情報発信の現状と課題について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

岩崎議員の方から情報発信の現状、課題等についてご質問をいただいたところでございます。順を追ってと言いますか、答弁を申し上げたいと思います。現状の評価、課題の認識でありますけれども、町としては町のHP、防災情報端末機ですか、町広報誌、回覧、これらを主として、更に必要に応じてはテレビだとか、ラジオだとか、新聞だとか、チラシだとか、雑誌も含めて伝えたいターゲットといいますか、そういうものを選択しながら一定の情報発信に努めているという状況でございます。それぞれの手法、メリット、更にはデメリット等もありますので、１つ１つの課題をここでは申し上げませんけれども、隅々まで漏れなく簡潔に情報を伝えることができるよう、しかし、そうは言いながら非常に難しいと日々、感じておりまして、全体を通して課題があると思っております。これまで、ご意見を頂きながら、こうした課題をどう改善していくかということでありますけれども、情報は日々進化すると言いますか、発展するわけであります。今後もそうは言いながら、正確でわかりやすい情報発信に努めて参りたいと考えているわけであります。次に、防災情報端末機の運用、活用の状況等でありますけれども、ご案内のように平成２２年度に国のICT交付金、１２億ほどを利用して、全町への光ファイバーもの整備、及び難視聴開所サービスと合わせて、各世代、言ってみれば全世帯に端末を設置したところでありまして、平成２３年度からは、うちとしては運用して、今現在、２８年度末でありますけれども、２，４００ほどの世帯に端末をおいている状況でございます。この情報端末の整備は、当時、２１市町村程の設置でありまして、非常にうちは先駆けて実施をさせていただいたということでありまして、情報格差を解消できたなと思っております。また、運用の状況と致しましては、情報発信のできる場所は、今、１９程設けているわけであります。この中には、役場の各課もあるわけであります。その他各種イベントであるとか、場合によっては通行止めだとか、熊の情報だとか、事件の情報だとか注意喚起を促す場合、更には災害に関する情報等も発信するほか、その他、求めに応じて商業広告にも活用を開いておるような状況があります。更にびっくりしたのですが、先般は、全国瞬時警報システムJアラートというもので、町村によっては不都合があったところもあったようでありますが、うちはお陰様で緊急発信になりましたので、良かったと思っております。こういう時間的に余裕がない緊急地域地震発信、速報だとか、災害だとか、ミサイルだとか、こういう情報も瞬時に伝達をすることができる、という面でまだまだ活用の工夫は必要な部分もあるかもしれませんけれども、現時点でそれなりに活用していると、予防措置をしていると、こういう状況でございます。次に全国、全世界に情報発信する体制の現状といいますか課題、これはちょっと全世界、全国と大きく出られると、おっとなるわけでありますけれども、それらはともかくとして、観光情報であるとか、移住情報推進だとか、その他全国的に発信する情報を主に町HPに掲載をするなどして必要に応じて、他の機関が運営するHPの活用であるとか、あるいは雑誌、雑誌と言われれば全国誌もあるわけでありまして、掲載なども行って参りたいと思っております。更に課題が特別にあるとは考えておりませんけれども、今後もこの基本線に沿って進めて参りたいと思っております。ただ、冒頭に申し上げたように、全世界となると、言葉の問題だとかが色々とありまして、なかなか現状では難しいと一言で申し上げておかないとならないのかなと思っております。それとSNSの導入の見解を求められているわけですけれども、このSNSも色々あるようですけれども、システムも色々とあるようですが、フェイスブックだとか、ツイッターだとか、色々なものがありますし、それぞれの自治体でやっているところ、できるところ、できないところ色々あるようであります。先程、議員さん、わざわざ管内の状況等についてもお知らせを頂いたところでございます。そのようなことでありますけれども、SNS、個人情報だとかプライバシーだとか知的財産への配慮だとか、あるいは思わぬ方向への拡散だとか、炎上だとか、そういうこともあるようで、便利さは非常にあるなと思いながら私はこのように非常に正直に言って弱いのですが、取り扱いの難しさがあるというように申し上げなければならいと思います。ただ、新しいメディア、アメリカの大統領もかなり使うようでありますから、良いのか悪いのかわかりませんけれども、今後、こういう時代になってくるのかな、こういうことも想定していかなければならないのかなと、そのようなことを考えているわけであります。ただ、こういうことを踏まえてはおりますけれども、答弁としてはちょっと踏み込んだ答弁をすることは出来ませんけれども、これらを仮にやるとしたら、これらを管理する専属の職員だとかがいるわけでありまして、非常に慎重に考えていかなければならないと思っております。徐々にこういう時代が来ていることは認識いたしますけれども、今の段階ではまだちょっと無理かなと、そのように思っている状況であります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先程もこれらに携わる職員だとか、そういうことも少し申し上げたのですが、私も実は今、敬老会シーズンでありますから、そういうところでも意見交換をさせたり、色々なことを言ったり言われたりしているところもあるのですが、実は情報端末等を使って各課で対応したりなんかして、各課で情報を発信したりする部分もあるものですから、よくわかる情報と声が大きいだとか小さいだとか、そういうことを随分言われている部分もあります。従って、どのように情報発信をするかと、情報発信の仕方の難しさを痛感しているのが実態でありまして、ただ、ある程度の人間に絞って、場合によっては１人に絞って、１回発信することが可能かどうかもわかりませんけれども、専門的な部分もありますから、そういうことも含めて、今後の課題になってくるなと。ただ、そうしたらそういう専門的な人間、専門職とは言いませんけれども、それらを扱う専任の職員を配置するとなれば、これはまた大変なことだと、色々考えているわけであります。そういう中にあって、更にそれぞれのこういうものが今後、出てくるわけでありまして、あぁ～と思って見ているわけです。そして、このフェイスブックそのものにしても、かなりの市町村、特に大きな旭川市だとか、そういうところでかなり運用されてきているということもわかっているのですが、例えば、北部で言えば剣淵、下川、美深、音威子府はやっているようですが、中川だとか、こういうところが、どうしてこうなるのかなと思うとやっぱり、世界とまではいかないかもしれませんが、ほとんどの情報発信をしているというのは、観光を相当やられている町村が多いのです。観光が長年取り組んでいて、だからやっぱり、まだまだ観光だとかそういう部分についても、こういう情報発信なり、情報を受けたりする部分が弱いのかなとそのように見ておりまして、それだけではないと思いますが、これらの問題は一言で言えば、今後に向けての課題ありと、どのようにやっていくかというように今後の問題、取り組みにかかってくるなとそのように考えているわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今ふるさと納税の話が出ましたので、これも岩崎議員から提案があって、遅ればせながら取り組みをさせてもらったなあと、良い結果がでているということも認識をしております。ただ、情報端末、防災電話ですか。あの時、相当思い気って、こんなにお金がかかるのに国が全部見てくれてやれるのかという、先に手を挙げていいのか悪いのか、ビクビクしながらでもあったのですが、結果的に良い方向にやれて、あの時は相当考えたし、職員もまさか手を挙げて、やろうと号令が出ると思わなかったかもしれません。しかしながら、思い切ったことをやらせていただいたなと、そのように思っております。ただ、物事がある意味の判断をする時には、色々なことを考えながら、何か考える時に、すぐ３年、４年と経ってしまうと言われますけれども、３年、４年は色々考える時間を与えてもらわないと、物事を１つの事業を成し切る、やり遂げるというのは長いやつは３年、４年よりも５年も１０年もかかるのが１つの事業でありますので、この種の事業はそこまでは言いませんが、少し時間をおいて見てほしいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

後半の方で具体的な話もあったわけですが、総体的な話で申し上げますけれども、なかなか情報というのは難しいのですね。例えば、ツイッターなどそういうものでも、炎上するとかなんとかって、意外に想定しないところで来る部分もあるものですから、なかなか難しいものがあるなと。ただ、そういうものを時代と共に進むわけですから、更新していかなければならないし、それを受け入れていかなければならないという部分も世の中が発達するわけでありますから、そういう部分に遅れないで対処していくと。ただ、お金のかかる話が色々とあるわけですから、誰が処理するだとか、誰が受け取るか、どう発信していくかという課題もありますので、１つの具体的な提案もありましたけれども、そこまでやりきれるかどうか今の段階では難しいなと思っております。