山村留学の課題について

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

只今、小口議員の方から、山村留学に関する事項について、４点ほどのご質問を頂きました。初めに、仁宇布小中学校の目指す姿と町民に対しての情報提供についてのご質問でございます。議員もご承知の通りでありますけれども、学校を守り、地域を守るという強い思いから山村留学がスタートされ、今日まで継いできているのが現状でございます。これまでの経過の中でも地元の子供がいなくなる時代があるなど、山村留学が学校を継続していく上での大きな柱となっているのが現状でございます。このような現状を踏まえますと、学校の目指す姿としては、やはり山村留学をしっかりと中心に据えていく事が必要であり、更にコミュニティースクールや義務教育学校、小規模特認校等の制度をどうしていくのか、どのようにしていくのか検討する中で、豊かな自然や小規模の特性を活かした学校運営に努めていくことが必要であると考えているところでございます。また、このような仁宇布小中学校の教育活動につきましては、町のＨＰや町の回覧を活用するなど、多くの機会を利用して周知をして参りたいと考えているところでございます。次に、山村留学制度推進協議会の体制整備についてのご質問でございます。山村留学につきましては、先程も申し上げました通り、地域が主体となり山村留学制度推進協議会が運営をしてきているという状況でございます。これまでも、山村留学の多くの課題に対して、地域の人たちが対応し、また、色々な事業に対しても地域の役員さん達が集まって対応してきているという状況でございます。本町の山村留学を運営する上で、地域の協力は不可欠であると考えているところであります。地域、学校そして教育委員会もしっかりと連携をし、進めていかなければならないと考えているところでございます。次に、山村留学の住宅環境のご質問でございます。まず学校の安定的な運営には、いかに先生方の配置をしっかりと整えていくかということが重要かということであります。現在の教職員の配置基準等から考えますと、児童生徒数が２０名程度在籍できる環境整備が必要であると考えております。現在、ホスターホーム６室、親子住宅６戸がございますが、特にホスターホームの状況を見ますと老朽化が進んでおり、対応が求められる状況にあると考えているところであります。今後、将来に向け、親子住宅の戸数それからホームでの受け入れ数をどのようにしていくのかという課題がございます。先程、質問の中でも更に４つ、４つというお話もありましたが、１つの端的に数字を見るとそういう見方もできるのかなということでお話した経緯もありますけれども、やはり子供達の近年の留学生の希望状況をしっかりとつかまえて、そういったものを分析する中で考え方をまとめていかなければならないと考えているところでございます。最後に、教員の配置やホスターホームの運営体制のご質問でございます。まず、学校におきましては、生徒指導に対しまして教員は専門の立場であるということは、議員も充分ご理解頂いているというように思っております。その中で、特に専門知識を有するカウンセラーなどの必要性が近年、求められてきた状況であり、議員のご指摘の通りでございます。そのような状況から、本年度は、新たに北海道教育委員会の協力を得る中で、スクールカウンセラーの派遣を受け、課題解決に向けた取り組みを進めているところでございますので、まずはご理解を頂きたいと思います。次に、ホスターホームの指導員についてでありますけれども、ホーム生の指導や保護者等の対応、そして子供達を保護管理するという立場、そしてホームの管理など様々な役割があり、非常に重要で大切な職務であると認識をしているところでございます。今後は、ホスターホームにおきましても生徒指導の知識等を有する人材を確保することと合わせて、良好な勤務形態が確保できるよう体制整備を図って参りたいと考えているところであります。以上、小口議員の質問にあたっての答弁とさせて頂きます。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

