みんなの議会

美深町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日

第5次総合計画、少子高齢化、人口減少の抑制対策について

2018年6月18日、美深町議会の一般質問で、藤原芳幸議員が「第5次総合計画、少子高齢化、人口減少の抑制対策について」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。

質問者
藤原芳幸 議員
答弁者
町長 山口信夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 6番 藤原芳幸

それでは私の方からも一般質問をさせて頂きたいと思います。1項目目、行政から第5次総合計画、少子高齢化、人口減少の抑制対策についてお伺いをします。第5次総合計画も今年はちょうど8年目になるわけですけれども、次へのバトンタッチの時期も近づいてきているということもありまして、今回、もう一度見た中から質問をさせて頂くことといたしました。今、進めております第5次総合計画の基本構想では、少子高齢化、人口減少が進むことに対し、人口推計を上回るよう産業振興や移住対策で人口抑制を目指すとしております。この間、日本国自体が人口減少に転ずるなど、大きな社会問題となっていることはみなさんもご承知の通りと思っております。そこで1、現段階で人口減少への抑制対策が、どのような成果が上がっているのかお伺いをいたします。2、少子高齢化に伴う人口減少の変化に対し、どのような評価で、どのような課題があると考えておられるのかお伺いをいたします。3、今後も人口推計に沿った人口減少及び人口構造の変化は避けられないと考えております。人口が減っていくということを前提に持続可能な行政、運営を目指すため、従来のものを継続するということばかりではなく、行政のスリム化やサービス内容の見直しなどが具体的な変更事案を検討し、次期総合計画の基本計画に盛り込むことが必要でないかと感じております。以上のことについて、町長に所見をお伺いします。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

只今、藤原議員の方から、人口減少の抑制対策についてのご質問を頂いたところでございます。3項目ほど大きく分けてあるわけですけれども、初めに1番目の現段階での人口減少への抑制対策、成果が上がっていないのではないかという部分でありますけれども、第5次総合計画においては、策定時に人口減少時代に突入した中でありました。従来の人口増加を前提とした計画ではなくて、少子化、高齢化、一層深刻化するという共通認識を持ちながらの計画推進であったわけであります。現在取り組んでおります人口減少対策については、美深町に住んでいる町民がより安心して暮らしていくための環境整備、利便性の高い公共サービスの提供、地域産業の振興、さらには医療・福祉の充実、教育の振興など、ほとんどの政策がこれらに繋がっている対策だというように考えているわけであります。その中で直接的な対策としては、美深町企業誘致・観光開発・移住対策推進協議会を中心とした移住体験の受け入れや、首都圏からの移住フェアなどの移住対策への取り組み、更に産業振興に関する部分では、農業の関係機関団体と一体となって新規就農者の受け入れ、農業後継者の育成などの担い手確保対策などであります。その他に商工業における新規開業さらには事業継承への支援、従業員の人材確保に対する育成支援などの言ってみれば商工業担い手対策等であります。更には北海道大学や北海道総合研究機構、民間事業者等との産学官連携によります、新たな産業創出としてのチョウザメ事業の推進など色々な課題にそれぞれ取り組んで参っているところでございます。ご質問にもありますけれども、人口減少、地方における人口減少のスピードといいますか、こういうものは総合計画策定時の想定を上回るものではないのかなという指摘もあるわけであります。そうした中で、これらの具体的な対策を講じたことによりまして、地域の活性化を図りながら、減少するスピードについても一定程度は抑制することが出来たと思っております。しかしながら、引き続き、地域産業の担い手対策であるとか、産業創出の対策だとか、これらを中心にとしながら各政策と連携しながら取り組んで参りたいと思っています。そういう中で、ちょっと27年度の推計でありますけれども当時の推計としては4,680人ほどでありました。実績4,659人でありますから、それ程大きく狂っていないなとこう見ております。現実に人口減少している状況においては、これを成果と言えるのかとの質問もあるわけでありますけれども、厳しい現状についてはご理解を頂きたいなと思っているわけであります。2つ目の少子高齢化に伴う人口構造の変化だとか課題、どう捉えていくか。更には今後における人口推計にあたっての構造的な変化は避けられない、行政のスリム化、サービスの適用、将来どうするのかと、こういうことでありますけれども、まとめて答弁致しますけれども、人口減少、人口構造の変化に対する評価・課題、これらに対するものは、次期の総合計画の考え方等々については、考えていかなければならないと思っておりますけれども、第5次総合計画策定時において既に人口構造の変化は受け止めておりましたけれども、それより早いスピードで少子化であるとか高齢化が進んでいると、これは改めて認識をしていかなければならないとこう考えているわけであります。ご質問にもあります通り、人口減少及び人口構造の変化は避けられないという状況でありますから、持続可能な行政運営の為には、おっしゃられるように行政のスリム化、サービスの見直し等々も考えていかなければならない。そういう時代に入っているのだということも申し上げておかなければならない。ただ、これまでも総合計画、ヒヤリングをする中で、第4次さらには第5次の行政改革大綱推進計画を策定してきております。その中で1つとしては住民福祉の向上と地域が一体となった町づくりの構築、2つ目としてはスリムで効果的な行財政の維持、3つとしては職員の人材育成、能力開発等々の意識改革、こういう大きく3つの視点を柱にしながら、その他、それぞれ重点項目を掲げながら改革を進めてきたところでもあります。一方、そうは言うものの、町民が行政に求めるニーズ、これは多種多様化している現状であります。人口減少と言われるわけでありますけれども、自治体が担わなければならない事業であるとか、新たな手法での事業展開、こういうものも必要ではないかという考えもあります。また、法律に基づく地方自治体に義務づけられる、言ってみれば義務的な事務事業が非常に増えている傾向があるわけであります。そうした現状の中で、全体的な業務量はどうするのか。職員一人ひとりの負担も大きくなってきているという傾向もあると感じております。したがいまして、行政のスリム化やサービスの見直しは当然行うわけでありますけれども、次期総合計画の策定時に向けては、地域コミュニティーと言いますか、こういうものも非常に大事にしていかなければならない。その中では住民自治の推進を重要課題としてやはり取り上げなければならない。こう思っているわけであります。以上です。

