誰もが支えあう地域の構築に向けた福祉サービスの実現、美深町の取り組みとその方向性について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの充実、美深町の取り組みの方向性ということでご質問をいただいているわけであります。福祉全般にわたる部分もあるわけでありますけれども、ご質問の内容について答えて参りたいと思っております。まず、ご質問のビジョンの概要というお話があったわけでありますけれども、背景としては、国が掲げている課題、言ってみれば高齢化や核家族などによる福祉ニーズの多様化・複雑化、福祉サービスに従事する人材確保の困難性、こういうものがあるわけでありますけれども、これは、国全体に言えることでありますけれども、まさに本町においても困難な課題、これはそれぞれ共有するものでありまして、世帯の支援だとか、人材確保、同様な課題があると認識をしているわけであります。ただ、一方で本町においても、既にこれらの課題に対応する取り組みも進めているわけでありますして、その一部を申し上げますと、包括的な相談だとか、支援では、保健センターにおいて介護をはじめ、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、各種保険サービス、これらを一元化する形で保健センターをつくっているわけでございます。ご承知のことかとそのように思っております。その他、幼児センターや民間福祉事業者との連携も進めておるわけであります。総合的な対応を進めているというように、私どもは認識しておりますけれども、しかしながら、都市部とは少し異なっておりまして、若干、コンパクトな体制になっているのかなと思っているわけであります。それもこれも、町の実態といいますか、そういうものに立脚しているのだというご理解をいただければと思っているわけでございます。なお、本町において、行政だけではなく、民間福祉の担い手として多くの社会福祉法人や事業者がそれぞれ活躍をされておりまして、福祉協議会にあっては、自治会や住民との地域福祉推進の取り組み、美深福祉会による高齢者介護と障がい者福祉サービスの運営、また美深育成園においては、児童福祉の取り組み等と、更にはケアハウスだとか、グループホームだとか、こういう取り組みも一定程度、我が町は進んでいるなという認識にたっているわけで、しかし、これらも踏まえるわけでありますけれども、本町では、国の新しいビジョンの推進による制度的な改善にも期待をかけながら、我が町としても必要において応じて、これらを取り入れて参りたいと、このように考えているわけであります。まず、ご質問でありました、新しい地域包括支援体制づくりについては、現在、厚生労働省の審議会において議論されておりまして、今後示されるであろう第７期介護保険事業計画策定に係る、指針の見直し案が出ているわけであります。その中で、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進といった項目の追加が想定されるわけであります。平成30年度からの介護報酬改定に高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受ける共生型サービスを位置付ける、こういうことが見込まれるわけでありますけれども、これらについても、今後、国の動向を注視しながら、我が町としてどういうことになるのか、どういうことがやれるのか、検討が必要になってくるのではないのかなと、こう思っているわけであります。次に、このビジョンでありますけれども、窓口の一元化に必要な人材の確保についてでありますけれども、国においてもモデル事業の実施による先行自治体への支援・研修や資格のあり方について、検討を進めると、こういう段階かなと思っておりますけれども、しかしながら人材の具体的な要件であるとか、業務の範囲など、まだまだ不詳なところが多々あるわけでありまして、今後の情報収集をしながら、これらの件についても、必要のあるもの等については、我が町として可能かどうかについて対処して参りたい。現在では非常に答弁が難しいという状況があるわけでありまして、まだまだ今後の課題であります。また、新しい地域包括支援体制を担う人材についても、研修や人材育成のあり方が、国も検討している段階であり、答弁は今、難しいわけでありますけれども、現状においても、介護職など人材の確保は容易ではない現状でございます。これまで、我が町としても貸付金制度の充実などに取り組んで参りましたが、引き続き町内事業者の状況等も把握しながら、一定の議論をしながら対応・対策を立てていかなければならないと、こう思っているわけであります。今後、教育長からの答弁もあるわけでありますけれども、以上が答弁とさせていただきたいと思います。失礼いたしました、追加いたします。現在、高齢者と障がい者のサービスについては、両方の施設・事業所を運営している法人、美深福祉会もあるわけでありまして、将来的に必要な場合については、連携した運営の可能性も想定される環境であると考えますが、子供と高齢者の福祉拠点については、それぞれ今、機能をしており、充足されておるのではないか。多世代の交流という効果は望ましいという考えがあるわけでありますけれども、今、使っている既存施設を活用した取り組みも可能ではないのかなと、そんなことを考えており、これを目的に新たな施設整備する必要性を今のところもっていないと、このようにご答弁申し上げておきたいと、このように思っております。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

只今、岩崎議員の方から多世代交流・多機能型福祉拠点の整備等に係る質疑をいただきました。今、町長が加える形で答弁をいただいたところでございまして、現段階では新たな施設整備等を考えてはないということでございまして、この整備について教育委員会がどう考えるかという部分については、現時点で、なかなかお答えする状況にはないのかなと思っておりますので、これで答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

今回、２７年の９月にされた、厚生労働省の方で議論されているものと、それから、多世代交流・多機能型の福祉拠点、これは、拠点整備そのものは２７年の９月というよりも、それ以前から事業が進められているのだろうと認識をしているところですけれども、これが教育の観点としてどういう位置づけになるかというのは、残念ながら私が見る範囲では、その接点がなかなかよく見えないというのが現実かなと思っています。確かに、色々な課題で学校現場なら学校現場、それが福祉現場と兼ね合いがでてくるというようなことを考えたときには、それはお互いに協議をする場を設けて、お互いにどう役割をしていくかという議論は、現実にやっています。それとはまたちょっと違うということで、先ほど町長がお話をされていましたけれど、美深町として、こういった拠点が本当に必要なのかどうか、これは私がどうのこうのと言える立場ではありませんけれども、私自身としては、スッとこう理解できるものでは、現段階ではないのかなと思っています。これが一定程度、形が見えて、その中で教育委員会として、何か、こういうことが求められるのだというものが出てくれば、やはり積極的な議論はしていかなければと考えています。以上です。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

基本的に抑えておかなければならないのは、今、ここで言われる、俗にいう児童福祉法的な、そういった視点での、ものの見方をしているのかなと思います。そういった関わりの中で、教育委員会として何かが出てくるのかどうか、それはしっかりと見極めていかなければならないと思います。それから、後段、言われました、障がい者等の教育的な視点での取り組みということでございますけれども、これまでも、１つはキャリア教育、そういったものの中で色々な体験ですとか、そういった中で実際に福祉現場等との研修等も学校現場では行っています。それが、更に必要なのかどうかは状況を見ていかなければなりませんけれども、一定程度やられているのかなと認識をしているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

これからの作業の部分、さらに共生型といいますか、まさにこれからの部分であります。新しい、第７期の計画といいますか、工程といいますか、そういうものも今後も考えていかなければならないわけですけれども、今、考えている１つの策定作業といいますか、スケジュールといいますか、こういうものについては、議会を今やっているわけでありますから、できれば今月中になんとか１回目の委員の選定といいますか、１回目で選定するわけでありますけれども、そういう委嘱だとか、そういうことも含めて策定会議を持てればいいなとそのように思っております。７月から本格的なこれらの協議をして参りたい。その中では、アンケート調査等も含めてやっていきたいと思っています。それらを受けて、８月になると思いますけれども、道のヒヤリング等も受けることになるのかなと思っておりますし、また、７月にやるかどうかわかりませんけれども、大体、９月になるとアンケートの集計だとか、そういうことも出来るようになるのかなと、そのように思っておりまして、できれば９月中に第２回の策定委員会を開催してほしいと、そのような希望をもっているわけで、そういう中で１０月に、作業部会をやっていただければ、そんなスケジュールで。そして更に、１１月、年内には北海道のヒヤリング等も受けていくようなことになればと思っています。そして、１２月の策定委員会があるわけでありますけれども、第３回策定委員会で粗方なまとめをしていかなければならないと思っております。そこで、具体的に新年度の予算編成だとか、そういうものに関わってくるところまでなるのかどうかわかりませんけれども、こういうことも含めて一定の考え方の整理ができればいいと、そのように思っております。３月の段階で高齢者福祉だとか、介護福祉だとか、介護保険条例だとか、介護保険のこともあります。更には、高齢者の保健事業の確定等とこれらについても一定の整理をしていかなければならない、このようなことを思って、これからでありますけれども、一連の作業を担当課の方が中心になりながら進めていく作業になるのかなと、そのように考えているわけで、したがって、今の段階で具体的なご質問があるわけでありますけれども、少し答弁を差し控えさせていただきたい。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

財源等については、当然国が求めるのだとすれば、国に頼らなければならない部分、道に頼らなければならない部分は、あるわけでありますけれど、そうは言っても町が負担する部分、更には住民に負担をしてもらわなければならない部分、それらの部分をかみ合わせながら、どう対応していくかと考えなければならないというように思っております。我が町の高齢者負担といいますか、介護といいますか、そういう部分の負担率が果たして、具体的にどの程度のでことで、そしてこの次に出てくる７期計画の中でどうなっていくのか、そういうことを見定めながら、ここではきちんと言い切れませんけれども、なるべく住民の負担を軽減するというようなことに、まさか全道で高いレベルにするなんてことにはならないと、皆様方もそれを期待していると思っておりませんので、なるべく町として努力をしていかなければならない。そのためには一般会計といいますか、持ち出し等も出てくる場合もあり得るのかなと。色々な検討をして参りたいと思っております。将来に関わることであります、負担の問題もあるわけでありますから、その辺も十分に考えていかなければならないし、合わせて、国保の扱いが変わってくるものですから、そういうことも睨みながらこれらの問題に対処して参りたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

職員の対応というか、本当に職員に限られた中で色々と求められて、専門的、今は専門の時代ですから、専門を求められるわけでありますけれども、なかなか専門職を抱えるというところまではいかなくて、一般職の中で色々と勉強していただいて、努力していただいて、対応しているのが現状でございます。その中で異動等も行うわけでありますけれども、今回こういう諸々の計画ごとがあるものですから、元々はこういう計画ごとに携わった人間でもありますし、広範にものを見る、職員・若手でありますけれども、また、戻しながらもう一回挑戦してもらおうと、こういうことにもしているわけでございまして、そういう人間にあまり期待をかけると、本人も参るわけでありますけれども、参らない程度に上手に頑張らせていきたいなと思っているわけでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

資格をもっていれば、ある意味では専門職といえる部分もあると思います。しかしながら、取り組むことによって、資格はないのかもしれないけれども、ある意味では専門を上回る場合もあるし、色々なケースがあるわけであります。その辺を加味しながら、言ってみれば、直ちに専門職を雇うといっても、そう簡単に人材がいない時代でもありますし、また行政としても、そういう人材を抱えることが我が町的な規模でいくと、なかなか難しいわけでありますから、その辺を参酌しながら今のところ、今の体制で乗り切りたいと。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

一般職で、俗にいう事業の進めをやらなければならない部分もありますから、機会を捉えて研修、更には道のヒヤリング等とも何回もあるわけでありますから、そういう機会を工夫しながら、ただ２５年を目指して７期の計画をつくるということでありますけれど、１つの土台は出来ているわけであります。それに、過失といいますか、加えていく部分、したがって規則的な部分は十分とは言えないのですけれども、ある程度出来ているのかなと、そういうことでは担当する課なり、そういう部門で１つの考え方がまとまっていると。具体的には、みんなで係るわけには、なかなかいかないものですから、専門的に係る人間、ある程度絞られた人間で計画ごとを作っていかざるを得ないのかと思っているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

具体的に、民間に、この部分は移行できるのであろうかという話があるのかもしれません。ただ、私たちの認識として、今それの受け手となる民間があるのかどうか。ましてや育っているのかどうか。色々なことを考えなければならないなと思っております。なかなか、国なり、道から求められるものは、高いレベルものがあるわけであります。そして、書いてあることもなかなか専門的で難しいわけであります。福祉部門だけではなくて、全体の部門、計画ごと等、全てそうでありますけれども、なかなか民間にお願いをして、今の民間というのは、地元を想定とした頭の答弁をしているわけでありますけれども、地方といいますか、そういうところに委託をしろという話ではないというように理解をしておりますので、民間で下ろせる事業があれば下ろせということかもしれませんが、やれる部分もあるのかもしれません。あるとしたら、検討してお互いのコンセンサスを得ることもしていかなければならないと思いますけれども、なかなかそうはなっていないのかなと思っております。ここに来て、１・２年前からでありますけれども、自治会なり福祉会等で地域共生社会ということで一生懸命、研修もされておられますし、ふまねっと事業のようなものも、かなり民間が中心になりながら一生懸命努力されていると、こういうような部分については認識をしているわけであります。その中で、うちの保健師等々が指導に入りながら、物事をつくり上げてきているということについては理解をしておりますけれども、具体的にこういうものを民間にというところに至っていないのが現状であります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先程、答弁いたしましたけれども、そういう健康、予防的な体操、そういう部分も場所としては、保健センターの別室でやったりしている部分もありますけれども、そこにも臨時の職員だとかを抱えながら、一応努力されて、民間でもそういう部分もやれるのだ、進んでいるのだとすれば、その辺の協議も、将来的には下ろしていく作業も必要になってくるのかなと、今後の検討の課題の１つになってくるのかなと思っています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、議員から介護事業所といいますか、そういう福祉事業所といいますか、そういう部分、１８といいますか、それから２７年の調べでありますので、それから、少し増えている部分もあるわけであります。全体の職員、そこに従事する、病院等も含むわけでありますけど、３００を超えるような職員数に全体的にはなるわけであります。そして、介護だとかその助手だとか、指導員だとかケアマネだとか、そういうものを含めると約１８０人になると我々は今、抑えているわけであります。その中で今、言われました保健師の助成制度だとか、介護士の助成制度だとかそういうものをやっているわけでありますけれども、しかし、人材育成ということで非常に人が足りないものですから、なんとか保健師についても増額をしたりして、努力をしているのですが、それでもなかなか人が集まらないと、こういう状態であります。これはうちだけではなくて、全国的な福祉社会に対する人材育成が遅れている経過かな。それもこれも、やっぱり少し、こういう部門に対する賃金といいますか、そういうケアが国としても悪いのかなと、そういうところを含めて国も少し目をそういう部分に持ちながら、少しずつ対策を考えているようですけれども、それにしてもなかなか地方まで、それが伝わってこない。そして、待遇改善に結びついていかない。かと言って、業務はなかなかきついと。これが実態のようであります。うちの場合についても、そういう職場で介護をする指導員だとかが非常に少ない、足りないという実態も聞かされておりまして、そうではあるけれども、我が町の制度を活かし切れているのかというと、そうでもないのですね。そういうところの矛盾もあるわけでありますけれども、しかしながら、それはそれとして改善できるものは改善していきたい、いかなければならないという観点に立っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

言ってみれば、人づくりという部分で今、特に福祉の部分、介護福祉士を取り上げて、具体的なこういうことはどうでしょうかという１つの提案があったのも含めて、なかなか一言で言えば難しいと思っているわけであります。今のところ、先程から言っておりますけれども、介護の条例を使ってほしいなと思っているのですが、なかなかそれも使ってもらえていないと。こういう状況もありますから、それが条例をもっているから良いとか悪いとか言っているわけではなくて、それがまだまだ検討の余地があってたりないのかどうかということも含めて検討しなければならないと思っております。それよりも、なによりも、この頃どうも聞くと、労働時間だとか賃金だとか、そういうものもありますけれど、休みが土日あるのかということが非常に職場で問われる、職場ではなくて、就職の若い人、介護職場でありますから、必ずしも若い人ばかりではない、そういうことがどうも働くニーズが変わってきているのかな、そのようなことも聞こえてくる部分、どうも福祉職場、介護福祉含めて、人が足りないということについては理解をしております。ただ、どの職場についても足りないのだと。ましてや専門といわれる部分は非常に居ないのだと。これは困ったことだと。そして我が町として、なんとか具体的に強烈にアピールするようなことも言われるわけであります。なかなかそこに踏み出せないと、現実を踏まえながらどうしていくかと。例えば、今、あった高校の問題だとか、ああいう課題については、具体的にやれるわけであります。こういう民間が絡むような事業所を、そういう部分から１つの大きな声、議会には届いているのかもしれませんが、なかなかそういうところまでいかなくて、全体的な国の制度の根幹に関わるようなことでありますから、うちが突出するということも、難しいなと、今の段階では。ただ、心配はしていると、こういうことだけはご理解いただきたい。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

雇用体系といいますか、賃金といいますか、支援のあり方等とあるわけでありますけれども、我々が制度設計するだけでなくて、国が介護福祉士等の制度設計を今、検討しているのですが、どうも、資格を取るのにさらに難しくするのですね。優しくしてくれるなら、そして安くしてくれるならいいのですが、国は逆に難しくするわけです。人がいないと言っているのに、そういうことばかりやってくれて、そして、そういう話が具体的に求められるわけでありますから、私として非常につらいといいますか、困ってしまいます。そして事業所あたりも、資格を取ってくると手当をする、資格手当みたいなものを増やすと、そういうことと一緒になって、行政としても何か応援する手立てはないかと、こういうことになってくると、割と話は相談しやすい部分もあるわけですけど、なかなか我が町的には、二の足を踏んでいるというのが実態でございまして、この辺のところもご理解をいただいて、できることなら議員連盟でちょっとおかしいのではないかと要望をあげていただければありがたいなと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

決意は、決意としていつでも言えるのですが、正直言って、この間１０年くらい町長をやりながら、上川の町村会だとか、道の町村会だとか、そういうところでものを言ったり、嫌われたり、色々な機会があるわけでありますけれども、正直言って、自分なりに頑張ってきたつもりでありますけれども、なかなか世の中の壁は厚くて、頑張ってはいるのだけれども、なかなか気に入ったことにはなっていないのかなと。残念ではありますけれども、そう言わざるをえない。しかし、頑張るということは言いますけれども、１つの限界も感じているということだけはご理解をいただきたいなというように思っております。１つの決意表明とは言わないですが、１つの表明をしたい。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

それらも含めて、すべて検討課題だというように申し上げておきたいと思います。