美深町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月11日
ICTを活用した学びの教育の推進について
2016年3月11日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「ICTを活用した学びの教育の推進について」質問し、教育長 石田政充、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 教育長 石田政充、町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 岩崎泰好
それでは一般質問に臨みます。まず生徒１人に１台の情報端末で情報通信技術ＩＣＴを活用した学びの教育の推進について伺いたいと思います。文部科学省は第２期教育振興基本計画の中で、教育用コンピューターについて平成２９年度に児童生徒３.６人に１台という目標を示し、基礎的自治体の取り組みの促進をしております。特に教育用コンピューターには、情報端末機、タブレット端末の整備に今後力点を置いて整備のプランを具体化することの必要性を謳い、その例といたしましてモデル校１校の選出、そして必要台数のタブレット端末の整備に係る経費について具体的な検討を求め、さらに民間側での様々なサービスの提供をうまく組み合わせたパフォーマンスの向上による取り組みを求めているところであります。そしてそのソフトの部分で支援員をどうするのか、大学教授等の外部有識者による指導をどうするのか、そして教員研修をどのように進めるのか、文科省が提案をしております新規事業ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業等を通して１歩踏み出した自治体を積極的に支援し、良い事例について共有したいとの考えであります。既に２０１４年９月から全国４地域の公立小学校４校及び公立中学校３校の合計７校におきまして一部児童生徒及び教員を対象にしたタブレット端末を活用した授業と活用しない授業を実施しながら、児童生徒にもたらされるタブレット端末の活用効果を検証してその成果を既に発表しております。詳しい内容については時間がございませんので省略をいたしますが、その成果を元に平成２７年度からの新規事業としてＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業などを推進しているところであります。美深町の平成２８年度教育執行方針で述べられました、自ら考え、学び、行動できる力を養い、確かな基礎学力向上、この点につきまして以下の３点についてお伺いをするものであります。まず１つ目は、文科省のこの方針をどのように受け止め、どのように対応しようとしておられるのか、美深町のＩＣＴ活用教育の現場、そしてその教育効果の検証がどうであったのか、それから導き出されます今後の方向性について、その考え方を伺うものであります。２つ目は、小規模校に有利な点から考えて、仁宇布小中学校での美深町の中での実証実験として、この文科省のＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業に応募して取り組んでは如何かという考え方を伺うものであります。３点目は、さらには教育執行方針の中で述べられております高等学校の教育について、小規模校にしかできない個に応じた指導による確かな学力向上を図るなど、魅力ある高校づくりに向けた支援と言う項目を謳っておりまして、この具体的な取り組みについて伺うと共に、佐賀県を始め様々なところが推進をしておりますタブレット端末を活用した反転授業に学び、その事例から美深高校に活用しては如何であるかということについてお伺いするものであります。以下、自席において質問をしたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
はい、解りました。それでは第１項目につきましては、教育長にお考えを伺いたいと思います。続いて２点目ですが、仁宇布小中学校改築に向けた進捗状況について伺うものであります。昨年１２月２９日付けで仁宇布小中学校校舎新改築を求める要望書が仁宇布自治会、山村留学制度推進協議会、仁宇布小中学校ＰＴＡそれぞれの会長名３名の連名で町と議会に提出されました。そこには山村留学制度の継続で、学校の存続を図り、仁宇布地域の活性化と発展、曳いては美深町の発展に寄与していきたいと地域住民の決意が述べられておりまして、地域住民の悲願として老朽化した校舎の建て替えを望んでおります。この３者連名による要望書についてどのように受け止め、今後の対応を進めていくのか町長の見解を伺いたいと思います。また、教育長には教育方針に地域が主体的に取り組んでいる山村留学を継続させると共に老朽化した校舎の対応など議論を進めていく段階を迎えていますという１歩進んだ方針を述べられておりますが、具体的に今後のタイムスケジュールはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。そして３項目目は、必要かつ合理的な配慮とは障害者差別解消法への取り組みをどう進めるのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
質問 7番 岩崎泰好
それではあとは自席において質問を繰り返したいと思います。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
只今、岩崎議員の方からＩＣＴを活用した学びの推進と言う項目とそれから仁宇布小中学校の改築に向けた進捗について質問を頂いたところであります。はじめにＩＣＴの関係についてご答弁をさせていただきたいと思います。文部科学省の方針をどう受け止め、どのように対応していくのかと、そして美深町のＩＣＴ教育の現状等についての質問でございました。第２期教育振興基本計画で示めされていますのは、教育用コンピューター、公務用コンピューター、電子黒板、実務教育等の整備、それからインターネット環境の整備等でございまして、このＩＣＴを効果的に活用することで解りやすい授業、興味関心を高める授業を実現すると共に子供たちの情報活用能力の育成を図ると言うことが求められているところだろうと思っています。美深町の各学校の整備状況でございますけれども、教育用コンピューターそれから公務用コンピューター、電子黒板、校内無線ＬＡＮ等について一定の整備をしているところでございます。ご質問の教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数でございますけれども、全国的な２６年度段階の一人当たりの導入で行きますと、一人当たり６.４台、美深小学校では１台では３人、失礼しました全国で１台当たり６.４人に１台と言う形になろうかと思いますが、そういった状況でございます。美深中学校では２.５人に１台、仁宇布では２.８人に１台という形で、現段階での一定程度の整備がされているという状況であろうかと思います。また、公務用コンピューターにつきましても各学校とも国の目標である教員１人に１台配置をしている状況でございます。ＩＣＴの活用と教育の効果有効性等についてでございますけれども、各学校の児童生徒数や指導方法によって若干異なってくる部分があろうかと思います。総じて児童生徒の学習に対する集中力が高まるですとか、それから問題を把握することやプレゼンテーション技術の学習等について有効性があるだろうと考えているとこでございます。また、調べ学習等でインターネットの活用や学習への興味関心といった部分でも一定の有効性があると考えているところです。一方、課題としては現時点においてＩＣＴ授業を行うための先生方が教材として使われる部分ではかなり最近は整備が進んできているとはいえ、十分にまだ使えきるものが全般として整備されていないと言うことで、これは時間的な問題で解決していくことだろうと考えています。また、デジタル教科書、教材等そういった部分の標準的な整備が早く整えば良いかと望んでいるところであります。先生方のＩＣＴを活用した指導力の部分が十分なされていくための研修などが今後これまでに増して必要になっていくだろうと思っています。現在ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業の中で、ＩＣＴを活用した授業の実践カリキュラムや教職員の研修プログラムか作成されている状況があると伺っておりますので、そういった進みが今後どのようになるのかそれをしっかり見ていきたいと考えております。次にＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業を活用して実証実験をやってみてはというご提案でございます。小規模な学校でという話でございましたけれども、この実証実験、後ほど佐賀の武雄市のお話が議員の方から出ておりますからそういったものを見せて頂きますと相当な負担等が出てくるということを考えますと、本町の学校において現段階でこの実験に対応できるような状況ではないかと考えておりまして、現段階でこの事業に応募するという考え方は持ってございません。ただ、やっておられますこういった事業の結果等を十分検証しながら、今後どのようにこれらに向けていくかということを検討していきたいと思っています。最後に、佐賀県武雄市でのタブレットを利用した反転授業を美深高校で活用してみてはどうかというご質問でございます。高等学校の教育に対して、町がどこまで関わることができるかと言うものがあると思うわけですけれども、そういった中で現在の美深高校では武雄市でやっているタブレットを利用したものとは違いますが、校外連携授業の中で千歳技術大学と協定を結び、その中で大学の方から提供される依頼人教材というものを活用して放課後に生徒たちが学習をしているというお話を聞かせて頂いております。その中で予習科も取り組める形になっているということでございますから、若干形なり取り組み方は違うかとは思うわけですけれども、一定程度そういったことが取り組めるような環境にもあるのではないかと考えているところでございます。次に、仁宇布小中学校の改修、改築に向けた進捗状況についてでございますけれども、私の方から先に答弁をさせていただきたいと思います。今回の教育行政執行方針の中で仁宇布小中学校について地域が主体的に取り組んでいる山村留学を継続させると共にということでお話を申し上げました。２８年度の執行方針ですから、そのことを前提にお話を申し上げているということをご理解頂ければと思っているわけですけれども、そういった中でやはり基本的に教育という視点、それから地域づくりという視点の部分で総合的に勘案した時に仁宇布小中学校が持っている仁宇布地区に存在している意味というのが非常に大きなものがあるという認識を持っておりまして、やはり地域にとっては欠かせない存在であるという認識を持ってございます。そういった中で、学校校舎の問題については従前からお話を申し上げている通り、耐震性というものに対しての課題があるという状況でありますから、そういったものを見据えて建て替えも含めた今後の取り組みについての協議が必要になってくると考えております。そういった中で昨年１２月に要望書の提出を頂いたわけでありますけれども、やはり地元の思いというものを大切にさせていただきながら丁寧な議論を進めていく必要があるという意識をしてございます。今後町長部局と十分に相談をしながら、どの段階でどのように協議をしていくのが良いのかそういったことの協議をして参りたいと考えているところでございます。以上、私の方からの答弁とさせていただきます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
教育に関する質問でありますけれども、先に教育長からの答弁であったわけでありますけれども、ご質問にあります通り昨年１２月に要望がありまして、町としてもこの仁宇布小中学校の改築等については重く受け止めているわけであります。仁宇布小中学校の在り方については地域の子供たちや山村留学にとって大切な教育の場であり、地域の皆様の心の拠りところであるとこれはしっかり私共も抑えておりますし認識をしているところであります。また、仁宇布地区において学校は大切な役割を果たしているという認識をしておりますし、学校の状況についても只今教育長から説明があった通り校舎の老朽とこれは象徴しているわけであります。今後、仁宇布の学校をどのようにすべきかいうことについては地域だけではなくて全町的な理解、合意の元でまだまだ課題を整理して行かなければならない中でどう進めていくかということでございます。今後それぞれ立場のある皆様方から様々な観点でご意見等を伺いながらどのような方向でこれらの方向性を出して行くかということをこれから多くの議論をして行かなければならないという認識を持っているところでございます。学校の改築等については以上であります。
質問 7番 岩﨑泰好
今ご答弁をいただきましたが、まず１点目、文科省の方針をどのように受け止めて対応していこうとしているのか、その点についてまず伺いたいと思いますが、現在進めているＩＣＴ活用教育の中身についても私も一定程度理解はしているところです。ただこれは今現場の中ではデスクトップのパソコンを利用した教育という形で１つの教室に行かなければそこに接することができないという中で、今教育長も課題としてそれを教える教員側の色々問題点も課題は十分あるというお話をされました。結果としてここ数年学校にコンピューターはあるのだけれどもその利活用はなかなかできないのだということの答弁であったと私は聞き及びます。具体的に色々こういうことがあると言われましたが、しかしそれが根本的に子供たちの学力向上に実際に繋がっているのかということは検証していませんから多分疑問点だと思います。そういう意味では、今特に文科省が進めているのは旧来からのＩＣＴ電子黒板ですとかパソコンによるそのＩＣＴ教育から一歩進んでタブレット端末を将来的には児童生徒１人に１台とそんな方針すらも今見え隠れしています。そんな中で日常学校の授業の中で平日のクラスの中での授業の中でタブレット端末を使って教育効果を上げていくとそんな教育を実際文部省は進めていこうとしているのです。それに対して色々ハードルと言いますか課題はたくさんありますが、しかしそれらの方針について今美深町の教育委員会がしっかり方針を立てるということは必要な時期なのではないかと思います。その点についてお考えを方向性についてお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
コンピューター教育が学校教育の中に取り入れられてかなりの年月になります。当初はコンピューターをまずは使えるようにというところからのスタートだと思っています。そういった中で一定程度IT化も進んでくる中で、子供たちの中でもそういった取り扱いについては従前と比べれば格段に上がったかと思っています。そういった中で今議員が言われた通り次の課題として教育の中で如何に効果を発揮させていくかという部分についてはその通りだと思っています。そういった部分で現段階でのデスクトップ型パソコンがあって、そして一定程度の教材等も出てきておりますけれどもそれよりはタブレット型ということについては今言われた通り今回の国の２期の計画の中でも基本的にはその３．６人に１台というのはタブレット型を１人１台ずつ持たせて教育をするのだという基本的な考え方の中で出てきている部分でありますから、そして昨今の状況を見ますとそう遠くない時期にそういう時代が来るのだろうと基本的には私自身としても考えているところです。ただ、今回の方で取り組んでいる実証事業等についても議員の方からお話がありました武雄市の状況を見ましても、今の段階で例えば来年からとか再来年からとかそういった状況にあるかというとやはりもう少し色々な部分での検証が必要だろうと思っています。ただ遠くない時期にそういったことを基本に考えていく時期があると思っていますので基本的にはそういった方向で考えていかなければならないと考えています。
質問 7番 岩崎泰好
限られた時間なのですからなかなか突っ込んでお話はできませんが、いつやるのですかということです。文科省は既に計画を立てて各自治体にそれらの実施を求めています。それについて今できないけれども近い将来というお話がありますけれども、１０年後には実際問題これが日常化するだろうと言われる大学の教授もおられます。例えばこれ私も今質問に使っています。私は特に秀でた人間でもないですが使うことによってやはりそれは実際動き始めるのです。今子供たちの環境の中では当然タブレットもさることながら、携帯電話が全部という時代ですよね、そういう時代の中でやはり文科省がそういう方針でいるならば、どうしてそれを率先して我が教育委員会が取り入れてみようという態度に動かないのか、その辺のところが１番の疑問点なのです。その辺どうなのですか。どこがそれらを協議して次に繋げることをやるのですか。教育委員会の中なのですか。具体的にどこがそれを発案して次に繋げる行動に移すのですか。それがなければ次に繋げられないではないですか。その辺のところについてどう考えているのか聞かせてください。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
どこが考えるのだということになれば、主体的には教育委員会がやはりそういった課題に取り組んでいくということが基本であります。そういった中で学校現場と十分協議をしながらなんといいましてもやはり先生方がどういった環境で使えるか、言われる通りそういった環境がなければ進んで行かないというのもその通りでございます。今現在パソコン使っている関係で、それが５年毎に更新時期を迎えます。そういったことを十分認識をしながら、基本的にはそういう方向に向かっていくべきだろうと考えているところでございます。
質問 7番 岩崎泰好
次の２番目の仁宇布小中学校での実証実験の関係と絡めてお聞きをしたいところですが、今はそういう環境にない或いは対応できる状況にないと言う話をおっしゃいますけれどもチャンスの女神の後ろ髪はないのですね。今文科省はそういう方針で進めようとしている。ましてや北海道にあっても実は昨年度からの新たな事業として教育局の方で予算措置をして具体的に動いているのです。道の予算書の中で、小規模学校等教育活動支援事業費の需用費の中で、北海道ＩＣＴ活用教育加速化事業費という項目がございまして、その中で小中学校の対応と後程話します高等学校への対応について具体的な取り組みは既に予算化をして取り組みを進めています。これらについて情報としてはどの程度抑えておられるのかまずそこから聞きます。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
只今の道の授業等については昨年、市町村教育委員会の方にこういった事業があるということの情報を頂いています。そしてこれについては各学校等とも情報を流しそして協議をしていると言う状況にございます。
質問 7番 岩崎泰好
昨年度はそういう情報があって協議を進めたが、しかし先程の答弁のように対応できる状況にないということでこれに手を挙げなかったということでよろしいですか。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
昨年の道の事業の立ち上げについては小学校、中学校、高等学校を合わせて全道で１０校程度というような状況でございます。それと先程申し上げた通り、こういった事業を一定程度取り組むという事はそれなりの労力が係ってきます。そういった部分で２７年度については応募していないという状況でございます。
質問 7番 岩崎泰好
昨年の経過は解りましたが、今年度さらに小中学校実践校についてはこの後多分６月か７月ぐらいに公募の文章が来るのでしょう。昨年は現状が大変なので対応していなかったということなのかもしれないが、基本的にＩＣＴ教育の必要性については認識をしておられるのであれば、ハードルが大変だけれどやってみようじゃないかというそういう努力というのも必要なのではないか。それがなければいつまで経っても絵に描いた餅で終わってしまう教育の実情なのではないかそのように思いますが、今年度手を上げるそんな考えはございませんか。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
今年度がどういう範囲でどの程度の募集になるのかその辺の状況を見ていかなければなりませんし、何といってもこれは学校現場が取り組んで頂くことになりますので、学校の方と十分協議をしていかなければならない課題だと思っています。
質問 7番 岩﨑泰好
私も教育局に電話をして問い合わせをしました。今年度は既に予算等で出しておりまして、実践指定校は小学校４校、中学校４校ということであります。早い時期から実際に公募する段階で正式にはとるのでしょうけれども、そんな動きをする市町村があれば事前に色々実情等についてお聞きしながら情報交換をしたいという話までは伺いました。やはりこれについて本来やらなければならないのであれば、そのハードルをクリアしていくそれが教育委員会の使命ではないかと思いますが、その点について今回はＩＣＴの問題ですけれどもそれらの基本的な考え方についてどうしてもハードルが高いものが当然あるのは解りますよ。解りますがそれを乗り越えてしっかりとこの町の子供たち、児童生徒により学力の向上を目指して子供たちを教育していくということが大事なのかと思うのですがその辺の考え方を聞きます。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
全ての課題に対してそういった取り組みが言われる通り取り組んでいくのだという姿勢については良いだろうと思います。ただ現実問題として全ての環境のに取り組めるかということになるとこれは相当の難しさがあると思っています。この課題等についても学校等との協議の中でどうしていくかと言うことについて常日頃協議させて頂くわけですけれども、色々な状況の中で取り組める部分取り組めない部分があります。そして例えば先生方の研修等の中でもこういったものも別に出てくる部分もあります。実際に仁宇布の方でもそういった授業を取り組みながら対応してきているという現実もありますし、どの部分にどのように取り組んでいくかということはしっかりと全体を観ながら見極めて学校と十分協議をして取り組んでいく必要があるだろうと感じています。
質問 7番 岩﨑泰好
もう１点だけ伺います。文科省はこの第２期教育振興基本計画の推進に当たってこれはたしてどのような形でタブレット端末を使うことで教育効果があるのかという実証実験を進めました。その中で私も教育のパーセンテージの向上についてはよく解らないところがたくさんあるのですが、相対的に１ポイントと言いますか１％の学力向上が認められた。そして物の教科によっては５％の効果が見られた。さらには数日後に同じ試験をした時に理解力を図るテストをしているのですが、理解力においてはほとんど理解をしない人がゼロに近かったと、そんな非常に教育効果のあるものだったと言う実証実験をしているのですね。たまたま今朝のＮＨＫの番組の中でもこの武雄市の小学校の取り組みについて映像が流れていました。その中では学校給食にこのタブレット端末を利用して各自が食べる食事についてしっかり主食、副食或いはその他の野菜、果物それらの食べ方について学校と自宅とその中で点数制度のそんな形のソフトがありまして、それによって子どもの食育の観点からの効果があるというような報道も見ることができました。そういう意味では教育長も近い将来これが普通のことになるのだろうという認識があると思うのですが、しかしいち早く取り入れることというのは大事だと思っています。特に道はしっかりそれを勧めると言っていますから、そんなことに配慮しながらもう１点の高等学校教育における小規模校にしかできない個々に応じた指導による確かな学力向上ということでそれらの支援を進めていくということですが、先程来教育長は武雄市におけるタブレット端末の活用の話をされておりましたが、今は佐賀県全域に高校１人の生徒に１台のタブレットを持たせて反転事業を進めています。最初のきっかけは武雄市の小学校から始まっていますけれども、今それが日常化しています。そんなことで具体的に反転事業によってしっかり学力の向上が顕著に見られていると言う形であります。そういう意味では全国的にも反転教育を進めていく動きは随分動いていますが、北海道においてはなかなかそれが進まないような状況にあります。ですからいち早く美深町が美深高校ではこんな教育でタブレットを持って反転教育をして学力向上に繋げているのだということをいち早く示すことも今の高校教育の現場の中にあっては今後の問題として大事な部分ではないかと思いますがその辺の考えを聞きたいと思いますが。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
先程前段に述べられました食育の関係、確かあるメーカーさんと連携するという情報を私も前に一度見せて頂いたように思っています。それぞれどのように活用していくかそういったことを一生懸命社会、全体で探っている教育に関してはそういった事を試行錯誤しながら探っている状況が今の状況なのかと考えています。高校におけるタブレットを利用したというお話でございます。先程の答弁の中でも冒頭申し上げましたが、基本的には高校教育の部分ですから市町村教育委員会が高等学校の教育をこうしていくということを公然と言える立場にはございませんので、まずそのことを十分ご理解頂いているとは思いますが、そういった前提の中でお話をさせていただきたいと思っています。先程申し上げた通り、ある意味ではタブレットを使っているか使っていないかという違いは大きな違いとしてあるのですが、一定程度そういったｅ－ランニングをしながら千歳科学技術大学で実証されているｅ－ランニングについては小学校の教材から高校まで全部教材が揃っていると聞いています。これは実際に授業でどの程度使える教材か私は解っておりませんけれども個々が実習をしていく中では一定程度は耐えうる教材であろうと思っています。そういった中で個々にタブレットを持たせてという部分ではそういった部分の効果と言いますかそれはデスクトップに置いてあるものを使うよりは有効性があるだろうという感覚としての認識は持ちます。それはその通りだろうと思いますし、今後、北海道もそういった方向で進んでいくのだろうと、佐賀県のように全部の生徒に１台ずつ持たせると言う状況にはなかなか行くのか行かないのか解りませんけれども、いずれにしても文部科学省が推奨していますタブレット化に向けたという取り組みについては今後進んでいくのだろうと思っています。そしてその中で高校の魅力付けという部分で、例えば高校さんが今の中でそういった考え方に立つのかどうなのか、そのようなことも前提として必要になってくるでしょうし、色々な方法で高校の教育の魅力付けという部分については考えていかなければならないと認識をしているところでございます。
質問 7番 岩崎泰好
時間がなくて本当にもっと聞きたいことがたくさんあるのですが、いずれにしても道教委は高校の対応については進学校から地域キャンパス校に在学する大学進学希望者へハイレベルな内容の遠隔授業の実施をしたいということで、都市部には２校、キャンパス校には１０校、今年度手を上げる方を待っています。タブレットについては、佐賀県の例ですけれども佐賀県の場合は１人父兄が５万円の負担が係ります。多分２、３万円の負担は補助という形でどこかの自治体が担っています。そういう意味では、美深町の教育委員会としても進学についての条例を作りましてやっているのですからタブレットについては提供する考えにあるよという形で高校の学力向上のためにはこういったことも一歩踏み出してやる必要があるのかと思っているところです。