヵ年です。具体的な内容につきましては、今、計画を検討しているところでございますので、現在の方向性についてのみ御説明させていただきます。散布小中学校では、現在行われていますアサリ島活動を軸にしながら総合的な学習の時間を全面的に見直すと共に特別な教育課程を編成する計画を立てております。「知る」、「体験する」、「発信する」という事をキーワードにいたしまして、ふるさと教育として散布学と言うものを設定して実施しようとしております。その様な学習によって散布小中学校の特色を十分に生かした教育活動を行い散布地域、浜中町の良さを実感する体験やそれを通した探究活動や情報の発信によって児童生徒の将来の浜中町散布地域を支えていく人材に育てていくという事が期待される授業だと認識しております。以上でございます。

答弁　指導室長 渥美清孝（指導室長は2021年3月まで）

ただ今、御説明さし上げました海洋教育パイオニアスクールプログラムにおいては、その実践ですとか学校における研究の成果を広く他に発信するという活動をします。その事によって当然、浜中町の山方面の小学校、中学校にもその内容は還流されますし、その活動の一環として交流的な学習等も今後計画する事を検討してまいります。以上でございます。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

本町の合宿の形状としましては、平成１３年と平成１４年の２ヵ年間実業団のヤクルト陸上部が総合グラウンドやロードを使い、強化合宿を行っております。また平成２２年度に釧路教育大学の剣道部が総合体育館で１週間ほどの日程で合宿を行った経過があります。今現在、合宿の実績がない理由としましては、外でのトレーニングの際、外気温が低すぎて選手の体調管理が難しい事や、宿泊の際、個室を利用する事が多く、本町の宿泊施設が少ない事が理由として挙げられます。また紹介としては、北海道のホームページに掲載させていただいておりますが、なかなか選ばれず厳しい状況であります。また文科系の合宿につきましては、どの様なジャンルのものが適しているか、また求められているか調査をしておりませんので今後、調査してみたいと思います。今後におきましても、管内の担当者、関係機関と連携を図りながら誘致に取り組んでまいりたいと思います。以上です。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

確認されている遺跡の地名につきましては、１２３ヶ所の全てに遺跡名が通し番号で整理されております。例えば整理番号１でありますと羨古丹貝塚、整理番号２ですと霧多布貝塚、一番多い姉別ですと姉別川１から２３といった連番で遺跡名がついております。以上です。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

１２３ヶ所の全てに名前がついていて、場所も確定しております。以上です。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

一覧表で遺跡名、地目、所在地、所有者、住所あとは遺跡の種類という形で整理されております。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

報告書によりますと、昭和４５年と昭和５２年から５８年にかけ調査されております。その調査は、全町ほぼ目視ですけれども調査されている状況になっています。今後開発された場合、もしかしたら出てくるかもしれませんけれども一応、整理はされている状況です。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

この調査自体が掘削して調査しているものではないので、基本的には目視したり測量したりという形で調査していますので、何が埋まっているのかは分かりません。一応、資料の中では１番の羨古丹貝塚とありますが、こちらではホッキ貝と明記がされております。あと２つについては、７１番で湯沸貝塚があるのですが、こちらにつきましてもホッキ貝層と明記があります。以上です。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

埋蔵文化財につきましては、以前５７年まで学芸員が浜中町に勤務しておりまして、その際５６年と５７年に発掘調査を２か所しております。それ以外は、調査の方は止まっている状況となっております。教育委員会としましても、残す事は重要だと思いますけれども、まだやる事が残っておりますので、今のところ調査は出来ないという状況であります。

答弁　教育長 内村定之（教育長は2019年12月まで）

費用の関係について御質問がありました。この費用につきましては、標準的な相場というものはありませんので、遺跡の種類や形状によっても調査費用も当然異なってくると思います。参考としては、最近、奈良県の桜井市でショッピングモール出店予定地面積７万２千平方メートルでは、調査費用が１８億円という事から出店を断念したという記事がありました。それを見ますと１平米当たり２４万３,０００円それは、向こうとは若干、費用面で違う部分もあると思いますけれども、時間についても、大体１０メートル四方の広さで１０日間くらいという事で現地の作業が終えるという事になっております。前段、課長が答弁させていただきました昭和５０年代に専門学員がいて調査をして、データが今残っている段階で、未確認の関係については、あるんでしょうけれども目視でそれを確認するにしても状況的に情報やデータが非常に今の段階では少ないので、難しいという事になります。人的な配置があれば今後、調査の継続も可能になるのかなというふうに捉えております。以上です。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

先ほど申し上げた様に１２３ヶ所中、２ヶ所は、発掘調査をしておりますが、残る１２１遺跡については、目視検測による調査であり、掘削して遺跡を残している状態でないため、ほとんどが未開拓地です。また多くの遺跡が私有地となっている事や姉別川の遺跡においては、奥地に入った場所であるため立ち入りが難しい状況にありますし、調査後４０年近く経過しております。私たち職員では、確認が厳しい状態であります。

答弁　生涯学習課長 澤邊昭彦（生涯学習課長は2024年3月まで）

郷土資料館の建設構想があるかという事ですけれども、まず初めに議員おっしゃった文化センターの郷土資料は６６９点で旧茶内第三小学校の体育館は１,０００点です。残りの１,０００点というのは、第三の体育館にある１,０００点を今、整理しているという事ですので、浜中町にあるのは約１,７００点というふうに御理解してもらえればと思います。それで先人の残した足跡はきちんとした形で後世に残すという事は理想だと教育委員会では考えますけれども、現在のところ建設の構想は持っておりません。

答弁　教育長 内村定之（教育長は2019年12月まで）

郷土資料館の建設構想につきましては、ただいま課長が答弁したのと重複いたしますけれども、以前、総合計画の中で位置づけした事がありました。当時、財政的な問題その郷土資料の整理などの問題から断念した経緯があります。今後、第６期の計画に向けて現在進めている教育文化委員会プロジェクトの中で構想を協議していただく事になりますが、教育委員会の事務方の考えとしては、閉校した校舎の利活用などで対応していきたいと考えておりますので郷土資料館そのものの建設構想につきましては、今の段階では持っておりません。以上です。