質問 6番 藤原芳幸

今、町長から説明を受けた中で、町長の方の認識としては、しっかりと捉えていて、僕の方がどういった課題があるのかということでお伺いしたところ、課題の成果が上がってないのではないかというような町長から逆に踏み込んだような形を頂いたわけでありますが、総合計画は第5次ですから50年作ってきたわけでありますけれども、町長も第5次の過程のこともちょっとお話しておられましたが、美深町は恐らく、過去を調べたところ、50年以上人口減少が続いていると。一番ピークが1960年1万4,046ですか。それ以来をピークにずっと50年以上続いている中で、ずっと総合計画が作られている中で、どうしても減ることを前提というよりも、増やしていこうということで政策を色々やっていくという中で、第4次総合計画の中でいきますと、そういう時代が到来するだろうという予想を立てながらでも、平成22年、2010年の人口目標を6千と定めていたわけですけれども、現状としては5,137、これは3月31日付ですけれども住民基本台帳でみますと5,100と、千人とは言わないけれども800くらいの差が生じていると。そういう現状もあって、第5次の中では当然増やすということの目標ではなくて、ある程度減るということを前提にやってきているというような答弁だったと思うのですが、これに関しては、人口ビジョン等もこの間、2007年に作られた中からも色々詳しい情報分析の中から将来人口も示している中で、町長が色々対策を立ててきた中で、現状の水準を保っている。僕もこの通りだと思っております。それに対しての色々な政策なども議会の方で色々承認をしてきた経緯がある中で、1年で100人減るといってきた中で、丁度2000年から2018年で何人、その台帳関係で減ったかというと1,797人、ほぼ100ですね、100ペース。ところが当初の方は110人くらいずつ減っていって、最近は90人前後ということで、トータル100ちょっとということで、全体数が減るので、ずっと100ずつ減るわけではないのは当然なのですけれども、そういった状況の中で、確実に想定通りに減っていく現状が、本当に残念だけれども、そういう状況にあるという中で、今後、そういった生産人口等の変化の中で、今は町財政の方が、今年もちょっと残りが出ましたけれども、どこまで、このような状況が続いていけるのかなというのは心配な部分があるわけですよ。そういった中で、人口減に対する考え方として、旧来持っていた人口を維持する、増やすという方法は、これは難しいということが来た中では、今後の対応策の1つとしては、減っていく中でも対応の出来る町づくり、行政の中身づくりということが求められることになると思うのですけれども、そこで言う人口減少を前提としたということでいきますと、総合計画の中に、今回は基本構想の中で人口減少が進んでいくのでは、というような記述があるわけですけれども、基本計画にそのことを載せるということは、非常に大きな将来の道しるべとして、10年の進む方向づけとしては、基本計画に明記するということが、非常に大事な部分になってくるのではないかと私は思うわけですけれども、その構想としてはもっているけれども計画に載せるということの重要性ということを町長はどのようにお考えになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

端的な答弁になるかわからないけれども、先程の答弁の中で、基本的には将来、減少になるよということを申し上げてきていたつもりでいるのですけれども。以上です。

質問 6番 藤原芳幸

町長の中には、基本的にはそう大差はないのかなというように思っています。行政のスリム化であるとか、サービス内容もやはり検討していかなければならないということでは、当然そういうことにならざるを得ないような状況が続くというように思っている中で、今、どのような形で、それを反映させていくかということが、すごく大事だと思って、みんなが思っているのだけれども、具体的にどうやったらそれを行政の中に組み込めることが出来るかと考えたところ、ちょっと私なりに思う点でいきますと、今、こういう施策評価調書をずっと作ってやってきているわけですよね。その中で、色々将来像をどうするかというのがちゃんと載っているわけなのですけれども、その判断をするときに、基本計画の中にそういったことにどう対応していくかということが載るということは、施策評価に対する評価の仕方というものも、非常にやはり変わってくる部分があるのではないのかな。そこがもつ意味というのは、すごく大きいものがあると思うのですけれども、その辺に関しては、施策評価をしっかりしたものにするために、基本計画というものをしっかり明記するということが重要になると考えるわけですけれども、それに関しては町長どのように思われるか、お伺いしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

何というか将来の町づくり構想にかける基本計画といいますか、その部分と総合計画の基本、それと行政評価といいますか、行政改革の部分と少し異なる部分がありますので、それを一色単にされると答弁しづらい部分があるのですけれども、ごちゃ混ぜにしないで、どのような部分が聞かせてほしいと。

質問 6番 藤原芳幸

これは通告に評価調書ということは書いてないわけですけれども、人口減少をしていく中で、町づくりをどう進めるかということで考えていった時に、そういったものに、こういうものも含めて全部、町を何とかしようということで作っているものですから、そういう中で、全く無関係とは思わないわけでありますけれども、基本計画の中で、サービスあるいはスリム化をどう図っていくかということで、町が取り組んでいる事業に、無駄な事業というのは基本的に1つもないと思っています。全部必要だからやっている事業、ただ、それには優先順位であるとか、役目を終えたものというのは当然出てくるわけなのですけれども、そういったものをどう洗い出すかというものに、この評価調書の評価というものが非常に使えるのではないのかなというように思っているわけです。そういった場合に方向性として、その基本計画の中の1項目あることによって、評価をする担当の方もそれに沿った評価というものが当然出てくるのかな。そういうことによって、では、どういった見直しが必要なのかというものを考えた場合に、この評価から見直していくということが当然必要だろうと、そうなった場合には、その評価調書の持つ意味というものが非常に大きくなるというように考えているわけです。それの大本になるのが、その総合計画の基本計画という部分になるのではないのかなと思っているわけですけれども、基本計画は作ったけれども、それには作るだけつくって後は、それは10年間関係ないということには多分ならない。全部それに沿った中で進めてきているという点でいくと、それの評価をどうするのかという部分でいくと、当然、毎年行っている評価というものがリンクするというのが当然だろうというように思っているわけです。そういう中でも、方向付けとして5次総計、6次総計の基本計画に載るということの意味、それは大きいものがあるのではないのかなと私は思うわけですけれども、それに関して町長は先程、あっちの話だ、こっちの話だという話でしたけれども、密接に関係するものではないのかなというように思っているわけで、そのような意味があるので、私は計画として、それを盛り込むことが必要でないのかなという見解です。町長お願いします。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

総合計画を新しく作る場合に、今、言われております行政評価等々を参考にしますといいますか、それを踏まえていくと、それは当然の話でありまして、それについては理解をしているつもりであります。そういう方向で過去の行政評価、そして今後の行政評価等々についても、町づくりの総合計画の中については、当然、踏まえていかなければならないと思っています。

質問 6番 藤原芳幸

そうであるならば、そういう道しるべとしての総合計画に記載をされるということが、逆に職員としてもどっちの方を向いて、ものを判断をしていくかという上では、非常に有効なものになるというように考えているので、是非そうなって頂けるように、町長も多分そのような考えをもっておられるのではないのかなと思いますので、是非ともそういうことを期待するとことでありますけれども、大体、あまり否定的な考え、人口減少に対して町長とは、そこまでずれるほど認識の差はないのかなというように思っているわけでありますけれども、折角の機会ですので、違う事ばかりを言うのではなくて同じ認識を共有したいという思いもありますので、ちょっと色々と調べてきたことを町長と少し議論できたらなと思いますのでご紹介しますけれども、美深町の人口減少とその町財政という関係でいきますと、2000年以降というものは三位一体の改革で交付税が減少するのではないかと、非常に心配をしていて合併議論があったり、美深はどうするのだという中で、結局、単独でやっていこうという選択をして今日に至っているわけですけれども、僕が色々見てきた中では、結局、町が疲弊していくということは日本国にとっても大変なことになるという中で、色々交付税等が復活したといいますか、一定の水準で確保されるようになった中で、今日迎えることができて、人口は減っているけれども交付税に関しては一時ちょっと減った時期もありますけれども、ほぼ横ばいでずっと推移してきている中で、ただ、今後はそういうものが続くかどうか、ということを考えますと、やはり国自体が厳しくなってくれば、当然そのしわ寄せというものは地方自治体にも来ると。人口ビジョンの中でも謳っておりますけれども、美深町の町財政の町税収入でいきますと、2割弱ぐらいのものだから大きな影響はないだろうけれども、ということは逆にいうと国の予算の付け方によっては大きな影響が出る可能性が十分あるという中で、今後、高齢者人口も今がピークで、恐らく減少に転じていく中で、どんどん町内の経済等も縮小していくなかで、インフラとその生活基盤に関しては、なかなか縮小していかないという中で、本当に町をどのようにして維持をしていくのかなということが非常に重い課題になっていくというように私自身も思って、恐らく町長もそう思っているというような答弁がございました。それに対して、先程町長も同じようなことを当然だというような形で言っておりましたけれども、今後とも、そういう状況が恐らく今までのような状況よりも厳しい状況に国自体も含めてなっていくなかで美深町がどうしていくのだということを今の段階では難しいけれども将来の為に何かやっぱりしっかりと明記をしておくということが僕は大事だということでお話しているわけですけれども、その件に関して、10年後の構想の中でどう取り組んでいくかということをすごく期待をするところですけれども、その件に関して同じ認識だとは思いますが町長の考えもちょっとお伺いをもう一度したいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

