定住促進策の現状と課題について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

南議員から行政と産業の２件の通告を頂いて質問を頂いたところであります。まず初めの定住促進策の現状と課題でありまして、特に具体的にこれまでの実績を踏まえた分析ということでございます。本町の定住対策についてはご承知の通りだと思っておりますけれども、ずいぶん古くから初めております。昭和５９年位から敷島の独身寮等々から建設をはじめて、定住対策といいますか若者対策といいますかそういうところから取り組んでいるわけでございます。そして、平成６年には定住環境促進条例なるものを制定して、住宅新築等を支援してきて、そこでそれらの定住促進条例の見直しや拡充を経ましてこれまでに約２２４件の補助対象事業がこの条例に基づいて実施してきたところでございます。さらに平成１７年になるわけでありますけれども、新生分譲地の販売等にも取り組みまして１４ほどの区画を作ったわけでありますけれども、お陰様で今年全部を完売することができました。そういう意味ではここに全部住宅ができましたので、移住、定住の住宅環境等々は良い団地になったと思っているわけでございます。そのほか、融雪施設の整備であるとか、除雪ダンプの利用補助であるとか、近年では太陽光の発電施設整備の補助支援などの制度がだんだんと拡充しては参ったところでございます。産業関係においても、農業体験実習生の受け入れ事業等、さらに新規就農者の支援制度、本年度からは商工業担い手支援制度によって定住対策と直接、間接的に繋がるように受け入れ支援等々を行っているわけでございます。さらには平成１０年度稼働になりますけれども、我が町と音威子府、中川の３町村により移住対策協議会、具体的には北いっしょ推進協議会というのですけれども、それを設立しながら移住相談等々の受け入れをやってきたということでございます。そこで新規就農であるとか、農業後継のパートナーを含んだ移住者といいますかそういう部分については、平成６年以降の数字でありますけれども１００名を数えていると、ただ、定着できなくて一部戻られた方もいるわけでありますけれども、２０年間の数字でみると１００名になっているということであります。このほか子育て支援策のほか、交通弱者と言われる部分の住民の足の確保、デマンドバスであるとかそういう幅広い定住促進に結びつくような住みやすい町づくりに努力してきたということであります。これらは既にご案内のように来年度の事業評価であるとか、近年では議会の議論も事業評価等で議論させて頂いておりますけれども、そういう中で検証させて頂いている。そして、その中で制度の見直しであるとか拡充を図っているということでありますので、大きな経済効果等を結び付けながら定住者対策を進めているところことでご理解頂きたいと思います。次にちょっと暮らし住宅と定住促進住宅の利用状況と課題ということでございます。市街地に短期の移住体験住宅を作りまして、平成２２年からの数字でありますけど、これも１９件ほど利用頂いておりますし、２４年に整備いたしました報徳地区にある中期の移住体験住宅等々についても少ないわけでありますけれども３年ほど利用を頂いている状況であります。ただ、これらの利用状況を体験住宅利用の希望はどうしても夏に集中している関係がございます。そして、限られた住宅戸数でありますから、重複と言いますか利用されていたらそこは使えないという状況、限られた人数しか受け入れられていないという実情があるわけであります。我が町は残念ながら都市圏から少し離れておりまして、交通のアクセスが必ずしも都会と比べて良い条件ではあるということは言い切れない。従ってこの部分についても備わっているところに移住希望が多いように見受けられ少し残念だと思っています。そこでこれらの移住対策を今後どのように工夫するのが良いか考えているところであります。また、現在使っている民間の住宅を借り入れて対応しているわけでありますけれども、設備が十分であるのかということも考えなければならないし、先程申し上げたようなこともありまして、戸数の確保等についての考えなければならないと思っています。ただ、見ておりますと長期のどちらかというと観光体験事業的な感じがしないわけではありませんので、これらの工夫もしていかなければならないのかと思っています。そこで、今後の展開ということについても問われているわけでありますけれども、北いっしょ推進協議会とも連携しながら移住推進に合わせて、名寄市が事務局を持っているテッシ・オ・ペッ賑わい創出協議会等において天塩川流域としての広域での受け入れ態勢も視野に入れていかなければならないと思っております。そういう意味では、本当に希望する方々のニーズは多様であると思っています。今、都会と地方の２地区居住という難しい言葉ではありますけれども、２つの地域での居住、季節の良い時は田舎で暮らし、本州でいえば暑い時には北海道ということがあるのでしょう、そういう棲み分け的なことも考え、この辺でいうと冬の寒い間には沖縄に行って暮らすとかいう人もいるわけでありますけれども、そういう考え方等々についても頭を少し切り替えて対応していく時代に入ってきたのかと思っています。近い将来、移住専用住宅の建設なども具体的に検討するというのはなかなか大変ですけれどもそういう時代に入っていくのかと思ったりするわけであります。最後に、私の定住促進の位置づけはということでありますけれども、子育て支援であるとか公共交通体制の充実であるとか町づくり全体を考えて定住対策なるものを結び付けていかなければならない。人によっては町の中を好む人もいるし、逆に何でと思う位、山の中とは言いませんけれども郊外を好む人もいるような状況でございます。そういうことでは我が町に住んで良かった、そしていつまでも住み続けたい。それには文化とかスポーツとか福祉であるとか介護、これらのサービスが整っていて、さらに明るい元気な町であるということが大事になってくるのではなかろうか。そのように思っておりまして、そういう定住対策をとって参りたいと思っているわけであります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

報徳の住宅を作って件数が非常に少ないと、どうするという話が初めからあったわけであります。それはそれなりにして、本当に使ってもらえるかゼロだったらえらいことになる、と、少ないわけでありますけれども利用されて良かったと思っておりますけれども、今議員が言われるように視点や観点を少し変えて、ここに住んでいるから少し来る人間と視点や観点がずれるのだというお話しがあったわけであります。そうかと思う部分と現実的に言葉は悪いですが、住宅を守して管理して色々やっていく行政の立場から行くと非常に辛いのも事実なのです。あそこが全部いなくなった時に、あそこの人間のために除雪をしなければならないのかと思ってみたり、そこの人間が寂しくないかと思ってみたり色々なことを考えるわけです。時々農家の方々からも言われるのですけれども、カメ虫がいてどうにもならないとか、色々なことを言われるのです。観点が違うというのは視点が違うと言われればそれも少し当たっている部分もあるのですけれども、その辺も加味しながら、また来る人の気持ちも見ながら、既にあそこは良いのだと住まわせてほしいという人もいないわけでないのも我々も抑えております。ただ、考えているのも事実であります。それらを踏まえてどのようにするか折り合いをつけながらその辺の都会の人間の考えを入れながら、どうしていくのか、今後考えていきたいと検討するところまで言ったらすぐ検討としたかと答えを求められますので、そうではなく考えていきたいというところで止めておきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

具体的に町場で大分空き家がありますので、それは移住に結びつくような提供してくれるのならそれはそれで考えていく必要があると、そうなるとどのくらいの住宅戸数が適当かということについては、色々検討するのかと思っています。交通アクセスと言っても今はデマンドバスとかを回していますのでそれは十分続けて参りたいと思っています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

どうも目線がという話があるわけでありますが、その話は行政が取り組むわけでありますから、行政の目線という部分がありますからどうしても中心になるのかと、そこで僕たちもよく言うわけでありますけれども民間の目線も積極的に提言頂きたいという部分もあるわけでありますけれども、問題は移住され入ってくる方に移住された後の支援やフォローの部分を求められる部分もあるのかもしれません。問題は目的がどういうことで移住されるのかということをやっぱりある程度はっきりさせないと、１０人いたら１０人バラバラだと思うのです。そこで入ってき何でもかんでもと言ったら言葉に語弊がありますけれど、求められると支援もお願いすると、それで町としてのバランスが、ここに住んで頑張っておられる人間と移住は受け入れるのは受け入れるのですが、その人自らも努力をしてもらい、行政に支援しろとばかり言われたら、これは行政として非常に辛いものがあって、なかなかそれに応え切れていかないというのも事実であります。一定程度、目的というものを示して、その目的に沿ってその人間が努力されているかどうかということをみんなが解るようになってこないといけないと思いますから、見る段階のついては先程も言った行政としてそれぞれの企業起こしなり、何々の支援策は持っているし、今後もやっていけるのかと思っています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

これは本当に非常に難しい質問を頂いたと思っております。一言でいえば若い人がほしいわけであります。まだまだ将来に繋がっていく別な意味で、言葉は適当でありませんが、生産能力もある人が良いわけでありますけれども、しかし、そんなことを言ったってそれだけで解決できる問題ではありませんから、来てくれる人がいれば例えば、定年退職した方、お金持って来てくれる人が一番良いのでありますが、そういう人が欲しいわけであります。何億も持っている人が来てくれれば何十人分もあるわけでありますから、そういう来てくれる人が我々は拒んだりすることはもちろんないわけでありまして、ただ、あまり偏ったと言う部分については受け入れ態勢としてはうちに馴染むかどうかということがやはりあるのかと思っています。ただ、そこでどんな人と言われても難しいわけでありますけれども。それぞれの部分に合うように、目的を持っている方にはある程度応えるような施策を作っていかなければならない。ただ、一番良いのは若い人、これが最高です。そうしたら若い人の仕事まで作れるかといった時にこれは難しい話になると、そこで努力はするということです。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

基本的な考え方の議論だと思っていますから答弁したいと思いますけれども、本当に議員さんもあちこちの視察に行かれて勉強されてきていると理解していると思います。ただ、問題は我が町の状況と先程小口議員からの質問の時も少し答弁させて頂いたのですけれども、人口規模だとか産業構造だとか町の特色だとか歴史だとか構造が町それぞれかなり違うのです。そこをきちっと見ながらどう展開していくか、これが理事者に与えられた非常に柱立てと言うか、なかなか我が町には１本がないなと言われるかもしれませんけれども、先程言ったオールマイティーとは言わないけれども総合的な判断をしながら総合的にどうするのか、これはうちとして柱が無いと言われると無いのかもしれませんけども、私たちはある程度１本じゃなく何本かの柱を持ちながら努力をしているということを理解して頂きたいと思うのです。定住対策が視察に行ったところは日本一だと日本一を目指しているのだと。かつて昔の町長は日本一の赤字路線といって、それが柱だったかもしれませんけれども私は日本一とは言わないけども、やはり町づくりというものはオールマイティーにある程度総合力を持って進めなければならないなということでご理解をしてほしいと。なかなか１本にしぼれなく、基幹産業は農業でありますから、かつては林業でありますから、そこら辺も大事にしながら、そして商業活動、建設活動、公共投資を含めてどうしていくかと、こういうことを総合的にやって、町づくりを元気にしていく。そして子育て支援をしていく。そういう観点、福祉もちろん大事です。そういうことをやはりやっていかないとこれに特化していたら、それは楽であるかもしれないけれどそうはいかないのかと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

農業振興について４点ほどのご質問がありました。順をおって答弁したいと思います。初めに家畜防疫に関する質問でありますけれども、ご理解頂くために申し上げますけれども、本町には家畜防疫については生産団体さらには関係機関が組織する美深町家畜防疫推進協議会を中心に動いているわけであります。この協議会は定期的に予防接種、自主防疫対策や衛生指導を行っていると共に、法定伝染病の検査についても法に基づいて上川家畜保健所と連携をしながら年次計画により進めているところであります。町としてはこれらに支援をしてございますので、参考までに申し上げますけれども牛のブルセラ病の検査、さらにはヨーネ病の検査、馬の伝染病の検査、牛の結核病等があるわけであります。大体これらは５年に１度巡ってくるというような形でこれらをやらなければならないということであります。また、実際に法定伝染病の発生の恐れがある場合としては、家畜伝染病対策本部なるものを設置しまして対応するとこういう体制を整えているわけであります。特に口蹄疫が出た場合等については、町内の関係機関が連携して緊急防疫体制を講ずると、美深町の口蹄疫対策協議会なるものも整えているわけでございます。しかしながらご質問にある通り法定伝染病以外の一部の伝染性のある病気はあるわけでありますけれども、全国、全道的な問題でありまして、これは潜在的なリスクもあるということも我々は認識をしているわけであります。これは１市町村で対応しきれないといいますかそういう部分があるものですからどうしても全道レベルの取り組みにならざるを得ない。従って国や道の動向を待たざるを得ないという状況があるわけであります。ご理解をして頂きたいと思います。ただ、生産者の動向であるとか今後の動き、これらが大事になりますのでそれにも注目していきたいと考えております。ただ、恩根内放牧場などに多くの牛が入るわけでありまして感染のリスクの高いところがありますので、入牧の際は事前の検査の必要については今後も具体的にこれらの心配な部分については協議していきたいと思っております。ただ、これらの対策を講ずる場合は、全町的に統一した取り組みが必要でありますから、生産者の管理衛生と言いますかそういう部分についても家畜防疫に対する理解が必要であると思っています。それと有害鳥獣の関係でありますけれども、現在、有害鳥獣は特に鹿等でありますが、これは今ご案内のようにごみ処分場に埋立処分しております。ごみ処分場は平成３０年から広域に移りますので、従ってその段階では埋立方式が難しいとなってきます。具体的にはできなくなるとかと思います。従いましてその後どうするかということについては、今後大きな課題に取り組んでいかなければならないと思っております。これらも具体的にどうするかということで色々頭を悩ませているわけでありますけれども、従って視察等も具体的になってきております。それぞれメリット、デメリット、焼却するものや更には菌で処分するという形があるわけでありますけれども、どうしていくかまだ結論を出していないということです。先程言いましたように３０年といってもそんなに時間があるわけではありませんから、具体的に今後詰めていく作業になっていくと思っています。近隣でもこの問題を取り組んでおりますけれども、我が町だけでやりきれるのかと、広域で考える必要があるのだったら広域で、近隣でも具体的にやっている町村もありますので、処理能力の問題でここに持ち込んで良いのかどうか難しい。持ち込めない場合我が町でどうしていくかということも課題になっていくのかと思っているわけであります。商工業の近代化店舗事業と同様に農業施設等の建設、改築等の補助対策に関する質問でありますけれども、快適な住まい環境、商工業補助条例における店舗近代化さらには魅力ある店舗の整備、促進と共に産業の振興という目的と合わせて農業施策の基盤整備といいますか、そういう部分があるわけでありますけれども、そういう意味では倉庫であるとか畜産畜舎の部分で改修をさせて頂いたこともあります。これらの農業支援と同時でありますけれども、小規模の土地改良事業であるとか、自給飼料確保対策支援事業だとか輪作体系確立支援事業であるとか基盤整備という意味では地力増進土作りこれらを重点にしながら農業施策を展開していく必要がある。一番大事なのは土作りが大事になってくると思っております。そういう意味では今までも農業の施設整備という部分については南瓜の倉庫であるとか今やっている麦乾の倉庫であるとか麦乾施設であるとか、そういうものに多額の投資をしてきたつもりであります。大きなものは大体終わったのかと思いますけれども、今後、具体的なものがでてくるのかどうか。それは生産者、さらには農協と十分に協議しながら進めていきたいと思っております。それと併せて今回の制度、中山間であるとか多面的機能だとかそういう部分もありますので、制度が変わってきております。併せて農業組織と言いますか生産組織と言いますか、そういうところにお願いする部分もいっぱいあるわけでありますのでご理解を。ただ、農業施策は今までも大きく投資をしてきましたけれども、今後も一番大事な基盤である農業でありますので、今までの投資のように今後もずっといけるかというと非常に厳しいものがあると今までは大きく投資してきたけれど、そういう意味でどう選択をしながら収集と選択をしながら進めていくかと、非常にそういう意味では我が町は米あり畑あり畜産ありそして施設野菜が入ってきていますので、この辺をどう組み合わせていくか。本当は１本に絞れば良いのでしょうけど、先程の話と同じでなかなかこれもまた絞り切れない話です。それぞれ生産組合がありますからそういかないのではないかと、ただ、現実的に畜産、酪農の部分が戸数は少し減りつつありますが、これが主体になってきているのだとこれだけは申し上げなければならないと思います。ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

④ね。今申し上げたようなことが農業施策の基本目標といいますか基本になるわけでありますから、３期目ということでありますけれども、３期目って、まだまだこれから４カ月ほどありますけれども、今、申し上げてきたようなことを大事にしながら進めさせて頂きたい。聞きたいところは３期目どうするのよと、やるのかやらないのかということだろうかと勝手な解釈をするわけでもありますけれども、いよいよ４カ月になりましたので、私も後援会の幹部と色々打ち合わせをやっておりまして、今月中に全体的な役員会や総会を開きながら、態度表明をやらなければならないと考えております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

具体的に畜産の肉牛の部分の生産基盤をどうするかという話だと思います。あまりその話を今まで聞かされたことがなかったのですけれども、どちらかというと乳牛も搾りの方ではヘルパー制度だとかそういうものがある程度充実して、どうも肉牛の方もヘルパー制度を検討したいということは伺っていたわけでありますが、家畜防疫に合わせて施策基盤が心配であるとかいう部分だとすれば、そういうところに目をやりながらももう１度そういう部分についてもどの程度のことがやれるかは別にして、我が町として考えていかなければならないと思っております。ただ、肉牛もかつて受精卵であるとか和牛が良い常にやり方が時代で変わるのですね。それは相場のこと、輸出入のこともあるでしょうし、肥育のこと元牛のこと色々あるのでしょうけど、その辺は何が我が町の生産者として良いのか、できることなら永久とは言わないですけれど、ある程度継続しないと行政として投資ができないというか、目的が定まらないという部分がありますので、その辺のことを整理してほしいと思います。それと搾りと違って肉牛畜産の場合はともすれば農協さんというよりも承継といいますかそういう方もかなりおられるようで考え方が１つのまとまりといいますかそういうところまでなってきて、生産者が農協を動かして行政と一緒になってというところまで来てくれればありがたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

ごみ処分場に鹿を埋めている部分については、鹿だけではないのですけど、埋めている部分については限界があるということについては理解しているつもりであります。あそこが閉鎖になって以降使いたい気持ちがないわけではないのですが、ちょっと不味いのかと、こんなことも含めて色々検討し、なるべくなんとか３０年に間に合わせるような努力をしていきたいと思います。まだ、具体的にどうしようこうしようという結論が出ているわけではありませんので、その辺を具体的に施策的な協議をしながら進めていきたいと思います。