山村留学の継続について

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

只今、藤原議員の方から山村留学の継続に関してご質問を頂きました。初めに、ホスターホームの整備と運営についてのご質問でございます。学校整備につきましては、お話があった通り、これは国の耐震化等の問題も含めて、平成３２年には整備をしていかなければならないという基本的な考え方を持っています。その中で、山村留学生の受け入れについてでありますが、やはり居住環境の整備というのは必要なものであるという認識をもっておりまして、ホスターホームは昭和３９年建設でありまして、もう５４年の経過があると。そして、これまでの中でも数回、改修等をしておりますけれども、現状を見ると老朽化という問題は避けて通れない状況でありまして、整備を進めることが必要であるという認識をもっております。特に運営面におきましてですけれども、やはり先程お話した通り、中には色々な課題を抱えた子供達もいるというのが現実でございまして、その対応ですね。それからもう１つは、生活指導等を行ってもらっております、現在の管理人さん等の勤務形態などでも、やはり課題があるというのが事実でございます。そういったことから、ホスターホームの管理においては、やはり知識をもった方、そういった方を人材として確保しておくことがまずは必要であるだろうと。さらに勤務状況においても良好な勤務形態が確保できるよう、体制整備をさらに図っていかなければならないなという認識をもっております。先程もお話しましたけれども、そういったことからまずは今年度、カウンセラーの協力を頂いて、そういった専門的な立場から指導・助言を受けるということを基本に、校舎の建て替え等々と並行しながら、そういった体制整備を進めていきたいというように認識をしているところでございます。次に、地域住民が減少して支える体制、その維持が難しいのではないかという質問であります。先程、町長への質問の中でも地域への協力は必要だという、議員さんが認識をされているというお話を伺いました。私もやはりそういった部分では地域の協力というのは、大切なことだろう、必要なことだろうということで考えております。そういったことから、やはり地域が、そして教育委員会もしっかりと連携をして、支える体制をつくっていかなければならないという認識をしているところでございます。以上です。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

山村留学の関係でありますけれども、仁宇布地区への移住対策、振興策、特に地域の活動を担う人材の配置についてご質問を頂いたところでございます。ただ、学校更には山村留学者の関係者が仁宇布地区、非常に高くなっているわけであります。学校がなくなると地域の衰退、こういうものが懸念されるわけでありますけれども、仁宇布地区は、お陰様でトロッコだとか松山湿原だとか羊だとかチーズ、スバルのテストコース等々、いってみれば美深町の特色のある地域であると認識をもっております。更に観光の中心的な地域、役割を担って頂いているなと思っております。言ってみれば人の呼び込める魅力ある地域だというように認識をしているわけであります。仁宇布自治会では、町づくりビジョンというものが作成されておりまして、この計画で示されている将来像の実現に向けて、地域と協議をしながら必要な支援を進めて参りたいと、このように考えております。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

まず今の答弁の中で見えたのが、学校建設の時期だというお話でありましたけれども、国の耐震化に基づく、求められる期限というのが平成３２年度です。ですから、これまでの議論もそういったことを十分意識をしながら進めてきたという状況があります。親子住宅の問題と受け入れ態勢の関係でありますけれども、どういった形にしていくのかと。正しく今、基本設計をする中でそういった課題について、これは３月に特別委員会の報告として色々な課題がありますよというお話を受ける中で議論させて頂いている最中でありますから、今の段階でこうするということを明確に打ち出せない、そのことが、言ってみれば皆様方は、何を考えているのだというところに疑問に感じる部分なのかもしれません。ただ、そういった先程言った通り、その大枠としての考え方、学校としては、山村を基本にしながら受け入れ態勢をつくっていく。それも校舎の耐久については、平成３２年度を目途としてやっていきたい。これはもう大原則です。そして子供達を受け入れる体制としては、２０人規模をどうにか受け入れる体制づくりをしていきたい。そういった骨格のお話は既にお話させて頂いている通りで、その中の手法をどうしていくかというところの詰めをしているということをまずご理解を頂きたいと思います。そして、最後の質問の中で、ホスターホームではなくて親子留学一本でもいいのではないかと、子供達を受け入れるという考え方だけであれば、その通りの考え方も当然出てきます。その時に、仁宇布小学校・中学校どちらがどうなってもいいのかという考えも出てきます。ホスターホームをどのような形でも私はやっていきたいというように考えていますけど、その根拠というのは、中学生を一定程度確保するためにはホームが必要だという考え方なのです。確かに親子住宅を増やせば、その中から中学校に通う子もいます。ですけれども、特に教員体制を考えた時には一年生、二年生、三年生が揃うことが必要なのです。そのことを受け入れしていくために、一番受け入れやすい環境づくりというのはホスターホームをやはり継続することなのです。それと合わせて需要の多い、また需要と言って申し訳ないです。言葉があれですけれども、その親子住宅の希望が多いという所をやはりそれは山村留学全体を運営していくためには、やはり必要なことですから、ただ先程も言いましたけれども、では、いくらでも作っていいのかということになれば、当然、それだけの親子を受け入れるということは大きな投資が必要になってきますから、それがどこまで出来るのかということが当然出てきます。財政問題含めて、そういったものはしっかりと協議をしていかないと、それこそ、やったはいいけれども将来また運営が困ってしまったという事では困りますので、しっかりとその辺は議論していきたい。今、正しくそういったことを議論する、そういった時期にあるということですので、先程来、その場その場で考えがまだ対応していくのかというような趣旨の話もありましたけれども、そうではなくて、やっぱりしっかりと議論した中で方向をだす、中身については現段階で、例えば今年でも、来年でも方向を出せない問題もあります。ですから、そういったものについては、その状況、状況を見ながら必要とされる状況をどう求めていくかということを考えていかなければならないのですけれども、ですから色々な課題があって、その時に出来る課題、出来ない課題がありますから、出来るものはしっかりと今、議論していきたいと思っていますのでご理解を頂ければと思っています。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

ホスターホームについては、これまでの考え方の整理の中では平成３２年に校舎の整備をした後、継続して取り掛かっていきたいという考え方をしております。それはどうしてかというと、やはり財政問題等が出てきますので、一時にそういった大きな多額の経費を単年度で投資できるかどうかということがあります。そういったことを含めて基本的なスタンスとしては、そういった考えをもっておりますけれども、これも今後、色々な皆さんのご意見を聞かせて頂く中で、詰めていく必要があるだろうと思っています。そしてそういった形で進めて行く中で、その体制整備をしていきたいという考え方でございます。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

国で山村留学を実施する上で、交付金なり、補助金なりという制度が今、ありません。そういった分では今いった分で、お話し申し上げたのは、学校があることによって地方交付税が交付されると、そういった財源をもって運営しているという話でございます。それから、先程答弁が１つ漏れたのですが、ホスターホームの関係ですね。学校と一緒に建設するだとか、そのような議論はしていないのかというお話でございます。その辺も詰まった議論はしておりませんが、学校と併設することが良いのか悪いのか、ちょっと例えが違うかもしれませんが、例えば養護学校で寄宿舎から学校に通わすのは渡り廊下を通さないで外を歩かせて通わせています。これはそれなりの教育的な目的があります。それとそのホーム自体が管理指導員をおいてホームをやっているわけでして、今は１つの家庭の中で預かって頂いているというイメージを大きくして、そういった状況で扱って頂いている状況があって、それが学校と一緒になることが良いのか悪いのかということは議論が必要な部分だろうと思います。その程度の議論は若干、行っているわけですけれども、こういう方向でということは、現段階として整理をしている状況ではありません。以上です。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

国等への補助の働きかけということでございますけれども、１つは、その山村留学がどのように国において認識されているかということで、実は学習指導要領が昨年の４月に示されて、それの基本となった教育基本要領等が実は平成１８年に改正されてきています。それらの経過の中で今回の学習指導要領、それからその基本の改正の中でやっと山村留学がという言葉が国の公式の文章の中で出てきたという状況でして、それまでは一切山村留学という言葉は公式の中で出て来ておりません。そして、山村留学そのものが国の捉え方の認識としては、やはり自然体験の中で子供達に体験活動をさせると、それは長期の一年というよりは短期的なもののイメージというのが非常に強かったというのが現実です。その中で私も道教委にいってもそうですし、国の方においてもそれぞれ担当される方にこのようなことをやっているのだけれどもどうかという話も、これまでも何回かしてきております。ただ、やはりその言ってみれば一部の市町村が取り組みをしているという状況で、そのこと自体が教育のシステムとして大きく全体に波及する事業ではないということが、非常に私たちにしてみればもどかしい部分でありまして、国なり道なりは、どうしてもそれぞれ頑張ってやっていればそれでやって下さい、ただ全体のシステムとして取り組んでいくものについは補助金も付けるし、色々な取り組みもしていくというのが国、道の基本的なスタンスです。そういった部分で非常に山村留学に対しての補助等をつくっていくというのは、要望していくというのは全体の要望としてなるかというと、なかなかならないという問題もありますし、そうすると１市町村で要望をしていって形になってくるかと、その辺の難しさもあるということをご理解頂ければなと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先程、仁宇布地区は非常に我が町にとって魅力ある地域であるということを申し上げております。したがいまして、仁宇布自治会のビジョンもあるわけでありますけれども、そういうところと整合性を取りながら努力出来るものは努力して参りたいとこのように思っております。