非常に高度なというか、ちょっと難しい話であるのでちょっと答えにくいのでありますけれども、国の財政といいますか地方の財政といいますか、そういう部分は厳しいこと、ある程度守られてきているのではないかという見方もあるのかもしれませんけれども、私はやっぱり段々厳しくなってきているという基本的な認識はもっています。交付税等についても、一定程度守られているという認識かもしれませんけれども、やはり少しずつ縮んできている。そういう見方がある。ただ、これから消費税だとかそういうもの等とも国も新たな財源を求めるようでありますから、この辺については少し変わってくるのかなという認識はあります。ただ人口減少、高齢化社会と言われますけれども、このまま人口減少、高齢化社会が何十年後も進んでいくというように、特に高齢者の部分については、一定の時期にセーブされてくるのではないだろうかなという認識はあるわけであります。それと町の財政運営といいますか、将来計画といいますか、そういう部分についてはやはり新規の事業、大きな金の掛かる、これはなかなか難しい死守選択していかなければならない。ただ、今までやってきた、戦後60年というか70年やってきた部分、建物にしても公共事業等々と言われる部分、橋もそうでありますけれども今、長寿命化の時代に入っていますから、そういうものを大事にしながら、また、言い方を変えれば修理をしながら、補正をしながらということを守っていかなければいけない時代に入っている、国もそういう方針で進んでおりますけれども、我々もより一層そういうことを考えていかなければならない。ただそれだけでいいのか、それで町が守れるのかと、そういう観点に、例えばやはり新しい事業に向かって挑戦をしていかなければいけない、そして新しい産業も興していかなければならない。この部分をどうするのかということについても、やはり積極的に考えなければならないという観点に、基本的な観点に立ちながら進めて行く。従来と少し持続可能という過去のものはあまりそういう表現はなかったのですけれども、ここにきて持続可能な時代をどうしていくか、こういう部分が非常に強調されておりますので、私もそういう観点に立たなければいけないと思っております。

質問 6番 藤原芳幸

人口が減っているから何もかもどんどん小さくして縮小していこうというようなことでは決してなくて、その中でやらないといけないことも当然、今、町長が言ったように雇用面だとか経済面だとかを含めて町が取り組まないといけないことも含めながら、また言葉はちょっと問題があるかもしれませんが、切るものは切るというスタンスも両面持ち合わせながら運営をしなければならないということで非常に厳しい時代での町政の舵取りということが私から見ていても感じるので、町長が一番感じているのではないのかなと思うわけでありますけれども、そういったものも是非とも今後の町づくりの中できっちり示すものは示して、その中で、みんなで色々なものに知恵を出し合い、そして町を活気あるものにしていくという、相反するものを2つ同時に進めなければいけないということで非常に難しい部分があると思いますけれども、そのことに対してのこれから考えている町長の考えをお聞きして、この件に関してはこれで終わらせたいなと思いますので、町長のもう一度考え方、相反するものに関してのどう選択を進めていくかお伺いしたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

町民の多種多様な考え方、町づくりに対する将来の構想、更には町を進める上での行政のスリム化といいますか、サービスの内容の見直し等々については冒頭の答弁で要約したつもりでいたわけでありますけれども、あえて今、再度質問でありますから、その辺のことをしっかりと言ってみれば住民は多種多様なご意見もありますし、要望があるわけで、その辺を取捨選択しながら間違えのない方向を見出していかなければならないかなと思っております。

出典:美深町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる