みんなの議会

美深町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月18日

機構改革に伴う農務課の果たすべき役割について

2015年6月18日、美深町議会の一般質問で、南和博議員が「機構改革に伴う農務課の果たすべき役割について」質問し、町長 山口信夫、教育長 石田政充が答弁しました。

質問者
南和博 議員
答弁者
町長 山口信夫、教育長 石田政充

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 10番 南和博

私は、今回項目2件、件名それぞれ1件ずつを町長または教育長に一般質問させて頂きます。まず1つ目、項目産業でありまして件名は機構改革に伴う農務課の果たすべき役割についてということであります。今ほど岩崎議員からあったように町長も3期目と言うことで新たな気持ちで町政執行に当たると言うことで執行方針の中身に基づきながら質問させて頂きたいというふうに考えております。山口町政3期目の手始めに役場機構改革がなされ、農業機関産業と強く振興する意味から産業施設課から分離独立して農業振興を専門的に担う農務課が設置されました。背景としてはこれまで以上に農業を専門的に支援していく考えと近年増えつつある農家子弟へのUターン現象やこれまで支援してきた担い手育成新規就農者受け入れが実を結びつつあるからと認識しております。我が町において人口減少対策として最も可能性の高い農業をまちづくりに活用しようという農務課の設置を歓迎する中で以下の点について所見を伺いたいと思います。①畜産クラスター事業への取り組みの進捗状況と今後のスケジュールは②農務課と言うセクションを設置したからには専門化した職員の育成、採用及び地域おこし協力隊制度を活用した多様な専門職の人材投与が必要ではないかと言う点であります。よろしくおねがいします。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

南議員から農業に関してのご質問を頂いたところでございます。色々ある訳でありますけども大きく2点に分けてご質問を頂いた訳であります。1つは畜産クラスター事業への取り組み、進捗状況、今後のスケジュール、こういうことでありますけれども畜産クラスターと言う事は、これはなかなか皆様方理解できているのかどうか私も私なりに理解している部分もあるのですけれども新しいこの頃の言葉であります。地域の畜産農家をはじめ関係事業者これらに向けて連携、結集をして地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制構築を取り組むわけでありますが本町のこれらが取り組み状況、3月の予算議会の際にも担当より若干答弁を申しあげておりますけども個人の機械リース事業がこの中に入るわけでありまして、これで対応するわけであります。暫定的な取り組みを進めてきているこういう状況にあるわけであります。この畜産クラスターの全体的な取り組みといたしましては現在JA北はるかとの協議を進めている所でございましてその中にあって生産団体及び関係機関との協議を正式に立ち上げる形で関連事業の活用を含め早急な対応を進めていきたいと考えている訳であります。本町の農業生産の7割を占める酪農畜産でありますから農業の基盤を支える部門として非常に重要で大事であるとこのように思っております。特に農業生産を維持拡大するためには7割を占めているわけでありますから酪農畜産における収益性の向上に向けた取り組み等々が大きな課題と認識しているわけであります。従いまして引き続きJA北はるかを中心として生産者との協議を進める中で美深町全体の対応策を検討して参りたいこう考えているわけであります。2つ目の農務課と言うセクションを設置したからと専門職員等々の話が出ていました。また地域おこし協力隊、これらのお話もあったわけであります。専門職の人材投与という農業の部門の話でありますけれども本町では農業振興センターの設置に伴って平成8年から本町の農業の基本である土作りに関して専門職員であるものを配置して土壌診断や設置設計指導を行って来ているわけであります。本町の農業振興においては経営の分野に関してはJA北はるかが中心でありますし技術的な分野に関しては普及センターが担っているわけであります。従いまして関係機関等々と協議しながらそれらの専門性を生かして役割分担を担いながら関係機関と連携してこれらの課題に対応していきたいこのように考えているわけであります。これらの専門機関があるわけでありますし、それらの連携があるわけでありますから、したがいまして現時点では新たに専門化した職員の配置これまでは今考えてはおりません。JA北はるか等に置いて技術的経営的指導体制、担い手確保対策の充実を図るため専門的職員の配置を検討しているという情報がないわけではありません。まだ情報の段階ではありますけどもそういうこともあるわけでありますし農協の相談会等にも出席をしておりますけれどもそういうご指摘もあったという事を認識しておりますのでそういう話がまとまってくる段階においては町としての考え方も協議しながらまとめる必要があるのかなとそう思っているわけであります。地域おこし協力隊等々の関係でありますけれども東京農業大学の元教授でありました協力隊の先生が満期といいますか3年経過しましたので支援集落員として継続して頂く中で本年度から新たな試みとして新規就農予定者、農業後継者対策などを対象に幅広く農業の知識を習得できる農業支援塾の開設、これに向かっているところでございましてご理解を頂きたいとこのように思っているわけであります。従いまして多様な人材活用なり人材づくりをやらなければならないわけでありますけれども行政だけでできる部分ではございませんので関係機関等々と協業しながら、農家と協議をしながら、積極的に対応してまいりたいとこのように思うわけであります。

