みんなの議会

美深町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日

「スバルの町」としてのまちづくりについて

2017年12月12日、美深町議会の一般質問で、南和博議員が質問し、町長 山口信夫、農業委員会会長 外崎敬雄が答弁しました。

質問者
南和博 議員
答弁者
町長 山口信夫、農業委員会会長 外崎敬雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 10番 南和博

10番、南でございます。今回、一般質問、項目2件、件名それぞれ1件ずつを町長、また、農業委員会会長に向けて質問させて頂きたいと思います。まず1つ目、項目、行政、件名「スバルの町」としてのまちづくりについて、ということで質問の要旨を読み上げて質問に入りたいと思います。1977年、仁宇布地区において株式会社スバルが冬季走行テストを始めてから40年、かねてから念願だった高度運転支援技術テストコースが仁宇布地区に完成し、11月15日にコース内の管理棟において、竣工式が執り行われました。これまでも、既存のテストコースで冬期間のテストが行われておりましたが、増設された新コース完成により、年間を通じたテストが行われることとなりました。これまでの冬期間の走行テスト事業でも年間延べ2000人のスバル関係者が来町いただいていると聞きますが、通年となれば、さらに2倍、3倍の人数が来町されることが予想されます。これまでもわが町に多大な貢献をいただいておりますが、今回の通年でのテスト事業が行われることを機に、「スバル」の町としてのまちづくりをさらに推し進めるべきでないのかというように考えますので、町長の所見を伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

只今、南議員から、この度、完成をしましたスバルテストコースを契機としたまちづくりの推進についてご質問をいただきました。この度のテストコース完成は、長年にわたり要望を続けてきたことでもあり、心から喜ばしいと思うところであります。本町、仁宇布地区での試験走行の始まりは、専用テストコースや施設をもたず、地域の方々の協力を得て、納屋などをお借りしてのスタートだったと聞いております。これを快く当時の地域の方々が受け入れ、地域の方々の受け入れがあってからスタートされておりまして、この辺についても地域に感謝を申し上げなければならないと、このように思っております。その後、要望活動などを経て、平成7年には専用テストコースが建設され、その施設を使用して研究が重ねられ、スバルの車が世界に発信されていったところでもあります。この間、スタッフの宿舎をはじめ、コースの整備、車両や暖房用燃料、維持管理経費ほか公租公課など、本町にとって大きな経済活動であると認識しているところでもあります。スバル美深会と協力をしながら、愛車運動の展開をはじめ、研究スタッフとの交流会を毎年開催するとともに、テストコースの一般開放なども催しながら、町民の支援の輪を拡大する取り組みを進めてきたところでもあります。昨年と本年の2カ年で30億が投入され、通年のテストコースが完成し、いよいよ今冬季から安全性能を強化する高度運転支援装置の研究が進められる予定と聞いております。これによって、来町されるスタッフなど、議員お見込みの通り、これまでを超える入込みが想定されるところでもあります。これに伴う経済的な効果は大変大きなものがあると考えているところでありますが、この効果を全て本町が受け入れられる態勢にはなっていない、こういうものも現実であります。この受け皿づくりについては、町内経済界に期待をするところでもありますけれども、町としても、その対応にあたっては、スバルとの協議を進めて参りたいと考えております。また、この度の社名変更を機にしまして、グローバル企業として自然環境保全の活動を強化するとして、仁宇布のテストコース内の山林を中心に、周辺の町有林を含めた森林保全活動にも取り組むため、スバルとの間で、「森林保全活動に関する基本協定」を本年6月に締結しており、今後、山林の維持管理活動や木材の利活用、二酸化炭素削減の取り組みなどについて、これらについても模索をし、森林保全に連携して取り組むこととしているところであります。以上を答弁にしたいと思っております。

再質問 10番 南和博

まず、答弁いただきましたので再質問したいと思いますが、今、町長からあったように、これまでも多大な貢献を頂いたし今後も期待したい、また、町内の経済界とも協力しながらという話もありますが、先程も言ったようにこれまで以上にこれから来町いただけるスバルのスタッフが増えるということを考えると、今も現状で少しお話も伺っているのですが、滞在するうえで重要な宿泊施設の整備が考えられると思います。お話を伺いますと、これまでも町内に宿泊しているのは、スバルの来町2,000人のうちの半分の1,000人程というような話も聞いておりますが、ということは、大半は町外に宿泊しているのかなと思います。要するに、現状、美深温泉は仁宇布地区から非常に遠距離にあるというところが、彼らにするとちょっと不便さがあるのかなという感じも受け取って、そのようなことになっているのかなと思います。要するに、ああいうお仕事ですので、近距離に宿泊を望んでいるのが本音ではないのかなと思います。そして、この間も、その竣工式でも少しお話をさせていただきましたが、今後も自動運転試験等のテストコースへの投資を考えている旨のスバル関係者の発言もありましたので、これからそういったその宿泊も含めた投資をしても、充分な費用対効果があるのではないかなと思うのですが、町長のそこら辺の考え方を伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

具体的に宿泊施設を今後どうするかという質問をいただいたと思っております。ご案内のように今まで半分程度、当町での美深温泉といいますか、宿泊施設での利用になっている、これはその通りであります。そこで、倍近くになるのではないかと思っておりますけれども、スバルの方とも色々接触をしている経過があるわけでありますが、今のところ具体的にスバルとして宿泊施設をこうして欲しいという具体的な相談事は我々の希望としてはもっているわけでありますけれども、出てきていないのが現実であります。今、議員がおっしゃられるように、費用対効果の面、更には遠距離・近距離の問題等々色々あるのだというように思っておりますけれども、しかし、遠距離・近距離という部分については、それほどこだわっていないのではないかという感じもしないわけではありません。しかしながら、そのようなことも含めて色々と検討してスバルとしての要望等も受け入れながら町としては最大の努力をする必要があるというように考えております。それによって町内の経済に及ぼす効果というものが非常に大きなものがあるのではないかと想定しておりますので、先程も申しましたように最大の努力をして参りたいと思っております。

再質問 10番 南和博

今のところ、スバルさんの方からはそういった要望がないということですけれども、やはり我が町としてそのような仕掛け、仕掛けと言ったら言葉が悪いですが、そういった誠意といいますか、行動というか、そういうものも出していくことも大事ではないのかなと思いますし、先程、遠距離だけではないという話もありますが、生活の利便性ということも、これから長期で滞在することとなれば、そういうスタッフ達の生活の利便性ということも考慮しながら、我が町として提案していくことも必要ではないのかなと思います。それから、企業誘致の話になりますけれども、企業誘致が今、なかなか現実的に厳しい中で、条例等とも整備しながら、天木跡地も整備した中で、あの土地をうまく利活用するには、こういったスバルの関係の対策も、あの土地を活用した方法もどうなのかなと思っております。なかなか公共として宿泊施設を建てるという時代でもないですし、いわゆる民業圧迫的なことにもなろうと思いますので、そこら辺は置いておきますけれども、先程言ったその企業立地条例等々を活用して、町内の業者にそのような展開をいただけるような、そういった仕掛けも必要ではないのかなと思います。そうなれば雇用も生まれ、また、宿泊いただくスバル関係者も町内の料飲食店、商店等々も活用することにもなりますし、いずれにしても、今までも先程、租税公課と言いましたけれども、そういった固定資産税の歳入にも多大に貢献いただいて、この後、また更に増える要素はあるということで、そういったものの還元を是非ともスバルに向けて提案するという姿勢でいてほしいなというように思いますが、改めてまた伺いたいなと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

今、色々と質問をいただきました。今、議員がおっしゃられるように、具体的な提案をするような形でというお話も頂いたところでございます。なかなかまとまった具体的な提案という形にはなっていないわけですけれども、行政として、町として出来る最大の努力をいたしましょうと、こういうことを申し上げておりますので、スバルの考え方というか、連携の仕方等々を考慮しながら、非常に1番大事な企業でありますので、そのようなことも含めて、今ご提案のことも含めて、相談して連携して参りたいと、このように思っております。それと具体的にあの土地とはというお話もあったわけでありますけれども、あの土地とは何を指すのかという、ちょっと抑えきれておりませんので、もう少し具体的に質問して頂きたいなと思っております。

再質問 10番 南和博

企業立地条例の絡みでお話させていただいたので、理解して頂けるかなと思ったのですが、いわゆる元の天木跡地の整備した駅の向かい当たりが、以前には公共施設云々というお話の提案もしたと思うのですが、要するにあそこの整備した土地をいつまでも放っておいていてもどうなのかなという、そういう趣旨で申し上げているので、あそこに絶対建てれという意味ではありませんけれども、あのような公共用地も有効に活用することも、このスバルという企業、ある意味美深町にとっての企業誘致につながっているような企業ですので、そのような意味でお話をさせていただきました。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

わかりました。あの土地というのは、そのような意味だということも理解させていただきました。ただ、反論するわけではないのですが、あれは、あれの用地としての用途等もあるものですから、その後、具体的なものになっていないという、空き地になっているという心配も出てくるのかと。ただ、宿泊施設だとか何とかという部分については、あの土地といいますか、あそこが適切かどうか、色々なことを相対的に判断しながら色々と考えていかなければならないと思っているわけであります。それだとか、近いとか遠いとか、そういう話ももちろんありますし、費用対効果の問題もありますし、また町の中にはあちこちの空き地もありますし、また、空き住宅等々もあるわけであります。どうしていくかということも考えていかなければならない。それよりも何よりも一番、基本になってくるのは、スバルとしてそういうものを作った時に利用していただけるか、また、希望しているのかどうか、そのようなことを見極めながら判断をしていく必要があるのかと思っております。少し時間を頂きながらじっくりと考えさせていただきたいとこのように思っております。

再質問 10番 南和博

それでは、先程スバルの森の関係のお話も町長から出ましたので、その点について質問したいと思いますが、このスバルの森事業に向けての基本協定が先程町長からあったように、本年6月19日に結ばれましたけれども、具体的に我が町に今後どのような効果が生まれて、それから我が町としてスバルにどのような協力をしていけばいいのかなというところがまだなかなか具体的になっていないかもしれませんけれども、町長の今の動きの中で答弁頂きたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

年末を迎えておりますけれども、おそらく今月中にスバル本社からこの担当の方が来町していただけるというように聞いておりますので、そこでは少し当面する課題等について、どうしていくかということも少し出てくるのかなと思っておりますけれども、今のところ、先程も申しましたように、基本協定は出来上がっておりますけれども、それほど具体的なものが揃っているような状況ではございません。ただ、スバルとしては、世界的な会社でありますから、二酸化炭素の削減に取り組む、そういう企業でありますから、そういうことを世界にといいますか、環境を重視していかなければならないということであります。そういうことについては、全く理解をしているわけであります。我が町としても、仁宇布のスバルの山は非常に広くて、そこだけではなくて、広いわけでありますけれども、そこだけではなくて、町有林、更には民間有林等々も持っておりますので、そういうところとも協力をしながら、始めはスバルも、スバルの我が町から生産される認定を作りたいと、世界認定、日本認定色々あるわけで、そういうところも目指しているようでありますけれども、なかなかその辺のリスクをクリアしていくハードルが高いということがあるものですから、その辺のところも会社としては今、慎重に対応しながら、しかしながら、ここから生産される木材をどう利用していくか、そういうことも考えているようであります。そのような中で、常にスバルとしては町有林でありましたけれども、白樺等を利用して、イベントを組む時に何百本といいますかの単位で白樺の材がほしいと、こういうことも相談を受けた経過がありますので、そういう部分についても協力をして、町有林から切り出して提供しているという、こういう状況もあるわけであります。今後、色々具体的な話が出てくると思っております。そして、具体的には森林組合等とも参加させていただいておりますので、そういうところのアドバイスを受けている、そういう情報も得ておりますので、そういうところで町としても森づくりについては考えていければと思っているところでございます。

再質問 10番 南和博

ちょっとコアな話になりますけれども、スバルは今、仁宇布地区にこのようにテストコースも作って大展開することと、仁宇布の地域づくりは別のものとされるのか、それとも、地域づくりにこういったスバルの展開が仁宇布地区にあるということを活かしていくのか。非常に難しいというか、慎重なことになるかと思いますが、その辺の考え方を町長はどのように思われていますか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

非常に難しい課題と言いますか、そのように認識しておりますけれども、仁宇布地区もご案内のように段々、仁宇布に住む人が少なくなってきている、このような状況があるわけですけれども、スバルが30年、40年かけてテストコースを作って、そして今、スバルのあの地に本格的なコース展開とさせていただいて、そういう意味では、スバルも含めて仁宇布地区の将来といいますか、そういうものも模索をしていかなければならないと思っているわけであります。ただ、そこで何が出来るか、何をすべきか、こういう課題については、それぞれ今後の問題でありますので、十分いろいろなことを想定しながら考えていかなければならないと思っております。スバルは仁宇布地区には、もちろんテストコースがあるわけでありますけれども、全町的な財産でもありますし、ただ、仁宇布だけに特化ということにもなかなかならないのかな、全体的なことを考えながら町の企業として、そして仁宇布にある企業として、色々なことを考えていくべきではないのかなと思っております。

再質問 10番 南和博

今、スバルとの連絡関係の事務局としては、スバル美深会があると思うのですが、今後は、更にもっと繋がりを深くしていく必要があるのではないのかなと思うのですが、そうなってくると、もっともっと、あまりスバルにゴリゴリ押していくのもいかがと思うのだけれども、美深の情報提供を定期的に行うようなセクションというか、そういうものとか、また、訪問活動等も年間数回、我々のわからないところで町長も上京の際は色々されているかと思うのですが、そういった、そのもっとその事務局レベルでも訪問活動の回数を増やして密着な関係性を維持していくのも大事なことかなと。そういう行動を行うことによって、スバルさんからも町づくりの提案なり、こちらから行く事務局体制も色々な感覚を持ちながら、町づくりのヒントも得られるのではないかなと思うのですが、その辺のスバル美深会と、それと行政としてのそういったセクション的なものを今後どのように考えていかれるか伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

いつの日かスバルの1つの応援団的、町の受け入れ体制の事務局、こういう観点で富士重工スバル会、更には今で言うスバル美深会にさせていただいているわけであります。機会を捉えて色々な連携なり、交流をさせて頂いている経過があるわけです。今までも、いつもではありませんでしたけれども、物産の販売だとかそういうこともやらせて頂いておりますし、更には、スバルの工場と言いますか工場の中核がある太田市と交流等もやらせて頂いている経過があるわけでありまして、一層、活発に連携といいますか、関係を保てるようにスバル会の充実も図っていかなければならないと思っております。ただ単に従前、スバル会は役場の中に事務局があったということもあるわけでありまして、今、ただ独立をして向こうへ出て、というそういう経過もあるわけでありますけれども、役員体制が変わったとか、色々なそういう中であって、これがどのように評価していいのか、私も苦労するところでありますけれども、管理所といいますか、事務局といいますか、そういう部分に役場の人間も指名されているというか、役員の中に加わっているという、こういう状況もありますので、そういうことも含めて色々大事にしながら進めて参りたいと思っております。

再質問 10番 南和博

スバルの関係は以上で終わりたいと思います。次、農業の関係ですけれども件名としては、新年度の農業施策の考え方についての質問に入りたいと思います。美深農業の課題解決に向けた新年度予算の考え方について伺います。1、近年、農家の高齢化と担い手不足による農地の全町調整が地域によっては増えつつありますが、営農集団の統合等、在り方も含めた今後の農地利用改善事業の課題対応の考え方は。このことについては、農業委員会会長に所見を伺います。2、ハウス施設建設補助の要望が寄せられているが、新年度予算にどのように反映されるのか。3、新規就農希望者の多様性に即し、営農類型にも多様な設定が必要でないのか。4、酪農振興協議会美深支部における酪農ヘルパーの人材確保が恒常的に充足していないが、町としての対策は。5、広域農協の課題として、関わる各町村の農業施策の差異があるが、北はるか農協の次期振興計画に向けて統一性を持つことが必要ではないのか。2〜5については、町長の所見を伺いたいと思います。

答弁 農業委員会会長 外崎敬雄

南議員から新年度の農業施策の考え方についてのご質問をいただきました。最初に農業委員会に対し、農地の全町的な利用調整に関するものと農用地利用改善事業の考え方についてご質問をいただいておりますが、ご承知の通り農地の売買や賃貸借については、農地法と農地の利用集積を進める農業経営基盤強化促進法や、農地中間管理法など、関連する諸制度において農業委員会の権限と役割が定められております。ご質問のありました、農用地利用改善事業につきましては、営農集団が農業経営基盤強化促進法に基づき、農用地改善団体として町長から認定を受け、地区単位で利用集積の調整を行っているもので、町長部局の所管であります。利用調整の整った農地については、営農集団からの利用集積計画の申し出が町長にあり、町長から農業委員会は審議を求められ、総会での決定を経て、町が集積計画の公告をするという一連の流れになっております。農業委員会の権限は、あくまでも集積計画の審議、決定の部分でありますが、ご質問の通り、今後、担い手の不足などにより、地区内で農地の受け入れ手が見つからないことなどから、全町的な調整が増えてくることが想定されます。全町的な調整は、農用地利用改善事業連絡協議会が定める基準に基づき、対応されているところですが、調整不足や特殊案件など課題があると伺っております。議員も出席されていたと思いますが、本年度の連絡協議会の総会においても確認いたしましたが、今後、全町調整会議に対象地区の農業委員の出席、農業委員のいない地区にあっては、会長代理または会長である私が出席し、課題に対応していければと考えております。営農集団の統合につきましては、農協組織ということもあり、集団自らがJAの指導、調整のもと考えるべきものと思います。しかし、担い手へ農地の集積を推進する立場から申し上げますと、認定農業者が10戸未満の営農集団が3地区あり、近年、地区内での農地集積が厳しくなっていることから、統合等について検討する必要があるかと思います。まずは、集団内で話し合いがもたれることが重要ではないかと考えてございます。以上です。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

只今、南議員から新年度の農業施策の考え方についてご質問をいただきました。2・3・4・5とあるわけでありますけれども、順を追ってご答弁を申し上げます。まず、ハウス施設建設補助の要望が寄せられているが、新年度に向けて予算に反映されるのかということでございますけれども、まず、ハウス施設建設補助についてでありますけれども、先日、開催した農業振興懇談会の中で、生産者の方からお話を聞いたところであります。現在のところ、JA北はるかとしてのハウス栽培の振興計画、具体的に生産組合としての具体的な計画を承知出来ておりませんが、それらの考え方を確認した上でなければ、明確な検討というか、予算措置ということについて申し上げられない状況でありますので、ご理解を頂きたいと思っております。我が町、美深町の耕種農業は、土地利用型作物を中心とした農業でございます。施設園芸は所得を補完するものと考えてきておりまして、これまでハウスの整備については、従前の長い歴史があるわけでありますけれども、ハウス野菜の導入による高収益作物振興のための施設整備について支援を行ってきた経過があるわけであります。具体的には、平成2年度には軟白ネギやイチゴ、メロン、平成10年度までに延べ75戸の農業者に対し、支援した経過があるわけであります。時代の流れとはいえ、残念なことに軟白ネギだとかイチゴ、これらについては生産組合も解散している状況となっているわけであります。近年では平成18年度から24年度にかけて、JA北はるかからの要望を受けて、ハウス整備事業に対する支援をして参ったわけであります。計画に対する整備実績が大きく下回る結果であります。当初計画は60棟でありましたけれども、残念ながら実績として44棟と、このようになっております。一定程度、したがって整備は完了しているものと位置付けておりますけれども、しかしながら、先程申し上げたような事例もありまして、ご質問も出されております振興懇談会との話も伺っておりますので、具体的には先程申したことで考えていかなければならないかなと思っております。しかし、具体的なものがまだ示されている段階ではありませんし、具体的な私の段階での査定という段階に至っておりませんので、ご理解を頂きたいなと思っております。3つ目の、新規就農希望者の多様性に即し、営農類型にも多様な設定が必要ではないのかと、こういうご質問をいただいたところでございます。美深町の基本構想に基づく営農類型は、美深農業の経営形態を基に、15の営農類型を設定しております。水稲、畑作、野菜、酪農、畜産、また新規就農者向けの類型もあるわけでありまして、多様な設定になっていると考えております。ご承知の通り、今年3月には新規就農者に対する条例を一部改正し、対象者の要件として、いわゆる単身での就農も可能とするように営農類型も合わせて拡充を図ってきたところであります。営農類型の設定にあたっては、作目、作付面積、労働力から一定基準の所得を算出し、経営目標とするわけであります。この営農類型は、これまでの実績から、美深町に合った農業経営ができるような経営体へと誘導すべき指針でありますので、北海道の営農類型を基本としながらも、ここに美深町としての特性を盛り込んだものとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。4つ目の酪農振興協議会美深部会における酪農ヘルパーの人材確保が恒常的に充足していないが、町としての対応策が求められているわけですが、現在、酪農ヘルパーの定員は7人と認識をしております。自己都合で定年により2人が退職をされ、現在は5人体制で運営をしていると伺っております。欠員について募集をしているものの、採用には至っていないと、このように聞いております。町としては、酪農振興事業支援策として、ヘルパーの人件費の一部を支援しております。昨年、給与・待遇面を見直し、本年度においても当初から新規ヘルパー確保対策の支援予算を措置しているところであります。また、新規就農希望者が集まる道内外の新規就農フェスや農業系大学への訪問によるPRを関係機関と連携して進めているところでもあります。酪農ヘルパーの確保対策は、基本的には、酪農振興協議会やJA北はるかとして行うべきものと考えておりますけれども、町としても、引き続き支援をして参りたいと、このように考えております。次に、5つ目の広域農協の課題、農業施策の差異がある、北はるか農協の次期振興計画に向けて統一性を持つことが必要ではないだろうか、このようなご質問も頂いたところであります。町村間の農業施設の統一ということでありますけれども、ご案内のようにJAはるかは、美深町、下川町、音威子府村、中川町の4町村が管内となっておりまして、各町村において異なる農業施策が推進されているわけであります。それは、各町村の発展過程の中で、培われてきたものであり、各町村において農協や農業者の考え方の中で推進したものであると理解をしておりまして、これは経過があるわけで、ある意味では当然の部分かと思ったりするわけであります。特に美深町では、水稲・畑作から酪農・畜産、下川では施設園芸といった、各町村で推進する経営形態も当然のように異なっているわけであります。JA北はるかの次期振興計画の策定に伴い、この計画を推進するためには、各町村間の連携、支援も一定程度必要ではないかとこのようにも考えるわけであります。以上が、南議員から頂いた質問に対する答弁としたいと、このように思っております。

再質問 10番 南和博

それでは5つあるので、1つずつ再質問をしたいと思います。先程、農業委員会の会長からあったように、1のこの全町調整の関係については、農務課・農業グループが所管ということで町長の答弁を、ここからは全て1~5まで町長の答弁を伺いたいなと思いますけれども、先程、会長から答弁があったように、この農地の全町調整については、農用地利用改善事業連絡協議会の役員会に調整を委ねられているということになっておりますが、どうもこの最近、昔はそれほど課題がなかったのですが、最近、やはり地主さんの高齢化等々、制度の理解不足、また、説明不足、周知徹底というのも少し足りないのかなという気がします。そして尚且つ、営農集団の役員さん達が、ここの組織の幹部ですので、任期があって、ほぼ2年で変わられるという中で、ある意味この農地の全町調整というのは、非常に僕は重い審議・審査だというように感じているので、この辺のその位置づけと権限力の強さを考えると、今のあり方がいいのかどうかというのは、ちょっと僕は疑問かなというように思うのですが、町長として、この取り進めの体制なり、審査の方法なり、議論なりというのは、どのように捉えられておりますか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

まず、利用組合といいますか、そこに携わった委員の方々だとか、関係者の方々、本当にご苦労をされてこの事業の推進にあたっておられると、これについては認識をしておりまして、ただそこで非常に重い課題が、例えば利害関係がどうしてもあるものですから、そのようなところで利害関係が上手く調整できない、そういう部分があるのかと、このように聞かせてもらったり何かしているわけであります。そういう部分については、非常にご苦労されておるのかなと思っております。また、先程言われましたように、理解不足があるとか、高齢化しているとか、色々な話が出てきたわけでありますけれども、それは1つの減少面としてあるのかもしれませんけれども、それはそれで抑えてかからなければならない。そして共々に農家とそれを分かち合いながらお互いに理解していかなければならない部分があるのかなと思います。そこで非常にご苦労されているということについて理解をしているつもりであります。そして、この制度が良いのか悪いのかと問われると、悪いとかそういうことについては、現行、この制度を実施しておりますので、正しい制度といいますか、良い制度だと思っております。ただ、ご苦労されていると、その部分については、率直に本当に感謝を申し上げたいと思いますし、今後もご苦労をして頂きたいと思います。その地域だけで解決できない場合等々については、先程、農業委員会の会長からも答弁があったわけでありますけれども、農業委員会としても、その調整委員なり、農業委員がいない等々については、自ら乗り出すというようなお話も頂いたところでありますし、そのような部分についても、期待をしているわけでありまして、町としても、もちろん事務局を担っているわけでありますから、粗相のないように、支障のないように最大の努力をしていく必要があるのかなと思っております。非常にご苦労をされているということについては、今、委員がおっしゃられる通りかなと思っているわけであります。しかしながら利害関係等々なかなか理解されないというか、しないと言いますか、そのような方々も世の中にはいるのだなということも理解をしているつもりであります。

再質問 10番 南和博

先程、会長からあったように、今後のその全町調整の会議・審議については、農業委員なり代理または会長も出席しての取り進めにしたいということで、逆にいうと今まで法律の所管の関係で入っていなかったようですけれども、今まで入っていなかったのが不思議だなというように思いましたので、会長からそういう答弁があったので今後の審議については、いわゆる専門家の知見が入っての審議になるかと思うので、期待したいと思いますし、とにかく周知の徹底というものを今一度しっかり図ってほしいなというように思います。続きましては、2のハウス施設の関係ですけれども、過去の経過の説明は町長から伺いました。そもそも論で農家の要望が無計画といいますか、要望を出したのに利用してくれないという経過があったという話ですけれども、私としても農家というのは自分達でしっかり計画はしていても、毎年の天候によって計画が変わってくるという事情も理解してほしいと思います。そして、やはりみんな歳を忘れて営農しているわけですけれども、一年、一年、歳をとって気が付いたら大分若いころの営農スタイルは無理だなということで施設野菜の要望があるのかなと思います。それと作物によっては非常に高収益の作物も最近、新たに技術指導もあって出来ているので、そういったところで、また改めてハウス施設の要望があったのかなと思います。前回の利用度が低かった検証を私なりにすると、農家から話も聞くと、やはり資材の高騰があったなかで、補助率が従前のままだということが、なかなかメリットのないというか、背中を押されないのだという話もありました。そういうことで、今、頑張る農業の施策で諸々要件をクリアしたら、要するにポイントをクリアしたら、補助金をステップアップしていくという制度ですが、これをもう少しフレキシブルにハウスの施設をつくるとか堆肥盤をつくるとかではなくて、生産性をあげる、所得をあげるという、そのようなポイント制をもう少し広げて、そして結果、補助率が上がるような仕組みにしてもらえないかと思うのですが、ちょっと盛り込みすぎて町長が理解されなかったらもう一度言いますので、その辺の考え方について町長の所見を伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

農業は天候に左右される産業であるという話も伺ったところでございます。天候にあまり左右されないようにハウス等も取り入れられてきているのかなと感じているわけであります。それと同時に、天候だとか災害だとかそれほど我が町的には大きく左右されてきていないのが、ここ10年といいますか、それぐらいの農業ではなかろうか、災害も何年も続いたわけではありませんし、天候により不作も何年も続いているというそのような状況にはなかなかなっていない。ただ、価格の変動については、その年、その年によって状況が少しあるのかなと、このように世の中見ているわけであります。それとまた、ハウスだけではないのかもしれませんけれども、補助率が美深農業に対する補助率が低いのではないかというお話もあったわけでありますけれども、私自身としては、高い補助であるというようには認識しておりますが、低い認識はしておりません。それで、ただ、そうは言っても、もっと頑張れるのではないかと、こういう部分、もっと連携をするべきではないかと、そういう部分については、色々考えていかなければならないと思っております。ただ、補助率が高い低いと、特に低いのではないかと感じで言われている部分、確かに単品で比べれば、ないわけではないのかもしれませんけれども、しかし、我が町の全体的な農業だけではなく、全体的な補助率は低くはないと思っているわけであります。その部分だけ取り上げてのご質問でありますけれども、そうではないのではないかと。あまり反論するといかがなものかと思いますけれども、やる気がないのかと見られたら困りますからやめますけれども、そのような諸々なことも考えながら、努力をして参りたいと思っております。

