美深町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月18日
空き家対策法の取り組みについて
2015年6月18日、美深町議会の一般質問で、小口英治議員が「空き家対策法の取り組みについて」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 小口英治 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 小口英治
それでは次に空き家対策法の取り組みについて伺います。先程重複しましたけれども、空き家が７０件で危険家屋が２０件ということで報告受けましたが、この危険家屋は目視だと言っていますけれども、実際これの取り扱いをどうするのか、というのは都市計画法でいえば準防火地域の網掛けに入っているところの対処はなかなか手出しができないのでは、やはりこれは防火上に大変私は問題があると思いますが、そこら辺の認識についてはどうでしょう。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
なかなかその辺が難しいことだということで、それぞれ町村や自治体などが問題があると言うことで、国に対して色々注文をつけていた結果として、中身が良いかどうかは別にして、空き家対策法という形で国が動いてくれたという結果になった。町村では裏付けがない部分については、権限がないものですから動きづらかったというのは事実で、ただ空き家対策法が施行されたといいながらも町村にお願いと言いますか降りてくる部分、町村としてやらなければならない部分がいっぱいあるわけでありますから、しかし、それも町村でありますからそれほどそんなにそんなに一生懸命やりたいと思っていますけれども果たして権限を持たせて持ってやることができるかどうか、それは現実の問題としてあると思う、なかなか難しいのが現実であります。それは議員さんでありますから、その辺の町民感情と言いますか、難しいものがあるのだということもご理解を頂きたいと思います。そういうことで、これと少し話は変わりますけれども、なかなか税金あたりも納めてほしい強権発動もできないわけではないのですけれど、それの実施に向けてもなかなかできない、従って上川滞納整理機構というところに持ち込みながら取り組んでいるという事態もありますので、そういうものにしても法律ができたからすぐ何でもかんでもやれるのだという認識ではなくて、とにかく１つの裏付けができて、標準としてはそういうものがあるのだという認識に立ってほしい、言ってみればそういうところの先程からお話しているようなことを含めて、町民の意識改革や職員の意識改革がこういうところからもやはり出てくるのかとそのように思っているわけであります。
質問 1番 小口英治
これは本当に難しい問題だということは私も解ります。ただ、これが例えば倒壊して通行人なり他の物損事故等があった場合は、それはその家主だけに責任を負わすのかどうなのか。町ではそれは当たり前だと言うかもしれませんけれども、法律ができた以上はある程度町も勧告なりそういうような手段でおそらくやるのでしょうけれども、そこら辺はやはりやらなければ役場に貸しはないとは絶対言い切れないものですから、そこら辺をどうこの法律に則って美深の危険家屋の扱いをどうするのだと、そこをもう１点お聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
法律といいますか我々にもすぐそういう手続きを進める行政権限が出てきていますから、それはそれでやらなければならないと思っています。その前にまずそういう全体の意識改革をたまたま言ったのですけれども、そういうこともお願いしたいと思っているところであります。
質問 1番 小口英治
意識改革ばかりでことが解決すれば１番良いのですけれども、それがなかなか行かない場合は町の法律ができたわけですからどのようにという質問なのですけれども、そういう意識改革を求めるそれで良いのですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
空き家だとか危険家屋だとかというものは、段階あっていきなりそうなるわけではないのです。例えばその地域に住まわれている方々が非常に心配するとか、隣近所が迷惑を被っているとか、色々な形があるのだろうと、そしたら取り組みの中でその地域なら地域としてその人にお願いをするとかなんとかするとか色々なやり方があって、それの積み重ねの中で行政が手続きをふむ手段をとるということは最終的なことになってくるのだろうというふうに私は考えています。
質問 1番 小口英治
その建物の更地になった場合とその建物があった場合の固定資産税の絡みですけれども、そこら辺の何か考えはありますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
それは法律がありますから粛々とやっていきたいと思います。