質問 10番 南和博

まず畜産クラスターの関係から大きく質問したいと思います。今、町長からあったように美深町における農業生産額、今、去年のJAの総代会の資料によると73億、そのうちの58億、約8割ですね。町長は7割といいましたが70数%と言うことで非常に高い割合を占めていると言うことであります。ただその今、酪農畜産業界が生産者の高齢化や口蹄疫の影響でいわゆる牛、資源の枯渇が進んでおりまして日本全国で収容頭数の減少が異常なペースで進んでおります。数字的には個体単価が高いと言うことで目標はクリアしているのですけども収容頭数で行きますと非常に危機的状況です。昨年度美深町においても4件の酪農家が生産中止し頭数ベースで250頭近くが減少しております。堅調な高値が続いている和牛の繁殖生産農家におかれましても予期せぬ疾病等もありまして収容頭数が伸び悩んでいるというというか減少傾向にあります。また肉牛生産農家も酪農家の減少で素牛生産が非常に少なくなっておりまして非常に生産資源と言う部分では非常に今、業界では大変な話になっております。町長も農業新聞等々を見ると価格の高騰に目を配っているかなという風に思いますが、そういう状況が背景にあります。美深町の生産額の8割近くを占めている酪農畜産が衰退していくと言う事はわが町の農業にも非常に影響があるとそう言った意味で今、全国各地、特に近隣の町村でも畜産クラスター事業に取り組んでJAが主体で事業展開するケースですとか町がその酪農会社に出資して酪農振興していくというようなそういうこともこの畜産クラスター事業には入っていますよね。改めて言いませんけれどもそういったことで畜産クラスターというと畜産だけのイメージがあるのですがこれはクラスターと言う「房」と言う意味ですけれども、点と点が繋がって大きく線になり面になりという、この事業でありますから私や議長が言うとそっちのほうの認識ばっかりになると思いますがそういう意味ではなくて美深町の農業を守ると言う意味では、これは非常に重要な事業でありまして早急に膝つけあわせて進めるべきではないのかなと。この延長線上には新規就農者の受け入れだとか雇用の促進、先ほど町長が言ったように地域創生に絡んで雇用の基盤を確立したいと言う発言もありましたがまさにこういうものがマッチしてくるのではないのかなと担当部局では色々考えてくれているのかな、と思いますがそういった点でこの事業は、非常に僕は取り組むべき事業ではないのかなと言う風に考えておりますのでそのいわゆる地方創生にも絡めて町長の方で一定程度の認識があると思うのでその辺も今一度伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

地方創生と絡めてというお話もあったわけでありますけれども具体的にこの畜産クラスターが地方創生と絡めて考えることができるのかどうかという、これは相当検討して行かなければならない部分があるなと認識している所であります。今の段階ではイコールで結びつけないでいて欲しいなとそう思っております。冒頭南議員から言われた畜産のわが町の占める割合、特にJA北はるかが扱っている中での畜産の割合、酪農の割合等々については私も理解をしているつもりであります。しかしながら問題は生産者といいますか酪農家、畜産農家、更にはJAの基本的な考え方がどの方向にあって、どんなまとまり方をして、どんな戦略を立てているのかということが見えないものですから今、私としては踏み込んだ事を言うのをためらう訳であります。これが1つのわが町の農業、酪農、畜産の部分の非常に大事な要素になってくるということは私も理解をしております。特に新規就農という部分等々については酪農で言えばなんとか牛を飼う技術なりそういうものは早急に身に付けることができるけれども餌作りについてはなかなか難しいものであるとか、そういう部分も。ただ、わが町の生産者なり農協が広域化だとか集団だとか法人化だとかそういうことについてどうも積極性と言うものが残念ながら見えない。行政をこんな方向で動かすという意欲、そういうものがなかなか見えてこない訳で懇談会等々、農業団体さらには生産団体ともやるわけでありますけれどもそこまで踏み込んだ話がなかなか出てこないものですから私としても残念に思っている状況であります。今後そういう方向がでてくるのだとすれば、そして広域農協でありますから広域ではたしてやりきれる部分があるのかどうか。ないのだとすればわが町と広域農協でありますけれどもそれはそれとして切り離してでもどうするかという課題もあるのだというふうに思います。農業分野については過去も畜産部門だけではなくて相当な投資をしてきていると言う重心もあるわけでありますけれどもこういう部分についても将来の大きな課題として取り組んでいくという意欲を持っておりますのでご理解を賜りたいと思います。

質問 10番 南和博

その次の農務課と言うそのセクションの専門化した職員の育成等々に絡んでくるのですが僕は今回、町長がこうやって農務課と言う非常に農業をしっかり守っていくと言う姿勢が表れて凄く良いと思っているのですけれども農業者からしてみたら非常に期待度が高い印象を受けます。今、たまたま町長から言って頂きましたけれども僕はこの農務課を作るにあたって町長が美深農業をリードしていくと言う意味合いで農務課を作ったのではないのかと。JAも、今言うようなこういう状態ではダメだよと、町が主体的にリーダーシップを取ってやっていくのだという意味合いがあってこの農務課ではないのかと。受動的ではなくて能動的に政策を打って出ると言う意味を込めて農務課では無いのかなという風に思ったものですから。今の発言からすると同じようなスタンスなのかなと、それでは僕はこの農務課が新進系の良い課長が来たのですからね。そういうそのリーダーシップをとれるようなそういう考えでやってほしいのですけれどもどうですか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

もともとうちには農務課ではないですけれども農政課と言いますか農業という冠がついた課があったのです。機構改革、行政改革等々の中で退化線を引いたわけでありますから産業部門1本にして農務と言う言葉がなくなったわけでありますけれどもやっぱり私は農業部門「農」と言うものにこだわりながら農務課を復活させたと。農務課という言葉ではなかったけれども農政課かつては農業振興課までさらには耕地課まであった時代もある訳でありますけれども、今やれる範囲として農務課かなという形で限られた人材の中でお褒めをいただいた新進気鋭も配置したつもりでありますのでご期待をして欲しいなと。頑張っていきたいとそれぞれの解釈があるわけでありますけれども農協さんを置いて行政が農業って言い切ってしまったらこれはいかがなものかと。わが町のJAの幹部の方々は北海道をリードする農業開発と言っておりますから。幹部たちが言っておりますからそういう面で頑張って欲しいなという一面もあるわけであります。

質問 10番 南和博

先ほど北はるか農協は広域の農協だと言う話がありましたがJA北はるかの農業振興策と各町村の振興策のマッチングが非常に難しい状況があるのかなと言うふうに思います。そういった意味で、今、北はるかに所属している各町村、中川から下川まで各町村で統一した農業政策を打ち出すことが北はるかの農業振興策につながるのではないのかと思うのですけれどもそういう議論というのは各首長とされている経過はあるのですか。またそういう考えがこれからあるのでしょうか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

広域農協がある中で首長がそこまで踏み込んだら失礼になるのかなと。下川さんは下川さんで既に畜産クラスターを立ち上げる作業に入っているようでありますから、それはそれでそれらの動きを参考にしながら、ただ我が町の農協さんの第3次ですか第4次ですか振興計画等々の中にも今の計画の中には産業クラスターという言葉は無いのですね。そういう文言すらない状況でありますからそういうことも加味してそういうとこに入ってきて生産者と一体となって行政でどうしようという段階に来たら大いに取り込むことができるのではないかと、今、そんな段階であります。