再質問 10番 南和博

次、営農類型の関係の質問に入りたいと思いますが、先程、町長からあったように、今年度その新規就農条例の一部改正に伴って、営農類型が単身者にも可能な類型が出来たということは、理解しておりますが、今後、さらに新規就農者を受け入れるという形が、これからますます体制整備が必要ではないかなというように思うのですが、最近、色々な新規就農者を見ていると、多様な人材が来ています。そういった、その、どうしても我々長年美深町に住んでいると、美深町の感覚で物事を判断するのですが、やはり、よそから来る人達というのは、それなりの発想をもって、しかも農業を取り組みたいという人が増えている中で、そういった受け皿を我々の古くからの堅い頭の営農類型ではなくて、少し広げた受け皿を作る必要がある時代なのではないのかなと思うのですが、その辺は、町長として、こういった営農類型の形というのは、美深はこのスタイルでいかなければ駄目だと、所得をこれだけ上げなければならないという大前提があるので、なかなかとんでもない発想の営農類型はいかがと思うのですが、多種多様な人間を受け入れるという営農類型がこれから必要だと思うのですが、その辺の町長としての営農類型に対する考え方というのはどのように考えていますか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

営農類型の考え方といいますか、先程も申し上げました通り、1つの類型なり、形を教科書的に示しておるわけであります。ただ、実践する場合、営農類型にそんなに縛られているのかどうかということを私は、実践でありますから、それはそれで僕はいいのかなと思っております。そういう意味では、堅い頭、柔らかい頭という表現もあるでしょうけれども、私、自分自身で農業を担当した時代を含めて、そんなにがんじがらめに物事を考えているつもりはありません。それはそれで今の時代に合うものも必要でありますけれども、それはそれで、がんじがらめに物事を考える必要はないのかなと思っております。1つの教科書的なもので営農類型はあるのだと、パターン化していると、このように理解をして、そこにはまらなければ、もちろん実践するのは、農業者でありますから、それに違反するとか、しないとかいう問題でもないのかなと思います。なるべくこうしてくれというものでありますので、ご理解をいただきたいというように思っております。それと冒頭ありました、新規就農者が非常に多様になってきていると、この部分については全く理解をしているつもりでありますし、ただ新規就農を選定する、選ぶにあたって、認定するにあたって、もちろん町も関わっておりますし、最終的な判断も私どもでしていることになっているわけでありますけれども、しかしながら、受け入れる現場と言いますか、地域と言いますか、営農集団と言いますか、そういうことの考え方から非常に大事になってくるのは事実であります。1つの例をとると、長年本当に何人にもわたって面接をしながら進めてきた1つの酪農集団でありますけれども、そういう所でも、今までは全く順調にといいますか、本当にびっくりするような状況で進んできたわけでありますけれども、残念ながら今年はといいますか、今のところ1つ就農に向かって、研修の段階でリタイアすると、こういう形も出てきております。それもこれも、やはり営農集団が面接をしながら、営農集団というか、そういうところが面接をしながら、それも全てクリアできるという認識になってきたのだろうと思いますけれども、そういう中でも、非常にきちんと最後まで仕上げることができない部分が新規就農等にも現れてきている。ただ、我が町の状況はそうでありますけれども、他の町村から見たら、きちんと調べておりませんけれども、僕は新規就農の受け入れ等については、非常に優等生の町村ではないだろうかと見ておるわけでありまして、今後とも関係機関と連携をしながら、また営農集団といいますか、地域と連携しながら、これらについては努力していく必要がある。多種多様になってきているという部分については、全くその通りだと思います。

再質問 10番 南和博

町長、類型については教科書的なもので、それががんじがらめではないというお話ですけれども、我々、地域で新規就農者を迎え入れようと思ったら、議論もなくて、類型にはめて、この類型にきっちり計画通りやれて、所得が上がるかという議論になってしまうものですから、そのような解釈でいいのであれば、我々もそういう解釈で地域の新規就農者を受け入れようかなというように思います。意地悪で言っているわけではないのですが、地域としては、それが堅い頭かもしれませんが、そういうものがあるものですから、そういうことでもう少し、いわゆる最近で言ったら6次化みたいなものを営農の中に入れて所得を上げるという、そういう類型もあってもいいのではないのかなということの話です。それは言うだけにしますから、ちょっと心に置いていて下さい。次、酪農振興協議会の酪農ヘルパーの関係ですけれども、町としては最大限の努力をしているというのは、私もわかります。正直、町長と同じように、私も生産者、JAはもう少し違う動きが必要ではないのかなと思います。これだけ、現実的に困っているわけですから、その動きが足りないと思います。うちの酪農家さんもかなり酪農大学出身者がいるので、先程、町長からあったように大学訪問をして、学生、卒業者をヘルパーにという話もありましたが、その辺も、僕としても少し動きが足りないなと思うので、何かの場面で町長からも役場のお尻を叩いてほしいなと思います。それとこの間、町長と一緒に出席した農業振興懇談会、その席でも少し話もあったし、先日、議会としても農業委員会と懇談会をやったのですが、今のヘルパーの体制が、子育て世代が多くて、酪農家の子育て世代と学校行事が被るみたいです。運動会にしても、学芸会にしても。そうしたら、お互い補えなくなっていて、世代のステージが違うようなヘルパー体制が理想なのですよねと。まあこれは理想ですから。その辺の話を聞いて、僕もどのような対応がいいかなと考えるのですが、難しい質問ですが、町長は、町として財政支援はいいのだけれども、そこら辺の誘導策みたいなものはどのように、今の話を聞いてどのような印象を持たれるか伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

子育て世代と言われれば、非常に敏感にならざるを得ない部分があるわけでありますけれども、そうか、ヘルパーの確保等についてもそのような課題まで具体的にあるのかな。したがって、そうだとすれば、この酪農対策協議会だとか、ヘルパー確保時の色々な考え方も含めて柔軟に対応が出来るような体制づくりと言いますか、考え方も必要かと。人材確保の補助率だとか、予算だとか、それについては、まあいいのだという話がありましたから、ほっとしているのですけれども、そういう部分でヘルパー協会といいますか、振興協議会といいますか、そういう部会の中で色々、そういう具体的な話もあるのだとすれば、ただ、聞いているのは、ヘルパーのなり手がないのだという話も聞いておりますので、その辺については、それぞれみんなで努力をしていかなければならない、そして、訪問する大学等についても積極的に出向かなければならないというように思っております。ただ、こういう部分は、生産者は共々でありますけれども、関係機関と協力をしながら、協力に動く体制づくりをしていかなければならないのかなと思っております。所詮と言ったら失礼でありますけれども、行政でありますから、行政のやれる範囲というものもある程度ご理解をいただいて、生産団体は生産団体としての動き等々についても、出来る限り見せてほしな、ご協力頂きたいなと思っているわけであります。よろしくお願いします。

再質問 10番 南和博

最後に、広域農協の課題の部分ですけれども、恐らくは、各関わる管内の町村の財政状況だとか、その元々の役場の体制なり、住民基数等々あるので、そういう歴史があって、今の各町村の農業施策があるのだろうなと思うのですけれども、こういった、北はるか所管の町村の首長さん達が、こういった問題について議論された経過がなくはないと思うのですが、あった時に、どのような議論をされているのか、あったのか、なかったのかになってしまいますけれども。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

何と言いますか、合併した当時の話は参加しておりませんので、わからないのでありますけれども、その後、近隣も新しい市町村長が出てきております。私もそこまで古くはないのですが、古い方になってきているのも事実でありますけれども、残念ながら農業施策について、関係者と関係町村長と具体的にひざ詰めでこの辺の話をした経過はありません。また、当事者といいますか、北はるかの組合長と言いますか、役員さん方から、そのような話、補助率について法律的な話だとか、そういう具体的なひざ詰めで懇談等々をもった記憶はありません。

再質問 10番 南和博

是非、その辺はJAの問題なのでしょうけれども、私からもそういう動きをすべきでないのかな、そういう発言も組合長からあったものですから、それで言っているわけですけれども。いずれにしても、特に新規就農者の受け入れに関しては、そういう施策に関しては、人の奪い合いというか、お互いの町村がライバルになるので、そういう部分は、非常に統一性は難しいのかなと思うのですが、広域行政の今、そういう流れもあるので、広域で取り組めるものを少し精査して、統一性のある広域施策の構築を少し、1番は農協からのアクションでしょうけれども、首長さん達で少しそういった議論もしてほしいなと思うのですが、改めてもう一度、町長に伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

ちょっと僕は、理解できなかったのですけれども、JAの組合長等からそういう話もあったという部分が、具体的にそういう話とは何ぞやと、ちょっとわからない部分があると。それと先程言いました、私の代になって、そういう関係町村との農業施策について議論といいますか、懇談したことがないとそう申しておりますけれども、実は、例えば各種協議会だとか、そういう部分は集まりがあるものですから、そこでなかなかそういう話が出ていないのでありますけれども、目的もってやっていますから、そういう機会等々もあるものですから、なかなかそういう部分では、何もないと言っていいかどうかについては、ちょっと言いすぎなのかな、色々考えていかなければならない。ただ、どのように仕掛けていくか、誰が仕掛けていくか、そういうことも考えていかなければならない。非常に重い課題かなと思っております。

再質問 10番 南和博

先程言った、農業振興懇談会の最後の後段で、正式的な言い方ではなかったかもしれませんけれども、組合長からそういう発言があった記憶があるものですから、そういうことを言ったのですが、いずれにしてもJAの振興計画が31年からありますので、その振興計画の策定に向けて、少し農協としてもアドバイスというか、手助けというか、そういうことを求めての発言だったのかなというように自分は感じているものですから、今、町長からそういう機会があれば議論していきたいような旨のお話もいただいたので、少しそういう機会を設けていただければ、ありがたいなというような質問で終わりたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

そこで先程、仕掛けの話をしたのですけれども、どのように仕掛けていけばいいのか、また、仕掛けられるべきなのか、その辺のことは非常に微妙な話でありますので、出来ることなら仕掛けを待ちたいのですけどね。

出典:美深町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる