美深町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月18日
人口減少対策の具体的な方策は
2015年6月18日、美深町議会の一般質問で、小口英治議員が「人口減少対策の具体的な方策は」について質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 小口英治 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 小口英治
１番小口です。項目は行政、件名は人口減少対策の具体的な方策は、質問の要旨、人口減少対策として、産業においては担い手をしっかり確保育成したい旨の発言があるが、新規就農者等に関する条例・商工業担い手支援条例があるなか更なる取り組みが必要と思われるがその考えを伺うものです。また、移住対策について短期・中期体験住宅の利用実績に対する評価と、今後の利用増に向けての考え方を伺います。件名２つ目、職員の意識改革方策は、質問の要旨、町民に意識改革を求めるからには、役場が先頭に立って実践し、意識が変わったということを見せなければとの発言があるが、その方策と人事評価制度等を取り入れる考えがあるかどうかを伺います。件名３つ目、空き家対策法の取り組みについて、当町での空き家の実態と危険家屋と認識している現状について伺います。また、５月２６日全国８２０万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が全面施行されたとの報道がありましたが、我が町の対応について伺うものです。以上です。よろしくお願い致します。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、１番議員小口さんから人口減少対策の具体的な方策について、更には職員の意識改革、更には空き家対策の関係についてご質問がありました。順番を追ってご答弁致したく思います。人口減少対策の具体的な方策について大きくに２点にわけて質問がありました。１つは農業及び商工業の担い手対策、育成に関する関係でありますけれども、新規就農者等に関する条例、また商工業担い手支援条例がある中、更なる取り組みはということでございます。まず、新規就農等に関する条例について若干申し上げておきたいと思います。新規就農については、平成６年に遡るわけでありますが、これが条例化されているわけであります。そして議員もご理解頂いていると思いますが、大きな成果が上がっている状況でございます。それぞれ新規就農、更には特別就農、更には規模拡大等々があるわけであります。研修段階からの支援をはじめ、就農後経営の安定化を図るため、直接的な支援と合わせて更に生活環境の改善、言ってみれば住宅改修であるとかでありますけれども、側面的な支援等も行っているわけであります。２６年、昨年からでありますけれども、農家指定に対する支援も新たに制度を充実させたところであります。また、今定例会で提案しておりますけれども、今回新たに合併浄化槽というものの対策についても支援を講ずる対策、そしてこれらの条例整備についても支援内容を充実するという意味で評価をする方向で取り組んでいるところでございます。これらの制度の活用を推進しながら、必要があれば支援策を拡充といいますか担い手の育成確保に取り組んで参りたいと考えております。合わせて商工業担い手支援条例は、商工業者の高齢化や担い手不足、更には商工会員が年々減少傾向にある中で補助金であるとか奨励金などの支援制度をきっかけに事業の継承や新規開業などに積極的に取り組んで頂くために、商工会との協議をしながら、２６年度に思い切った制度を立ち上げたところでございます。現在国が進めております地方創生の取り組みの中においても町における雇用の創出は、基本目的の１番目に掲げられているわけでありまして、人口減少対策に雇用の創出は欠かすことのできない大きな重要な取り組みであるということは間違いないわけであります。従いまして、産業の担い手支援と合わせて就業場所の確保も必要と考えているわけであります。従いまして農業、商工業などの産業育成の支援事業によって、就業者が増加をし、更には事業の拡大による雇用の創出が図られることを望んでいるわけでありまして、しかしながらこれらの制度の一層の定着、活用を推進しているわけでありますけれども、今、具体的に新たな条例をつくるとかは考えていないわけで、これらの状況を見ながら改善するといいますか拡充するということを考えていかなければならないと思っているところであります。それと中・長期の体験的な移住対策といいますか、これらの実績評価、今後の利用状況についての考え方でありますけれども、市街地にありました短期移住型体験住宅は、平成２２年からの取り組みでありまして、現在まで２２年度に１９件、そして平成２４年度に整備した報徳地区の中期住宅体験住宅３件の利用がありますけれども、いずれの住宅にしても夏場に集中するわけでありまして、限られた利用者しか受け入れていない状況にあります。近年、移住を希望する方々のニーズの対応ですが、農村地区への移住希望の方も少なくないところであります。全国にある移住住宅の中から本町が選択されますよう、これまでの中・長期の区分を廃止して、今後は市街地に２箇所程住宅を確保して、受け入れの充実、ＰＲの推進を図ってまいりたいと考えております。それと改革という話がありましたが、職員の意識改革の方策でありますけれども、これまでも何度となく意識改革という言葉を私は使ってきたわけであります。繰り返しになりますけれども、今求められている職員像というのは、自ら気づき、課題を解決に向けて行動を起こす職員でなければならないと思っていまして、次の一歩を自ら踏み出すことが大切でなかろうかと思っておりまして、まず、行動を起こす職員になって頂きたいとお願いをしているところであります。そのためには、多くの住民と係わってまず町民を知ること、話を聞くこと、暮らしを知ることが大切であると職員に常々話をしているわけでございます。意識の変化というものを片や数字で軽々に表現することがなかなか難しいわけでありますけれども、意識改革の思いと言いますかそういうものご理解頂きたいと思います。それと同時に、この変化を住民の皆さんに感じて頂く、或いは評価をして頂く、そういう物差しはまちづくりの１つの成果になっていると思っているわけでありますし、一定の評価を頂いていると認識をしているわけであります。合わせて人事評価の導入の考え方等々でありますけれども、ご承知の通り、人事評価制度は平成２６年の地方公務員法の改正によって法律上義務づけられたものでありますので、平成２８年度から実施をしたいという方向で努力をして参りたいと考えております。更に大きな３点目でありますけれども、空き家対策の取り組み等々でございますけれども、平成２６年１２月段階でありますけれども、市街地周辺空き家と思われる我が町の家屋は約７０件程度と推測をしております。管理状況につきましては、危険家屋の認定ではないものの、公道からといいますか道路からの目視等によりまして２０件程度が老朽化等で危険家屋と認定といいますか、認定するまでもないのですけれど、そういう目視の状況があると推察をしているわけでございます。また、５月２６日施行の特別措置法の関係でありますけれども、協議会などを経て、空き家などとしての判断が出された場合は、事前通知を行い、私有地への立ち入りや改善勧告などの措置が行えることになるわけでありますけれども、これが改善されなかった場合の取り扱いは、過料であるとか代執行という形がありますけれども、いずれにしてもなかなか難しく厳しい状況があるわけなのでご理解を頂きたいと思います。現在も空き家対策として住宅管理ですが所有者に訪問だとか文書等による対応を行っており、一定の成果を上げているわけでございますけれども、今後の同様の対応に快適な生活環境保全し、推進して参りたいと考えているところでございます。３点に渡っての答弁としたいと思います。
質問 1番 小口英治
それでは順を追ってお聞きしたいと思いますけれども、１２月の第１回定例会で、これは諸岡氏が質問した中で、これは中央版総合戦略に関しての質問をされております。その中で町長答弁は、雇用確保創出で若者や担い手の支援をまとめていく、子育て環境の整備、移住、定住促進の３本の柱で整備したいというような答弁を頂いておりますけれども、１番初めに述べられている雇用確保、創出というのが、私はやはり人口減少対策にはなくてはならない手段だと認識しております。それで過去の質問も色々産業興し等でしたのですけれども、今、町長答弁の担い手の支援条例、新規就農等の条例で、今回新たにまた出ていますけれども特別新しい追加の条例は考えていないというような答弁でしたけれども、この雇用創出確保の方の考えをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
雇用創出、雇用づくりという考え方は、今この条例の部分でも雇用を起こしてもらう部分がありますけれども、そのほかに仕事を１つでも２つでも、大きい仕事、小さい仕事ありますが、作っていくことが非常に大事なことではなかろうかと思っています。
質問 1番 小口英治
私が前にも質問させてもらったのですけれど、チョウザメ等に力を入れていますが、前に恩根内のプールができましたけれども、プールを改修して、そこで飼育していますけれども、生産化になるには１０倍ぐらいの面積が必要だというような専門家の意見もありました。それで具体的に美深町が例えばチョウザメに踏み込んだと、そうしたらそこの場で拡大すれば簡単にいえば雇用の場にも繋がる、それはやはり専門家の育成にどんどんそういう技術ノウハウも入れないとそれは叶わないでしょうけれども、そういう町おこしの観点からも人口減少対策に十分貢献すべきものがあると私は思っていますけれども、前回もそういう主旨で質問させて頂いておりますけれども、再度お願いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
雇用対策に絡めて具体的にチョウザメの話が出ましたから申し上げたいと思いますけれども、地方創生という今の一連の流れの中でこういう部分に乗せることができるかどうか、これの将来の課題と捉えております。できることなら財源を含めてこういう手当ても地方創生という中で出来たら良いと、そのようにすることが可能だとすれば今取り組んでいる恩根内プール跡だけでなく、もっと大きく例えば玉川地区で飼っている養魚所などを拡大するとか、更には建物も作っていくなど諸々のことをやれていくのではないかと、更には恩根内のプールの所にある調理場と言ったらなんでありますけれどもそういう料理をするところだとか、そういう諸々のことも事業展開としてやって行くことが可能になるのではないかと、また、非常に事業のメニュー化なり何をそこでやって、どういう戦略でやって行くということがあるわけでありますけれども、１つの方策として雇用だとか諸々に繋がって行く面がある、ただ、大々的にこれが雇用に大きく繋がって行くというものではありませんけれども、そういう面も出てくる部分ももちろんあるのではなかろうかと考えております。長い目では、夢のないという話を午前中は少しされましたけれど、そういう夢もないわけではありません。
質問 1番 小口英治
ちょっと私の質問は、チョウザメが結構多いのですが、やはり冒頭に戻って技術を伴わなければ製品化というのはなかなか難しいということは認識しているのですが、やはり民間任せだけでもやはりこれはどうなのかというような不安材料もあるのです。そこで町で第三セクターなり町も本腰を入れて、ここまで３０年だかをやっていますから、町も民間と一緒になってやるのだという姿勢をお持ちかどうかお聞きします。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
これは恩根内プールを改修して買う時から申し上げているわけで、なかなか一辺にはいけないわけでありますけれども、民間、更には大学等々の力を借りながら共々に進んで参りたいと、大事な我が町のメニューと言いますか事業化になってくると思っているので、挑戦したいと思います。
質問 1番 小口英治
移住定住には、住宅が欠かせないと思いますけれども、道北の枝幸町ですけれどもアパートが充足、町住も含めて町の方では結構充足率が高いというような認識でいたところ、枝幸の町民の方からなかなか住むところがないのだということで調査して、新たに今度、枝幸町ではそういうように住宅も作るべく、民間の補助だとかまたどんどんやるみたいですけれども、美深の住宅の事情では、公住はだいたい満杯だというような報告は受けて、満杯というかだいたい需要と供給で言えば充足率が高いというような認識ですけれども、実際はそうなのでしょうか。というのは、名寄の方に住宅地を求めている方も結構いますよね。そこら辺、美深町の住宅事情等はどのような考え方でおられるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
公営住宅等々の充足率と言いますか住み方等をお尋ねされましたので申し上げておきたいと思いますけれども、全体的な数から行けばまあまああると、ただ、古い住宅の部分には今の若い人はそういうところにはなかなか入ってくれないというのが現実でかなり空いております。毎月に近いような住居選考委員会等々もやっておりますけれども、どうも古い所、古いのは安いのでありますけれども嫌う傾向がある状況です。従いまして、住宅対策として新しい公営住宅を作る考え方は今のところ持っておりませんけれども、そういう古い公営住宅等々を改修しながら町民に入って頂くことを模索している最中でございます。予算だとかそういうものを見て頂ければご理解頂けるのかと思っておりますけれども、そういう計画になっております。
質問 1番 小口英治
道新にたまたま載っていたのですが、枝幸のことをまた言わせてもらいますけれども、これは町で古い住宅でそこから離れていくと空き家になりますね。最後の３つ目に絡むのかもしれませんけれども、それで町ではやはり家屋の登録をしっかりしていると、例えば町で借り上げるなりした場合、リフォームをかければ貸し出せると、前に島根県の邑南町の話もしましたけれども、そういうふうに実際やっているところがあるわけです。仲介業者は仲介業者に任す部分と町独自で紹介してそれで契約するというところもあります。枝幸はまさに邑南町に似たような政策で手直しをして貸し出す方策を取るように記事には載っていますけれども、そういうような空き家がどんどん美深町の場合は出てきた場合は、そのようなリフォームして貸し出すなり今言った１箇所に市街地に中長期に関係なく住宅を新設するのだというお話しもありましたけれども、そこの絡みはどうなりますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
一概に言えるわけではありませんけれども、ケースバイケースで住宅事情等々を参酌しながら、考えながら、農村の住宅でも町場の住宅でもそういう町で買うか貰うかしながら改修可能かどうかということも判断し、住宅事情も判断しながらそれはその時点で、もちろん相手があることでありますから考えていかなければならないと、ただ、物によります。
質問 1番 小口英治
それはいきなり言っても解らなかったら答えて貰わなくても良いのですけれども、今、空き家というのは美深町にどれだけあって大まかで良いですから、住まいされていない空き家がどのぐらいあるのですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程、７０件程度と申し上げたわけですけれども、そしてその非常に危険と、認定はしておりませんけれども目視から非常に心配しているものが２０件程度というお話しを申し上げたところです。