質問 10番 南和博

そういう意味で農協の尻を少し叩く意味でリーダーシップを取って行った方がいいのではないのかなという思いであります。次、専門職の関係でありますけども今回の補正予算の中身を見ると市村先生がそういう農業支援塾をやると。非常に良い取り組みだなと思います。それ以上にもっとその普及所とかもありますけれども町として地域おこし協力隊等々あと酪農学園大学とかいろんな大学出身者の生産者もいるし青果物の市場関係者とか飼料メーカーとか色々人脈があるはずですよね。そういう方々をうまく利用していくというのも農協に刺激を与えるという意味も含めてそういう考え方も必要ではないのかなというふうに思います。役場も公務員というステータス、プライドもあるのでしょうけれどもわからない部分はわからないでいいのです。そういう部分の外部の知恵を取り込むと言う、それがこれからの行政ではないのかなという風に思うのでそこら辺もプライドを少し捨てて、そういう体制づくりをするのが結果的に町づくりに、農業振興になっていくのではないのかというふうに思いますのでそういう考えを持っているか持ってないか、伺いたいがというふうに思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

実は私も職員時代、農務の経験があるわけでありまして自分としても若い時からそういうつもりでわからないことがわからないと言いましたし、動かないところは尻を叩いたのか応援したのかはちょっとアレですけれども言葉は難しいのでありますけども、いらないこと言ったこともありますし一生懸命やらせていただいたとそういう姿勢で農務課を作っておりますので新しい発想の中で努力をしていきたいと農家の皆様も、農務課という冠がついたわけでありますから燃えているのではないかなとそんなふうに理解をしてください。

質問 10番 南和博

それでは次、教育の方に入りたいと思います。項目、教育。件名わが町のスポーツ振興策とまちづくりについて。これは答弁者に町長も含めていたつもりでありますけれども。入っていないのですけれども、これは印刷ミスなのか、議運でもんだのか。それではまず読み上げます。我が町は近年スポーツ各種目の全道、全国大会誘致で関係者や観戦者の呼び込み客増で町の経済波及効果を生み出し、大いに町づくりに貢献しております。その意味においてまだまだ振興策を講じて町づくりを進めるべきと思いますが以下の点について所見をお伺い出します。①各種目の大会誘致は美深町のPR効果や経済効果の一役を担うことから大会支援を充実強化できないか。②合宿と滞在型対応の受け入れ態勢の整備、充実を図るべきではないのか。③多目的運動広場の有効利用を考えれば別の用途に活用することを検討できないか。④エアリアルプロジェクトのこれまでの10年の経過を踏まえプロジェクト自体を展開向上した上でカナダエアリアルチームの合宿やフリースタイルスキー全般の大会誘致の体制整備を図り多額的な予算の充実強化でプロジェクトの目的達成とまちづくりに貢献すべきではないのかを教育長に伺いたいと存じます。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

只今、町のスポーツ振興とまちづくりについてご質問いただいたところでございます。冒頭お話のありました通り、スポーツを通して全国大会の誘致ですとか関係者、観戦者の呼び込み等含めて町づくりの経済効果を目指してきているという分では近年関係者のご協力を頂きながら非常に力強くご協力をいただいている、支援をいただいているなと思っているところでございます。そういった中にあって4点ほどのご質問を頂きました。まず各種大会誘致と大会支援の充実についてですけれどもこれまで各種スポーツ大会の誘致に関しましては各競技団体が主体となって進めてきておりまして今後においても基本的にそういった形で進めていただけるものというふうに考えているものでございます。またこれらの大会支援につきましては大会の開催に必要な施設整備それから備品の購入と、その大会の開催にあたって必要とする環境整備こういったことにつきましてはこれまでも要望を受ける中で対応してまいったところでございます。必要な支援については今後も引き続き行っていきたいというふうに考えております。教育委員会といたしましても今後とも大会誘致開催に関してはスポーツ関係団体との連携をしっかりと取り組んで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。次に合宿等滞在型の受け入れ態勢の整備充実についてでございますけどもスポーツ合宿に関しましてはこれまで冬期間に福岡県、和歌山県のスキー合宿や全日本及び北海道フリースタイルスキーの合宿等の受け入れを行ってきております。その他、近隣市町村で開催される大会の参加選手等が美深温泉や町内の宿泊施設を利用し合宿等が行われているということは既に皆さんご存知のことと思います。5年後に開催される2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けてスポーツ合宿誘致の機運は全国的に広まっております。美深町におきましても先日、高橋はるみ知事を名誉会長として設立された2010年東京オリパラの成功を支援する北海道の会、これが先日札幌で開催された訳でありますけれども本町からは山口町長が参加をし、北海道とも連携をしながら体制づくりに勤めていると言う所でございます。今後はこれらの動向を見る中で必要な体制づくりをしていくことが必要かなと言うふうに考えております。次に多目的広場、運動広場の有効活用策についてでございますけども、既にご存じの通り運動広場は平成6年に多目的広場、そして平成7年には18ホールのパークゴルフ場を備えオープンをし、近年ではパークゴルフ場協会の協力を頂きながらさらに18ホールを増設し現在36ホールで共用している所でございます。多目的広場につきましては照明設備を利用したナイターソフトや町民運動会等の会場として利用されてきましたけれども現在では毎年7月に開催される体育協会主催の自治会対抗ソフトボール大会が主たるもの、冬場でいけばウィンターフェスタということがありますけれども使用が限られてきている状況かなと思っています。このような利用実態を踏まえて教育委員会としても施設の有効活用については課題であるという認識を持っている所でございます。今後におきましては体育協会やスポーツ推進、自治会体育部長さらにはスポーツ関係団体等からの意見を聞きながら今後どうあるべきかというような方向性について考えていく時期が来ているのではないかという認識を持っている所でございます。4つ目にエアリアルプロジェクトの多角的な事業展開と予算の充実強化についてでございますけどもご質問にありましたとおり平成17年度からスタートしましたプロジェクトも10年目の節目を経過したところであり今後の方向性を見定めていく大事な時期に来ているというふうに考えております。これまでフリースタイルスキー、エアリアル種目による種目転向型タレント育成事業教育としたスポーツ振興策を進めてまいりましたけれども昨年スポーツによる地域活性化と言う視点からスポーツとまちづくり推進会議を立ち上げオール美深体制で明確な目標を供出することをして来たところでございます。こうした中、昨年12月にはフリースタイルスキー競技の盛んなカナダ・ケベック州を視察訪問し、この3月にはカナダエアリアルチームを全日本北海道大会に招命をし、おかげさまでチームの方々から見ていただいて一定の評価を頂いたというふうに思っております。今後これらの合宿の受入、そういったものに係る課題等が見えてきたかなという所でございます。今後は2018年の韓国のピョンチャン五輪の事前合宿誘致に向けて関係機関と連携を図りながら取り進めをしていく考えでございます。美深町がフリースタイル競技全体の強化拠点となるよう、効果的な施設整備の検討を進め、選手の育成強化についても必要な支援に勤めていかなければならないと考えているところでございます。ただ、こういったスポーツを中心にまちづくりを進めていくとそういうことに関しましては、やはり行政だけでは到底できるものではございません。各関係団体、それから地域の全体的な協力を頂き、その中でこれまでもエアリアルプロジェクトとして取り組んできて協力してくれている方々を中心としながらオール美深体制で取り組んで頂ければならないと言うふうに考えております。以上ご答弁とさせて頂きます。

再質問 10番 南和博

順を追って再質問させて頂きたいと思います。まず①の部分でありますけれども各種大会の誘致、最近、美深町を全道大会の大会場に色々行っております。昨年はトランポリンが全道ジュニアで行いましたし来年はお話だと卓球の方で、全道大会を美深町で開催地に行うという話があります。今回スポーツ振興と言いつつもまちづくりという視点で質問させてもらいますけれども教育長から施設整備、環境整備等々これまでと同様これからもしていくと言う話ですけれども町がお金をかけないでたくさんのお客様が美深町に来てくれる、これを使わない方法は無いのではないかという部分が主たる質問の内容でして、今、例えば、道全大会をやった場合はこういう経費がかかってあれこれ足りないから町に支援を、と言う作文の作り方だと思いますけれどもその科目の1つにまちづくり進行経費とか、そういう名目で町に経済効果を生むようなそういう部分も少し一定の基準で入れてオッケーにしてもらうようなそんな手法も必要ではないのかと、そうなってくると教育委員会と言うより行政なのかなという気がするので町長にも、と思ったのですが今回そういう判断の下で答弁者が決まっているのであれば教育長に向かって言いますけれどもそういった、せっかく来てくれるお客様をただで帰すのではなくて町をPRするとか町に経済効果を及ぼすというようなそういう手法はできないのかという意味であります。そのへん教育長答弁しづらいと思いますけれども答弁を願いたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

今、ご質問ありましたけれども、これまでも昨年のトランポリンもそうですし卓球については数年前も、全道大会やっております。またその大会が近年美深町に来ると言うことで決定されたということであります。各関係者非常に美深町の人に来ていただいてどういう風にPRしていくかということを考えていただいているとよく理解もできますし、そういう努力をいただいていると言うふうに思います。そういった事を町に大会誘致をしていただく1つの条件と言ったらアレですけれどもそういったものにしていくのがいいのかどうか、まずは私どももいろんな大会を持ってきていただいて各関係者にやはりそういった町をPRする部分、それから地元のお店もご利用いただくとかそういった部分については意識啓発と、お願いしていくということは必要なことだろうとは思っております。それをルール化していくかどうかについては多くの議論がいるところだろうと思いますので今、どうのこうのとはいう風には言えませんけれども考え方としては非常に理解できる部分ですし、それから関係者に対してもそう言ったスタンスを持って大会誘致をして頂けるとまちづくりとして非常に有効であるし助かると言うことで思いとしては同感をする所でございます。

再質問 10番 南和博

私も多少関わりながら、全道大会とかの運営に関わっているのですけれども、全道大会ともなれば最低2泊はします。選手団も総勢300人クラスになって昨年も温泉を貸し切り状態で利用させて頂いて非常に経済効果があるというのは身をもって感じているわけです。また全道大会ともなるとお偉方の役員さんも来られて飲食店街の夜のご接待も十二分にしなきゃならないものですからまたそこで美深町の好印象もあれば次回も美深町でと言うような動きもあるのでそこら辺も言えば企画グループ等々も練り込みながらそういう発想で支援してはどうかというふうに思います。次に合宿関係の部分でありますけれどもこの4つ、ほぼ共通した部分でありますけれども今、先ほど教育長からあったようにエアリアル関係またスキー関係で非常に美深町に出入りも多くなっています。そういった中で課題として自炊できるような環境を作れないかという要望もあってそこら辺の整備を予算の端端にちょっと見え隠れして、考えてはいるのだろうなと言うふうに思いますが、近隣で言うと士別市がそうですけれども合宿の町として、そういった方策も考えていく必要があるのではないかと。ある意味公共施設の有効利用にもつながったりもしますので是非これだけの人脈また関係者のこれだけの広がりがある中でそういった発想を持ってくのも1つではないのかと言うふうに思いますがそこら辺の考え方が教育長の方でどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

合宿等にこられて1番苦労する部分が受け入れの宿泊施設ということが一番これまでも苦労してきているところです。関係者それから宿泊施設等にいろんな形でご協力を頂きながら、特にシーズンが重なるというところがあってその辺の苦労があります。そう言った中で今言われた特に長期間合宿をされるということになれば公共の宿泊施設を使われると多額の経費が掛かるという課題もあります。ただ地元としてはそのようにしていただけると経済効果も大きいと言う裏腹な部分も二面性があって、非常に悩むところですけれども長期的にスポーツ振興そういったものを支えていくためには今言われたその自炊をしながらでもできる体制といったものが必要だなという認識は持っています。ここら辺もいろんな状況を見ながら必要な体制を整えていく時期が近いうちに来るのかなと言うふうに考える状況でございます。

再質問 10番 南和博

次、3番目の運動広場の関係ですけれどもこれは長年、町民大運動会で活用しながら進んでいた中で交通事故等々の関係もあって今、美深小学校のほうに場所を移していると。そうなってくると非常に利用度が低くなっていて課題だなというふうに思ったものですからこの質問にしたのですけれども今回補正の中でも恩根内の保育所が遊んでいると言うことで地域の高齢者住宅に変えたり、前の総務住民常任委員会等々でも公共施設の有効利用の部分で意見がかなり反映されてきているのかなという認識を持っています。そういった意味で運動広場をいかに使っていくかと言う点を先程、教育長は課題という言い方もありましたが例えば今36ホールのパークゴルフ場ですか。これがまだ公認コースになっていないようなその辺の背景もよくわからないのですがパークゴルフ場だとか例えばこの合宿に絡めて陸上関係、サッカー関係が合宿できるようなそんな施設改修というのも考えてもいい時代ではないのかと。あのまま遊ばせるには勿体ない施設ですから今この段階でこれ、あれ、それ、やるということにはならないかもしれないですけれども構想としてどういうものがあるか。あれば伺いたいなというふうに思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

運動広場そのものが出来た経緯から行きますと地元の体育協会を含めていろんな要望を頂く中で運動広場が作られてきたという経緯がございます。じつは先程お話しましたが近年パークゴルフ協会の方で18ホール増設をしましたけれどもその段階で運動広場にというお話も若干ありました。体育関係者特に体育協会の方々にご相談申し上げた経緯もございます。そういった中では当初の要望の関係から今すぐにパークゴルフ場をあそこにという状況にはなかったというふうに思ってございます。ただやはり今後いろんな形で方策を考えていく必要があるだろうというふうに思います。今、言われた関係者のいろんな理解があるとするならばパークゴルフ場もあるのかもしれませんし、それから今お話ありました陸上競技の部分ですね。そういった部分も士別市等の状況をお聞きしますとやはり溢れている状況であると言うことで一定程度の整備がされるとそういった部分も可能性は無くは無いのかなと。それからサッカーの話もありましたけれどもそういった部分でのいろんな利用方法はでてくるのだろうと思いますけれどもなんといってもやはり地元でどのように使っていけるのか。そういったその関係者の意向が必要だろうなとは思っております。そういったことを踏まえながらいろんな方策を講じていくことが必要なのだろうなと思っています。それと1つ可能性はどうかという部分で非常に難しい部分もあるのかもしれませんけれども町の方から今、ナショナルトレーニングセンターですとかそういった部分のご要望等もしている経過もありますのでそういった状況も充分見極めた中でどういった形で利用していくのが1番いいのかこれは早急に方向を出すという形になかなか、なりきれないというふうに思います。少し時間がかかるだろうと思いますけれどもやはりこのまま遊休といいますかあまり利用されない形で置いておくというのは今後としては課題であるだろうという風に思っている所であります。

再質問 10番 南和博

次④のエアリアルの関係ですけれども先ほど教育長から答弁あったように昨年のカナダ訪問そして今年の3月の来日とカナダチームの来日と言うことで一定程度の成果があったかなという風に思います。その際に美深町のFIS公認の台また運営、環境、非常に高評価を受けて次年度も引き続き美深町に来てみたいなと言ういい話もありました。そういった中で今の段階でカナダチームと確約的に確認が取れている今後のスケジュールなり事業計画というか方針みたいのがあれば伺いたいなというふうに思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

現段階で確実に確約が取れていると言う分については無いという状況かなと思っています。ただ、この3月に来ていただいて美深の情報を持ってカナダチームに提供いただくと言うことで6月にカナダの方でそこら辺の状況報告がされるようでございます。そういった中で事前合宿候補地としてどういった議論がされるのかそれは向こうの議論を待ちたいかなという風に思っているところございます。以上です。

再質問 10番 南和博

今年度は平成27年度エアリアルエアフォースの子供たち13名と聞いております。10年経過して、ただ子供たちがその中で日々成長しております。いつでも小学生ではありません。そういった中でコーチの部分が未だに通年の雇用がされていない状況で子供たちは成長するけれどもコーチが成長してこないというような環境があってこのプロジェクトが客観的に見てもどうなのかなというところがあります。保護者からも誰に相談していいのか、トップの人間がよく分からないという発言もあります。そういった意味で10年経ってこれからも進めていこうという考えであるならばコーチの通年化、そして子どもたちが成長する中では世界にも羽ばたいていく、昨年、北アメリカカップに美深町出身で2人目の高校生が出場しましたけれどもそういう環境を支援していかなければこのプロジェクトなかなか立ち行かないのではないのかなという風に思います。その辺をどこまでどう支援していくかはまた町の方も教育委員会の方もちょっと見えてこないのですけれども総合計画を見るとずっと同じ金額で羅列されていますけれどもこれではなかなか難しいのかなと。その辺の支援策というのはコーチのセッティングも含めてどういう風に考えて、これからいくのか伺いたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

ご指摘の通り指導体制というのが充分とられているかというとなかなか厳しい状況にあるということはご指摘の通りだというふうに思っております。やはりこれまでの経過の中で、今、ご指摘があったとおり指導者の通年体制と言う事は非常に望まれる部分だと言う風に認識をしております。ただその通年でエアリアルを指導してくれる体制を組める人材がいるかということが非常にいつも厳しく、悩んでいるといいますかこれまで入ってこられていろんなコーチ陣の方々ともそういったお話もするわけでありますけれどもなかなか見通しが立たないと言うのが実態でございます。ただやはりそういった中で町のエアリアルプロジェクトを中心としながら全体で支えていく体制を作り上げて頂ければならないと。そういった部分で教育委員会としてその部分の関わり方の部分がどうなのかなということをやはり再度見直しをして行くことも必要なのかなと思います。そういった形で取り組んでいる子どもたち、保護者そういった方々に見える形で、誰に相談したらいいかとそういうことの見えない体制では困るのだと思いますのでそういった部分に関してはしっかりと取り組んでいかなければならないなと考える所であります。そしてプロジェクトそのものがどうしていくのか。昨年ロシアでのオリンピックがあって、なかなかそれに出場が叶わなかったということがございました。そうすると3年後にピョンチャンのオリンピックがあるわけですけれどもそれに向けてどう取り組んでいくのかということがやはり当面する大きな課題であるだろうと。こういうふうに考えるとやはり最終目標がオリンピック選手の排出ということを考えていきますと4年ごとのオリンピックを1つの区切りとして、その中でどういう風に取り組んでいくかそういうことをしっかり考えていかなければならないと思います。3年後のピョンチャンに向けた支援体制というものをしっかりと組んでいく必要があるだろうと思っています。そういった面では体制そして支援財政的なものは何れにしても限りがありますけれどもどういった支援体制を組んでいけるのか、そういった形の中でメリハリをつけてやっていく必要があるだろうと言うふうに考えております。以上です。

再質問 10番 南和博

いずれにしましてもJOCやSAJ、JISそれから日本スポーツ振興センターそういった中央組織や各大学との協定で人脈は素晴らしいものがあるというふうに思っております。そういった人脈もその基礎を作ってくれた職員がいたわけでありましてその方の意思もつないでいかなければならないなと。その思いで頑張っている選手もおりますし、プロジェクト委員会の役員もおります。そういった気持ちを持っている、そういうことも理解して欲しいなと言う風に思いますしこのプロジェクトを始めた時の教育長、主幹は今の町長、副町長であります。そういったことも含めて行政としても強く支援していく。地方創生にもつながるような部分も要素として有りますのでこのことを街づくりに貢献する、利用するというそういう観点で今後も支援して欲しいなという風に強く申しあげまして質問を終わりたいと思います。

答弁 教育長 石田政充(教育長は2019年9月まで)

今、お話がありましたが本当に私も長年関わってきた当事者として通説をするところでございます。そういった中で多くの関係者の皆様のご協力がなければ進んでいけない事業でございます。そしてなんといってもいろんな思いを受け止めながらそういった部分をしっかり大事にしながらみんな力を合わせながらやっていくことが必要だなと思っておりますので議員におかれましてもまた違う立場からご支援を頂ければありがたいなと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

直接、地方創生、具体的にと言われたら難しいのでありますけども今、議員から求められていること、そして教育長が答弁していることに尽きるわけでありますけども私としては選挙の公約等々の中でも町づくりの一環としてスポーツ振興について取り組むということを申し上げておりますので今、議員からも求められた事等を踏まえながら努力して参りたいとこう思っておりますのでご理解を頂ければと思います。

出典:美深町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月18日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる