厚生病院運営補助について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、小口議員から、厚生病院の運営補助についてご質疑がございました。答弁を申し上げたいと思います。只今のご質問の通り、厚生病院に対する補助は、平成１１年、１２年度の改築に係る建物や医療機器への補助があったわけであります。平成１３年度からの１０年間は、これらの改築に係る借入金の償還相当の補助であります。損失補填につきましては、運営支援補助を継続しているわけでありますけれども、近年は、整備から相当な年数が経過しておりますので、医療機器の更新の補助も行っているところであります。また平成１９年に、現行の厚生病院の運営に係る協定を締結しておりまして、その内容は、美深町における地域医療の確立を目的とするものとなっており、町、更に厚生連が互いに協定内容を真摯に遂行していくことを目的として、協定を結んでいるものであります。補助のあり方について触れられておりますけれども、先ほどの運営に係る協定が厚生病院所在市町との共通のものであることから、幅広い議論が必要になるかと。いずれにしても従前にも増した考えで、厚生連との協議、信頼ということでありましたけれども、協議をして行かなければならないと考えております。以上であります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

確かに、今、小口議員がおっしゃられる通り、平成１９年、５，４００万円程度の損失で、そして、これが損失補助として出しているわけであります。その他に４，１００万円ほどの建設費があったわけであります。したがって、９，５００万円ほどの補助があるわけであります。平成２０年については、１億１，０００万円ほどの赤字。４，１００万円の建設補助、更には２１年については、１億１，８００万円。こういう経過をたどってきて、２７年、今回、１億８，０００万円程度となっているわけであります。これについては、何回か説明をして、ご理解をいただいていると思いますけれども、初めの段階では特別交付税という国の補助制度と言いますか、手当が実は１，０００万円、２，０００万円程度しかなかったわけであります。しかしながら、制度として特別交付税が認められた経過として、２０年では交付税が４，３００万円。しかし、２１年では７，８００万円。２２年になって、建設補助等々も認められたということで、１億５，０００万円程度に特別交付税というものがあがって来ているわけであります。その間、国の特別交付税の制度改正等々もありまして、現在では１億１，７００万円程度に、救急の部分も含めて、特別交付税が措置されているわけであります。したがって、実質的な持ち出しという部分については、当初よりも下がっているのではないかと。当時の議会答弁として、私が１億５，０００万円程度はご理解をしてほしいというお願いをしたわけでありますけれども、それから先ほど申し上げました特別交付税が、そういう形で制度化されたということもありまして、町の負担が落ちてきていて１億円ぐらいになってきたと、そのような状況であります。まだまだとは申しませんけれども、だいたい１億円ぐらいには、なってきているそういうことでありますので、それほど大きく増えていると、確かに増えてはいるのですけれども、手当てがあるということで、理解をいただけるのかなと思っているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

特別交付税の取り扱いが、今年度からだと思いますけれども、病床の稼働率と言いますか、そういうものが反映されるということで、交付税、特別交付税が下がるという、これは確かにその通りの話であります。しかし、今、議員がおっしゃる３，０００万円下がるというのは、下がりすぎかと。できることならば半分くらいに、１，５００万円その程度で、当面いけるのではないかと。ただ、将来はどうしても少し稼働率が下がるのではないかと思ったりするわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今時点の数字を少し、申し上げたいと思っております。２７年度の実績と言いますか、カウントでありますけれども、外来で大体１万５，０００人程度、これは延べ人数でありますけれども、入院で１万４，０００人程度、更に健康管理と言いますかドックですとか、学校ですとか、学校の診療ですとか、色々あるわけでありますけれども、１，７００人程度、予防接種ですとか、子供ですとか高齢者等々の分では１，４００人程度。更に補足でありますけれども訪問看護ステーション、きたいっしょ等々もやっておりまして、これは特別会計の部分でありますけれども、１，６００人程度。更にデイサービスやすらぎ、こういうものも運営していただいているわけであります。これらも１，７００人程度あるわけであります。現在の実績でありますけれども、当初から見ると、相当下がっているというお話をいただいたところでございますけれども、確かに下がっております。しかしながら、それは人口減少がやはり主な原因であるとこういうことが言えるかと。ただ、それだけではありませんけれども、主なものは、やはりそこにあるのだということをご理解いただきたいと思います。これらはどこから持ってくるのだということでありますけれども、国保の推移ですとか、そういうものを見ているとそういうことが言えるのかと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