只今、色々な子供達の将来に渡る推移ですか、そういったことも含めてお話がございました。中学生のお話が先程８２名とおっしゃいましたでしょうか。この４月の段階で美深中学校では８６名でしょうか。それから仁宇布では今年は１０名というような状況でございますので、ご理解を頂ければなと思います。これまでの経緯の中で、しっかりと色々な意見を聞いてきたかという趣旨のお話がありましたが、それら、そういった経緯の中で、地域町民の代表からなる意見を聞く場を設置するなどして、多くの意見を聞き、更に議会の皆様方からも特別委員会等の中でご意見を頂き、協議がされてきたという形かなと思います。それから、色々な場面で、私も平成２７年のお話がありましたけれども、その以前から色々な会合等の中でも仁宇布についての色々な課題があると、皆様の意見を聞かせて頂きたいということで、お話を申し上げてきたところでございます。そういった中で今日に至っているという状況があるわけでありますけれども、そのことについては小口議員も十分ご承知を頂いている状況であろうというように思っております。そして、山村留学が全体的に減少傾向にあるというお話もありました。確かに今、道内でも減少傾向が続いていると。これの主たる要因は何かなというように考えた時には、やり、それを支えていくといいますか、そういった体制がなかなか取れなくてやってきてきたというのも事実でございます。そういった部分で、先程質問にありましたけれども、支える体制をどうしていくかということも今後の課題にあるということは議員の言われる通りであり、教育委員会としてもしっかりと努力をしていかなければならないわけでありますけれども、その中で小規模校の優位性といいますか、そういったものについて、今、求められたわけでございます。仁宇布の山村留学につきましては、当然、地元の子供の数が減ってくる中でありますけれども、やはり大自然を求めてくる子供達、そして、中には既存の学校で課題を抱えて、そして仁宇布に来るという子供達もいます。そういった部分では、相対的に子供の数の状況が、その仁宇布の山村留学に対しての左右をするという状況ではないということを認識していなければならないかなと思っていますが、その中で仁宇布にきた子供たちの状況を見ていますと、やはり大自然の中で、そして生活環境を仁宇布において、そして良好な教育活動が進められている。中には、やはり色々な課題を持った子供達にしてみると、教育そのものが十分に実施をされなくて来ているという子供達もいます。そういった子供達の状況もしっかりとフォローをしながら、１年乃至２年経つうちには、やはり一定の学力をつけ、将来に向かって学校を卒業していくと。何と言っても、子供達同士が仁宇布小中学校の一番良いところは小学校それから中学校が併置校であるということで、特に中学生にしてみれば、小さな子供達から慕われ、そして小さな子供達を支えていくと、お互いに双方協力し合う関係が出来ているという状況を考えますと、本当に良好な教育がなされており、そういった教育環境があるなと。正しくそういったところが小規模校、これは仁宇布小中学校だけには限らないのかもしれませんけれども、全般的に小規模校が持っている優位性であるということが言えるだろうと考えています。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

前段、全道的に山村留学が減ってきているという話がありました。私自身も全道の状況等細かく分析をしてこうだというものを持っているわけではございません。ただ、やはり色々なお話を聞くときに、何が山村留学を継続していく上で必要だというのでしょうか。それから、これまで山村留学が閉じてきたところの状況をお聞きしますと、やはり、例えば教育委員会だとか、そういう行政が主体的にやっているのかどうかというところも１つのポイントなのかな。逆に言うと、いかに地域の人だとか民間の方が加わってやっていくことが大切かということを逆に感じて、そういった部分で、うちの仁宇布の山村留学というのは、そういった部分で支えられる状況、そういったものは、やはりしっかりと取り組まれて来たというところが、今日、こういった形での次に向けた教育委員会としても取り組みをしようというような状況になっているのではないかなという、これは私の率直な感想でございますから、それがこうだという事ではないのですが、そういった意識を持っているというところでございます。そういった中で、今後、取り組んでいくというところでございますけれども、それで今後の取り組みの中で、どういった学校を目指していくのかというところでございます。質問の中にありました、山村留学を中心に据えてと言いますか、核にしてと言いますか、特化してと言いますか、そういった学校にしていくのか、どういう学校にしていくのかという質問があったわけですけれども、山村留学に例えば特化をするということになると、これは言葉の捉え方の問題なのでしょうけれども、では他の子供達が入ってくる余地があるのか、ないのかということになります。やはり、地域で子供達を受け入れていくというのが基本でありますから、ただ、学校の現状からいくと、議員ご指摘の通り将来どこかの時点で子供がいなくなった時に、その段階では、完全に山村留学が主体という形になりますから、特化した学校であるかと言われると、そういった状況になり得るのかもしれませんが、そうではなくて、学校という基本の考え方でいくと、地域の子供達を受け入れて行くということは基本でありますから、そういったことで、特に地域特認校制度というのは、通学区域を跨いで子供達が学校に通えるという状況を作るものです。やはり町内の中にあっても、そういった形で色々な学びを求める子どもたちがいた場合には、それを受け入れしていくような門校も作っておく必要があるだろうと。そういった中で相対的に山村留学を中心として、本当に山村留学を骨格として、と言っていいのでしょうか。そういった形で学校を運営していくと、そして幅広く子供達の受け入れ体制を作っていくということが必要であると考えています。その為に義務教育学校にしてもそうですし、コミュニティースクールにしてもそうですけれども地域と関りを作っていく、そういった体制をつくり、学校継続をしていきたいと考えているところであります。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

受け入れ形態をどうしていくかということでございます。議員もご承知の通り、美深町の場合はホームとか親子ではなくて、里親という形でスタートをし、そして、その里親の受け入れがなかなか難しいという状況の中で、親子住宅さらにはホームという形に切り替わってきたという状況です。これまでの状況を見ていますと、特に親子住宅が今、北海道で多いというお話がありましたけれども、近年の応募の状況を見ていますと、やはり、親子で来たいという問い合わせが非常に多いです。そういったことからいけば今、そういった部分の需要は、需要という言葉がちょっと適切ではないかもしれませんけれども、わかりやすいのでそういった言葉を使わせて頂きますけれども、そういったことを望む人が多いということが現状ではないかなと思っています。それから、ここ近年は美深町も親子で希望される方が多いのですが、従前はホスターホーム、中学生を今、主としていますけれども、ホスターホームの希望をされる方も一定程度というか結構、数としては多かったです。ところが先程言った通り、そういった傾向に変わってきているという状況です。数の問題をどうしていくかというのは先程答弁した通りですが、端的に考えれば、４プラス４で２０になるということでありますけれども、今、申し上げたホームの希望数、ホームでいけば男女の問題もあります。そういうことも十分公判をしながら、どうしていくかということを見極めていかなければならないと思っています。それから、親子住宅が多いから数を作ればいいかということでありますけれども、これも財政問題を含めて、やはりどこまでが必要なのかと、対応できるのかという色々な要素がありますので、そういったものをしっかりと、もう少し詰めさせて頂く時間が必要かと考えております。以上です。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

今までの答弁の中で、求める部分についてのご答弁が出来ていないのかどうか、ちょっとわかりませんが、基本的に、前段でお話があった色々な疑問がある中で、本当に子供を確保できるのかというところに尽きる質問かなというように思うわけですけれども、近年の状況を見ていますと、子供の確保を出来るという部分については、やはり一定程度の受け皿があれば、これは確保出来ていくというように私は今、認識をしております。そういった部分では、しっかりとそういった体制づくりをしていかなければならないと考えています。それで今、議員がおっしゃられた、何をどうしていくのだという部分がまだ見えないというお話でありますけれども、やはり、先程言った通り、子供の数については、やはり２０名程度が確保できる受け皿を作っていくということが、やはり一番大きな体制づくり、そういったことだろうと思っています。山村留学があって、仁宇布で行われている教育内容等については、十分みなさん、ご理解いただいているのではないかなと思いますので、そういった環境をいかに作っていくかということが大事なことだろうと思っていますので、そういったことにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。以上です。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

山村留学制度推進協議会の体制をどうつくっていくかというご質問でありますけれども、町民の方に幅広く認知をして頂くということは、これは大切なことだというように考えています。その中で、山村留学制度推進協議会がどのような対応をしてきたかということも非常に大きなポイントになるのかなと思いますが、言われる通り、協議会の役員さんには、地域以外から入っている方も何人かいらっしゃるという形でありますけれども、やはり全体的な意見をもらって協議をする場としては、やはり少し幅広い形、そして具体的に子供達の受け入れ、そして子供達への対応、これは地域の中にいないこと、それから地域の思いとして皆さん受け入れしているということをしっかりと対応していくという部分では、同じ町内と言っても地域外から入って出来る、出来ないの問題があります。そういった部分では、やはり地域の方が主体的な部分をしっかり担ってもらうということがとても大切であります。これまでも、受け入れする段階で、受け入れに関わる山村の面接を行うわけですけれども、やはり、そこにはしっかりと地域に根付いた人達がいて、そこで子供達を自分達が受け入れして、そして、育てて行くのだという気持ちで本当に毎回、面接をして頂いて、そして、来た時には対応して頂いているというのが現状です。そういったことを考えますと、幅広く意見をもらっていくということは必要ですから、そういった部分での今の役員体制の中でも、山村留学に協力をしてくれる方が役員としてなることもできるような制度になっていますから、そういった部分での呼びかけというのは今後もしていかなければなりませんけれども、何と言ってもやはり地域が主体的に、そこを教育委員会としていかに支えていけるか、バックアップできるかということが一番大切だろうと思っていますので、幸い今の段階では、まだそういったことが十分出来る状態であると私は認識をしていますので、そういったことをしっかりと進めて行きたいと考えております。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

冒頭の質問の中でお話し申し上げたかと思いますが、色々な学校の取り組み等について、これまでも例えば学校だよりだとか、そういったものは全町民に回っている状況です。そして色々な事業の取り組み、そのようなこともお話をそういった形で流れております。私も色々な部分でお話、場面、場面で今、仁宇布はこういう状況ですよ、皆さんこういうことでご了解くださいよとお話を申し上げてきている状況でございまして、そういった部分については、ご認識を頂ければなと思いますし、今後どう取り組みをしていくかというお話、今日、こういった形で色々なお話、議論をさせて頂いておりますから、そういった形で幅広く伝わっていく事もあるでしょうし、一定の方法が出れば色々なものを利用しながら、色々な場面を利用しながら、私どももＰＲをしていかなければならないというように考えているところでございます。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

今、前段に言われた八坂村ですか。それの指導員の部分とちょっと活動そのものが若干違いますから、求められるものちょっと違うのかなと思いますけれども、何と言っても今、後段、議員からご指摘があった通り、特にホスターホームの指導員の方のご苦労があると、そういったところをしっかりしていかなければならないというお話ではなかったかと思います。先程、スクールカウンセラーということでお話を申し上げました。近年、色々な課題を抱えて来る子供達の中には、やはりそういったカウンセリングをしながら、どのように子供達に対応したら良いのかといった所が、これは先生方の一定の知識を持っておられますけれども、それをこうやって専門的な立場で、そういった対応等の指導助言を頂くという形での専門職でありますから、そういった人の力を借りていく。そういったことで、そういった体制が必要だということも特別委員会の中でもご指摘を頂いております。そういった色々の状況の中から、今年度から早速カウンセラーを学校に入れて、そして子供達なり先生方なり、それからホームの部分についてはどういった形で対応していくかという形でご相談させて頂くという状況が今、早速つくらせて頂きました。そして今、ホームの方のご指導頂いているご夫婦は、実は３０年度末をもって退任される予定でございます。その後のホームを管理して頂く方、ここも今ご指摘があった通り、色々な知識をもっていらっしゃる方が必要だというのは、これまでも色々と議論の中で必要だったわけですけれども、何とか、特に生徒指導等含めて子供達を色々な角度から見て頂けるような、そういった人材を確保していきたいということで、現在、それらに向けての取り組みをしている最中です。そういった形で今日、明日にかけてすぐ出来るという問題ではありませんけれども一歩一歩着実に今、進めていきたいと思っていますので、その点もご理解を頂ければと思っています。以上です。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

コミュニティースクールという制度そのものは、端的に制度の話をしてしまえば、学校の方針を地域の方々に理解して頂いて、その理解の下、学校の各事業、学校運営等に対して地域の皆様方のご協力を頂くということが端的なコミュニティースクールでございます。仁宇布の場合は先程来、お話をしていますけれども、山村留学制度推進協議会という形で、地域の方が全面的に民意を担って頂いていまして、先程申し上げた通り、子供達の受け入れの面接から始まって各学校行事、そういったものも全面的にご協力頂いておりますし、それから日常的に例えばホームの子供達なり親子で来ている子供達もそうですけれども、その地域の中で日常的な色々な体験活動、そのようなことも含めて全面的に地域の方達が受け入れをして頂いているという状況でありますから、正しくコミュニティースクールが自主的には動いていると言っても過言ではないと思います。そういった形をしっかりと形づくりをして、そして継続できる形にしていきたいというところの考えでございます。それから義務教育学校については、これは小学校から中学校までの９年間を通して一貫した教育をしていくのだというのが制度の趣旨です。ご存知の通り、仁宇布小中学校という形で他の小中学校に見られない特徴が、実は、仁宇布には持っているのです。それはどういうことかと言いますと、その主導する先生方の体制が非常に一本化されていて、小学校さらには中学校、それぞれに先生方が相互に指導をし合える、出来ているというそのような状況があります。これは正しく義務教育学校の形を、ある意味では呈している。それを義務教育学校とすることによって、更なる指導の効率性と言いますか、そういったものを上げていくという制度でございます。そういった形で学校体制も見直しをしながら、より子供達の為に出来る体制をいかに作っていくかということで考えているところです。以上です。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

色々な国等の補助金をもらって事業展開するということになれば、今、言われた各省庁等の区分が出てくるのではないかなと思いますけれども、例えば仁宇布の農業体験にしても何にしても、特別なお金を掛けているわけではなくて、日常の中で、子供達が、授業もそうですけれども、それから休みの時も含めて地域の人達が積極的に子供達を受け入れて体験をさせて頂いていると。それから大自然の体験もそうです。日常の中でお金を掛けることもなく、言ってみれば我々が子供のころ体験した自然の中での遊びといいますか、そういったものを体験されているという状況でございまして、それに対して特別にお金が掛かっているということではございません。それから今の学校を維持していく状況において、通常の場合、特別なお話を申し上げている学校建設だとか、住宅を新たに建てるだとか、色々なことが出てくれば、そういった起債だとか何とかという課題が出てきますけれども、通常、学校を運営していく段階においては、過疎債を借りるだとか、そういったことは今、しておりませんので、もっと言えば地方交付税として交付される金額が一定程度ありますから、通常の学校運営についてはその交付税の中で十分賄えているという認識を持っておりまして、若干余裕あるのかなと思っています。そういった状況ですので、過疎債等、制度が変わって、それが今の山村留学に大きな影響を与えるということはあまり考えられないかなというように思いますが、ただ、１点、懸念されるのは、今後、その授業を２１年度に向けて学校を建設するといった時の財源にかかる可能性があるのかもしれません。ただ学校建設については、基本的に義務教育債という形が基本になりますので、今すぐそれが大きく影響するということはなかなか考えにくいのではないかという認識を持っています。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

温度差があるだとか色々な話があったのも事実でございます。それはやはり地域の考え方も色々あると思うのですが、美深町全体での地域、それから学校区、通学区としている地域、これも正直言って大きな差があります。今、言われる部分はどちらかというと通学区域を抱えた区域としての意識というのが言われた部分だろうと思います。ただ、町全体としては、町全体の理解をどう得るかと。それで色々と出された意見の中で、多額のお金をかけてよその町の子供を、という言われ方をよくいたしました。先程もお話を申し上げましたが、学校があることによって一定の財源の交付があると。現実としてはその特別な、先程いったような学校建設だとか色々なことをやらなければ通常はそれで十分賄えているということで、教育に関わる町の持ち出しというのは実はしていないわけであります。そういった中で、地方からそういった形で子供達に来て頂いて、そして、この場所がその子供達にとって非常に大切な場所になっていく。そこでしっかりと育っていくということは、ゆくゆくは、この町にとっても大きなプラスになっていくだろうというように思っていますし、そういったことを十分理解をしていただければ有難いなと思いますし、そのことを皆様に理解をして頂くよう、教育委員会としても、しっかりしていかなければならないというように思っています。そういった形で、やはりそれぞれの地域、地域、立場、立場がありますから１００％理解できる部分、それから出来ない部分もこれは当然出てくるのかもしれませんけれども、そういったことを出来るだけ多くの方に理解をして頂くということで、今、仁宇布の学校の取り組み等についても全町に出させて頂いております。本来であれば学校区内に回すというのが基本でありますけれども、そういった取り組みも含めて、また取り組みをしていきたいと思いますので、ご理解の程を頂ければなと思っております。以上でございます。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

ちょっと数字、お金を先にした言い方をして申し訳なかったのですが、質問の中でどうしてもそういう言い方をされるものですから、山村協議会に関する町の負担金、それからホームで来て頂いております管理人さんの費用含めて金額としては、その交付税の中で全部賄っているというのが現実でございます。そういった部分でありますけれども、これはあくまでも通常の経費ということですので、例えば住宅を作っただとか、これから学校をつくっていくとか、これは当然、町全体の負担になってきますので、そういったことも十分ご理解を頂かなければならないと思っています。１番（小口英治君）　終わります。