町民のご意見でありますから、それはそれとして承りたいと思っております。しかしながら、思い切って病院を変える、ですとか、そういうことには、現実的にはならないし、そうなった場合に、我が町の医療体制がどうなるのか、そういうことを深く考えて行かなければならないのではないかと。町民の声は声として、承っていかなければならない。そして、それについて、色々、厚生連と協議をしながら努力をしていかなければならない、これは、その通りであると思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、議員から厚生病院の諸々についてお話をいただいた、特に総合病院と一般厚生病院があるわけで、混ぜて言われてきた部分があるのですけれども、混ぜられると、我々も把握できていない部分があるのですけれども、確かに人口減少が主たる原因だとは言っておりますけれども、その他に医師の体制ですとか、色々あるのだと思っております。残念ながら厚生連だけではなくて、過疎地域にあるそれぞれの病院が医師不足、医療従事者不足、こういうことが叫ばれておりまして、それも一因になっている。そういう面も確かにあると思っていきます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

医療圏の話は、確かにそういうことが書かれていると思っております。しかし、医師の融通と言いますか、それはなかなか簡単な話ではなくて、構想は構想としてあるわけでありますけれども、なかなか現実的に医師の回し、そういうものについてはなかなかその通りにはいっていない。また、そう簡単にその通りになるということではありません。特に、それぞれの専門に分かれておりますので、大きな中核病院といえども、医師が不足している。そういう状況があるものですから、なかなか我が町のようなところまではケアするということにはなっていないのが現実でありますので、ご理解をいただきたいと。医師の確保というのは、大変なことだということをまずもってご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

高齢者と言いますか、診療患者と言いますか、優しく接してほしいという事は、声として時々、聴かせていただいております。私もそう感じる部分もないわけではありません。それはそれで理解はするのでありますが、他の病院、旭川、名寄、更には色々あるわけで、かなり専門的に、専門の受診、病院、例えば旭川へ行ったら、肺はどこだ、とか色々な形があります。脳は何処だとか。そこで、名寄市立病院へ通うウエイトがかなり高いわけであります。旭川でも厚生連系統の厚生病院があるわけであります。厚生連のウエイトもかなりあると。その他、医大ですとか、日赤ですとか、昔で言う道北病院ですとか市立病院、色々あるわけでありまして、専門それぞれあるわけでありまして、患者さんはそれぞれのルートで、それぞれの組織の中で、選んでいただいているのかなと思っております。確かに我が町の病院へ行くと名寄市立病院へ行くよりも早く済むと、そういう傾向があるわけでありますから、何とかみんなで、我が町の厚生病院を盛り上げて、お互いの努力の中で少しずつでも受診率と言いますか、患者さんが増えるようにお願いしたいと。その辺の意思疎通等々を図るために、厚生病院が運営委員会も作っているわけであります。運営委員会の人数は１１人ですか、今。議会側からも３名だと思いますけれども、参加していただいている。こういう計画もあるわけでありますので、色々、ご意見を反映していただいていると聞いております。そして、私も地元の運営委員の委員長という立場もあるわけでありますので、そういう意見も反映しながら、やっているわけであります。我が町の地域医療をどう守っていくか。赤字だから心配は無いわけでありませんけれども、その辺の努力を更にしていく必要がある。それは小口議員が心配されている通りではないかと。努力して参りたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

損失の上限額ですとか、更に、協定書云々の話がありました。平成２２年に協定を結んでいるわけでありますけれども、更新をしているものですから、失礼しました１９年に結んでいるわけでありますけれども、当時の協定は初めからの協定と変わっていないのですけれども、その時に、赤字は自治体が全部補填をすると。こういう協定を結んでおります。それは、先程、言いましたように、特別交付税の措置がベッド数によるということで、してきたような経過もあって、これは厚生連も努力したし、我々も一生懸命、当時の増田総務大臣に泣きついて、陳情をして、こういう形になった経過もあるわけでありますけれども、全額、赤字については町村が補填しようと。こういう形を当時の一般の厚生病院を持っている全道の市、町の連盟を持って、こういう協定を作ったと。当時は９箇所の市町でありましてけれども、今は１つ抜けておりますから、８つになっておりますけれども、その協定を直すと、こういうところまでは至らない。しかし、協定は協定としてあるのですけれども厚生病院としての努力も見せて欲しいと。今、言われるように、全額という形になっているから、なかなか厚生病院も腰が上がらないのではないかということも申し上げているわけでありますけれども、厚生病院としては、本部としては、そして我々としても、なかなかこれに関係町村、協議の中では、まだまだそういう段階になっていない、こういう状況であります。したがって、上限等々についても、今、押さえるとか、いくらにするとかこういう考えは出てこないわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

協定書の本文と言いますか、それはなかなか今の段階では変えることにはならないだろうと。しかしながら、厚生連等々については、努力する姿を見せて欲しいという事をこの協定書を結んでいる町村で、みんなで支援等々をやっている段階でありますので、その辺はご理解をいただきたい。具体的には、いくらだとかという事までは申し上げていないのですけれども、厚生連としても、そういう努力する姿を見せてもらわないと我々は町民の声も色々あるので大変です、ということを申し上げて、厚生連は厚生連でそれぞれの考え方、言い分もあるわけでありますので、その辺を参酌して行かなければならないということであります。