（1）新年度に向けた農業予算の考え方と今後の課題について／（2）教育費、体育振興予算の考え方について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、南議員から産業・教育の２項目２件のご質問をいただいたところであります。まず、新年度の農業予算の考え方さらに今後の課題等について申し上げます。一つ目の担い手及び新規就農対策は３月の議会においても課題としてご質問があり答弁をさせていただいたところでありますけれども、持続的に発展していく美深農業を実現させるためには何と言っても担い手の育成確保が最重要の課題であるとし積極的にこれらの推進を図っているところであります。特に懸案でありました農業研修の寄宿舎でありますが４月の開設となったわけでありますけれども、受け入れ農家のご協力等もありましてこれまで５人、酪農畜産については３人、畑作園芸については２人の実習生を受け入れさせていただいたところであります。また、酪農畜産の実習生の３人については現在も継続中でございます。さらに、東京大学の農業体験プログラムとして８月19日から９月27日までの間、12人の東京大学の学生さんが利用されまして初年としては良好な利用実績の状況となったと思っております。受け入れた実習生の中には美深農業に関心を寄せていただいている方もおりましてひとりでも多くの方が担い手パートナーとして関わっていただければと期待をしているところでございます。農家子弟さらに担い手新規就農対策についてでございますけれども、現在親元で後継者として農業に従事している農家子弟の方は23人ほどと押さえております。新規就農では現在恩根内地区の、農の彩北おんねないという集団がありますけれども研修中の青年１組ご夫婦でありますけれども４月から畑作野菜農家として就農予定をされております。また、西紋地区で新規就農、畑作一般でありますけれどもこれを目指したいということでありましてその青年と現在相談中でありまして、その他、新・農業人フェアという就農相談会的なものでありますけれどもこれの参加をはじめ、道の農業担い手育成センターとも連携しながら新しい新規就農者対策を積極的に推進しているところでございます。しかしながら、質問をいただいた議員と認識は同じと思っておりますけれども、しかし何といっても農家子弟は経営主の働く姿を見て自分も農業をやりたい、親の跡を継ぎたいという志しというものが大事になってくると思っております。そのためには、農業が魅力ある職業として収益性のある農業経営を継承できる経営基盤や環境整備が必要ではないかと思っているわけでございます。そこで、農業経営安定化に向けた施策及び農家関連の各種条例の改廃等があるということが指摘されておりましてそれぞれ経営安定化に向けた施策でありますけれども基本となりますのはまず土づくり、さらには基盤整備としての農業農村整備事業を継続して推進していくということであります。水稲・畑作・酪農・畜産それぞれに支援策を講じておりますのでこれは考え方を踏襲していきたいと思っております。それと、酪農畜産の飼料価格が高止まり傾向の時期でありまして自給飼料の確保対策が非常に重点施策として新規に予算措置が必要になってくるのかと考えているところでございます。25年度の新規支援施策等については草地の整備であるとか恩根内放牧場の草地整備事業であるとか自給飼料の確保対策の支援事業であるとか農協が開設しました育成預託牧場整備事業等々にはご理解をいただいていると思っておりますけれども、これら新年度においても引き続き基盤整備事業や自給飼料の確保対策に意を配してまいりたいと思っております。また、先の３月議会でありますけれども農業関連条例規則等の改正されていない古いものが残っているというご指摘を受けたところでありまして整備をしたつもりであります。整備をした具体的なものとしては、農業青少年研修奨励規則、昭和47年に規則第８号でありましたけれども整理をしたところであります。それと、３番目の質問で減反政策廃止に伴うわが町の影響と課題というお話しをいただいたところでございますけれども、米の生産調整による減反政策は５年後の平成３０年に廃止するという話が出ておりまして米の直接支払い交付金の見直しでは減反に応じた農家に今まで１０アールあたり１万５千円が交付されていたわけでありますけど本町の米の支払い対象の水田面積は２０７ヘクタールで交付金は約３，０００万円であります。来年から４年間１０アールあたり半分の７，５００円となるわけでありまして、しかしながら、それも平成３０年から廃止されるという方向になっております。また、本町の水田活用の直接支払い交付金の対象面積は６６３ヘクタールとなっておりまして２５年度は１３９戸３億１，２００万円の交付を受けているところでございます。現時点で水田の交付金について今日も担当者が札幌へ出向いて情報を仕入れている段階でありますけれども、今詳細をきちんと押さえかねているということでいま勉強中であるということも理解いただきたいと思います。これからの予算措置への影響等も含めながら情報を収集しながら対処してまいりたいと思っております。先ほど申しましたように水田面積は加工米を除いておりますけれども２６戸の２０７ヘクタールで、転作水田としたらいくらなのかというと１３９戸、６６３戸で両方で見ると８７０ヘクタールほどあるということで転作実施について約７６％ということでございます。次に、教育予算の関係でありますけれども、私と教育長にご質問があると思っておりますので私の方から教育の部分のかいつまんだ話をさせてほしいと思っております。教育予算については教育委員会という執行機関が教育の現状と課題を踏まえながら討論・議論を重ねてその実現に向けた事業を展開しているわけでありますから、当然のことながら教育委員会の意見を十分聞きながら予算編成に私としては当たっていくということでこれが町長としての姿勢であります。従いまして、具体的な答弁は教育長からされるわけでありますので私からは概括的な答弁をさせていただきます。まず、体育振興ですが、これまで町のスポーツ振興に力を注いできたということで特に近年ではエアリアルを核としながら各種スポーツの推進を図り、特に子どもスポーツふれあい基金を創設するなど進めてきたところでありまして体育協会を中心に町民全体を対象とした総合型地域スポーツクラブは住民活動の中心となるものであり、まずは自助努力を願うものでありますがその推進体制またはエアリアルの推進体制に対して必要とする支援を考えております。合わせて、スキー場の景観整備についてでありますけれどもこれは非常に期間がかかりますが着実に進めていきたいと考えているわけであります。次に、美深高校の存続に向けた卒業後の就職対策という課題でありますが、存続対策はいま大きな課題になってきていると理解をしております。子どもの数をみるとその厳しさを認識せざるをえないと思っております。従って、生徒の確保や卒業後の町内への就労対策など今何が具体的にできるのか、これらをしっかりと考えていきたいと思っております。次に、美深高等養護学校への支援の関係でありますけれども、美深高等養護学校はおかげさまで今年３０周年を迎え、あのような形で盛大に催すことができてよかったと思っておりまして、地元の高校としてしっかりと協力し町民の皆さんにご協力をお願い申し上げなければならないと思っているわけであります。次に、山村留学の現状と課題の部分でありますけれども、なんといっても学校そのものをどうするのかという基本があるのかと思っております。しかしながら、地域にとって大切な役割を担っており大事に考えていきたいと思っております。従いまして、山村留学が学校の在り方に大きく影響を及ぼすものでありますので大変学校という大きな事業でありますのでこれらの認識に立って必要かどうか考えてきたいと、これらの現状を考えるときに学校校舎等についてはかなり古いものでありますし真剣に考えていきたいと思っております。教育長から具体的な答弁があると思いますので私からは基本的な考え方について答弁をさせていただきました。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

私の方から教育費、予算の考え方についてということで答弁を申し上げたいと思います。先程、質問の中で体育振興予算についてということで具体的なことのお話しがなかったものですからどのようにお答えをしてよいかと思いますけれども私なりに大きな課題としてもっているものということでお答えを申し上げたいと思います。まず、体育振興は平成１７年にタレント発掘育成事業ということでエアリアルを中心に全体のスポーツ振興を図ってきたということでございます。特にタレント発掘事業については近年子ども達が取り組んできている成果といいますか全体の競技力があがってきているということがいえます。そういった中で以前からも何回か各議員から質問を受けているわけですけれども、やはり通年を通した指導体制の確立というのが大きな課題だろうと思っております。さらに、練習喚起の問題もあります。そういったことを踏まえながらエアリアルプロジェクト委員会等々とも協議を進めているところでありますけれども、当面特に指導者の確保ということをさらに協議を進めてまいりたいと、これについては新年度即反映だとかどういった状況になるのか今後の協議に、特に指導者となっていただく人材が現実問題としていないという大きな課題があるということもご理解をいただきたいと思っております。次に、総合型スポーツクラブということで近年スポーツ振興に本当に中心的に取り組んでいただいているということでありまして、本町のスポーツによるまちづくりの中核を担う組織であると認識をしているところでございます。ただ、その推進にあたってはやはり経費がかかってくるわけでありますからこれまでも一定の支援をしてまいりました。しかしながら、やはり事務局体制それから経費の捻出ということが今後の総合型スポーツクラブとしての課題でもあるだろうと思っております。独立した組織でありますからスポーツクラブとしての努力をいただくということも再度お願いを申し上げなければならないと思っております。そういった上にたってこれらの支援をどうしていくのかということを協議していく必要があるだろうと認識をしております。それから、今年度スポーツ未来基金を増設させていただきました。町の３００万円と合わせて３５０万円を越す基金となっております。すでに先週段階ですけれども１１１件の申請を受け２５３万円の事業の額となっているところでございます。これからのシーズンは冬季競技というのが中心となってきます。資金の状況等を考えるとほぼ使いきる状況になるのかということで、子ども達のスポーツ振興ということで大きな思い切った基金を作ったわけですけれどもそれぞれの利用者からは本当に高い評価をいただいているという状況でございますのでこれらについてはしっかりと継続をしていく必要があると思っています。主要のものだけについてお話を申し上げました。次に、美深高校の問題ですけれども、美深高校は地域キャンパス校として６年が経過します。これまで教科書の補助ですとか学習活動それから通学の助成、キャリア教育事業、部活動強化事業を含め多くの事業を実施して魅力ある学校づくりを推進してきたという状況であります。しかし、先程町長のお話がございましたけれども美深中学校は今年３年生が２クラス、来年からは全部１クラスということで子どもたちの減少傾向の状況をみるとだんだん厳しい状況になりつつあるということが事実であります。そのためには魅力を高めるということも当面必要な課題だろうと認識をしています。そうであれば、どういった魅力づくりをしていくのかということも今後大きな議論をしていかなければならないと思っていますけれども、例えば従前やっておりましたアシュクラフト村への留学ですとか、それから給食の議論のときに高校への給食の配食はという話もございました。そういったことを含めながら魅力づくりということをしっかり考えていく必要があると思っています。次に、美深高等養護学校でありますけれども、先ほどお話しがあった通り本年３０周年を迎え、本当に美深町にとってなくてはならない存在になったという認識を持っているところでございます。さらに、平成２６年度からは１間口が増になるということでございます。２５年度予算でも増となるといったことを期待しながらいろいろな形で支援策を強めてきました。今年度は学習活動への支援も新たに取り組んだわけですけれども、その他これまでも学校そのもののＰＲですとかいろいろな各種活動に多くの支援をしてまいりました。これらについて２６年度については引き続きそういった形で実施をしていきたいと現段階では考えております。ただ、新たな魅力づくりといいますか高等養護学校を支える一つの新たな求められるものがあるとすればそういったものが十分検討をしていくものになるだろうと思っておりますけれども、現段階ではそういった考えです。ただ、何といってもやはり町民全体で養護学校を支えているのだということを今一度確認をしていかなければならないと思っています。一昨年からこれらについては体育大会、文化祭等についてそういった意を表すということで町民の皆さん、協力会の皆さんにご協力を願っているところでありますけれども、いま一度そういったものを訴えていきたいと思っています。最後に山村留学でございます。今年度は１５名の留学生を加えて現在１８名の子ども達が学んでいるという状況でございます。先ほどのお話しの中で現状として今の状態は山村留学の立ち位置としてどうなのだというお話しがございました。山村留学そのものの規模をどのように考えるかというご質問だろうと思っていますけれども、それぞれ各地域での山村留学でもっと大きな地域もございますし、ただ、子どもたちの求める山村留学というものがやはりそれぞれの学校で違うという現状があるようでございます。そういったことを考えるとき現状を１つのベースとしてどこまでの規模にできるかと、町の財政問題もありますから現状からそう大きくはできないというのが現実だろうと思っています。ですから、現状をベースとしながら親子住宅が現在７戸入っておりますけれどもそれが７戸でよいのか、頑張っても１０戸程度だろうと思いますけれどもそういったことも含めながら将来の課題としてはまだ若干検討する余地はあるのかと思います。ただ、現状の７戸それからホームの現在６名ですけれども地元生が幸い近年増えてくるという状況がありますのでそういったことを考えると山村留学そのものが一定程度安定的な運営ができると、学校経営が安定的にできるという現状がありますので現状の規模をベースにしながら考えていきたいと思います。そういった中で、当面する課題は先ほど町長の方からも校舎の問題がありましたが、やはり各施設の老朽化ということが課題であると思っています。おかげさまで昨年親子住宅を１棟２戸の新築をさせていただきましたけれども、現在それを含めて７戸を利用しています。本年、下水道の工事等も実施をさせていただきましたけれども、また２戸も老朽の状態であるということでこれらの改善というのは今後の課題だと思っています。また、ホスターホームは近年ずっと手をかけて直してきておりますから当面の使用については大きな支障はないと考えておりますけれども、ただ、耐震の方からみますと課題があるということも現実でございます。さらに、なんといっても一番施設的な課題というのは校舎そのものの耐震、それから老朽化という課題を抱えているということでございます。そこを基本的にどう対応していくかということをトータルで念頭に置いて整備を進めていくことが必要と思っております。やはり地域を考えれば必要な学校であるということは私も十分認識をしている状況でございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

農家子弟、農業経営に必要な大型機械の免許であるとかこういう部分については国等でも青年就農給付金なるもので最長５年でありますけれども１５０万円も支給するという要件があるわけであります。しかし、満たされない農家の方々もいるわけでありますけれども、今お話しのように新しい制度も検討されているのかと思っております。ただ、どうも農家子弟に対する今までの祝い金５万円は小遣い程度しかなかったもので新しく今つくろうとしている商工業の担い手対策等々と整合性がとれているのかというと必ずしもそうではない部分もありますし、これからの検討になるわけでありますけれどもそういうところ等を見ながら前向きに対応していかなければならないと思っているところでございます。先程も言いましたけれども、担い手農家子弟で親の背中を見て育つといいますか期待も大きいのだろうと思いますけれども、青年就農者も生きがいを持ってお嫁さん対策も含めて努力してほしいと思います。後半の方でお嫁さん対策、パートナー対策を従前のやり方でという話もあったわけでありますけれどもこれもこれだという方式がなかなかないわけで、後継者となる青年担い手も自らの事として生きがいを求めて異性を説得するくらいの気持ちで取り組んでほしいと思います。あまり乱暴なこと言うと問題を残しますので申しませんけれども、そのくらいの気構えをもって取り組んでほしいと思います。それから、パートナーを世話するお願いなどをやっているわけですが、その他研修だとか勉強会でいろいろ積んできた部分もあるのですけれども果たしてそれだけでよいのか、問題はどう具体的に実践的な結び付きをするのか、そういう時代に入っているのかと。かといって、昔のようなお嫁さんを世話するようなやり方は非常に難しいのかという思いと両方あって頭を抱えるわけですが、その辺は農業委員会、パートナー対策等々を担っているところと連携をしながらもう一歩具体的になるように取り組んでいきたいと思っています。申し上げておきたいと思いますけれども、実績が全然ないかといったらそうではなくてパートナーで来られた方が結婚されたり、わが町に新規就農で入られた方が農村青年と結びついたり、いろいろな形があるわけでありまして、そういう実績が出ているということもご理解いただいていると思いますけれども全体の認識としてよろしくお願いをしたいと思っています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

これは本当にあまり立ち入ってはいかがなものかと思いながらいろいろな提案なりやり方の工夫は考えていってほしいというのは今までも私も事務局的には申し上げてきたつもりでありますから、今日議員から言われた部分も含めていろいろこれからどうするのか検討されるのは良いことではないかと思っております。そういう部分で今までやってきた勉強・研修、それでは進まないのではないかと基本的なことを申し上げたつもりでおりますので具体的にどうするのか任せるものは任せてそれはそれで構わないのではないかと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

経営の安定、農業をしていく上には労働力の確保は非常に問題になってきているわけでございまして、これが急がれているという認識に立っております。ただ、農業だけではなくて建設業含めていろいろな意味で労働者がいなくなってきていると、そして高齢化になってきているという部分を率直に感じています。それで、いわゆる出面さんの確保という部分について収穫期であるとか繁忙期の調整ということが必要になってくると。それとまた、酪農ヘルパーさん、さらに畑作のヘルパーそういう部分もあるのですけれどもシルバー人材センターに少し頼っているところもあるのですが、しかし必ずしも充足されていないということで、そのほか外国人の技能実習生、ボランティア的なアルバイトもあるわけですけれどもどうもこれが枯渇してきているということで先が見えないと、従って新たな対策を執ると、今そういう意味では営農集団的な考え方も出されたのですけれども、ただ、そうはいっても営農集団もやり切れるところもあるでしょうしやりきれないところもあるのだと思いますけれどもそれはそれとして、基本的にまず農協さんの考え方が大切になってくるのかと思っております。先般は農業委員会の方から建議もいただいて具体的なものは別にして非常に農業者の労働者対策確保について重要であるという建議もいただいたところであります。ただ、農協さんについてもこの問題を大事にしておられるのですけれども具体的なものが見えないということで少し残念なことなのですけれどもしかし急ぐ必要があると思っております。それと、今いろいろ別なところから話を聞くと、中国の労働者が入ってきている部分もあり将来的に今の形でやっていけるのかという部分等もあるようでありますので新しい国から迎えるそこにチャレンジをしていくような一歩、わが町ではなかなか難しいと思いますけれどもそういうところまで行かないとならないではないかと。農業サイドの農協から一歩上の連合会といいますかそういうところでそういう機運が出てきていると取り組んでもらえることになってこなければならないのかと思っているわけでございます。いずれにしても、何らかのこういう対策そして具体的に農家が実質足りないわけでありますからそれをこういう形でやりたいという一つの考え方ができたら町としては支援をする形を作っていきたいと思います。そうしないと美深農業が立ちゆかなくなりますから支援措置を講じていきたいと、うちでこうしたいという旗振りはなかなかいかないのでご理解いただきたいと思います。営農集団だとかそういうひとつの考え方が整理されてくればそれはそれでよいのかと思いますけれども、何せ１人でも２人でも多く雇用労働者が集まって働くような形になってほしいと思っています。秋口のカボチャの収穫の忙しい時に何十町も作っている方がチラシを二日も配布したのだけれど１人しか来なかったというような状況で印刷代にもならなかったのではないかと聞きまして、私も困ったことだと思っておりますので大事にしたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

南議員の見識を聞かせていただいたところでございますけれども、コメの直接支払い方式は４年間で廃止になっていくということに大変なことと思っております。そういう意味では農地の維持等々がどうなっていくのか飼料米という方向があるわけでありますけれども、果たして飼料米がわが町で受け入れていくことができるのか、今わが町の水田という部分ではもち米になっておりますけれどもそれが可能かどうか、作付け計画のないものがどうやってできるのか、非常に心配をするわけであります。それと、転作田が交付対象外ときちんとそういう形になってくれば先ほど言われました農地等の下落だとか担保価値の減だとかいろいろなことが出てきて高齢者が農地を手放すとかあるいは耕作放棄地等々がさらに増えるのではないかという懸念もあるわけでありますけれども、農協と違った形で土地改良区があるわけですが、大きくは合併の土地改良区が多いわけでありますけれども うちは土地改良区を合併できずにいるわけです。土地改良区の用水はペンケ用水とパンケ用水の２本の用水でだいたい整備しつつあるわけですけれども、川西・六郷地区にはこれらの土地改良区の用水は入っていなくて単独措置であります。従って、水田２００町足らずでありますから転作の方々からも負担金をもらって運用している状況があるわけですけれども、すでに土地改良区の役員さんからその辺の話で心配であるという話も聞かされておりますけれどもそういうことを含めて土地改良区の運営がどうなっていくのか、これが大きな課題になってきているのではないかと心配をしているわけでございます。しかしながら、土地改良区という組織は一つの自治体組織とはある意味似た様な組織であります。農家の方全員がもともと２,０００町もある田んぼでありましたのでそういうことも含めて全体で３０年も４０年も水田転換事業をやっておりますけれどもそういうことも踏まえて考えていただいてなんとか乗り切って行く方策をつくっていかなければならないという転換の時期にきていると、これだけの大きな話でありますので従いまして今南さんからスケジュールということを言われましたけれども、一定のスケジュールは示していかなければと思いますけれども当面来年度実施に向けてのスケジュールともっと大きな意味のスケジュールそれは区別して考えなければならないと思いますけれども、会議で示されて当面実施していくスケジュールについては担当課からそれぞれお示しをしていく作業になると思いますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

いまスポーツクラブのあるべき姿ということでのご質問をいただきましたけれども、スポーツクラブそのものはこれまで体育協会ですとかそういったものが中心にスポーツ活動を推進してきたということでありますけれども、全国的な流れで小さな子どもからお年寄りまでスポーツを通じてということでそれも幅広くできるそういったものが地域の中でという趣旨の中で総合型地域スポーツクラブという形が誕生してきたという状況かと思っています。本町の場合のことを考えますと今お話しがありました一つには将来の体育全体を支えていく形であってほしいと、そういう組織であってほしいと、そしてもうひとつには、今議員の方から話がありました健康づくりで福祉の部分まで幅を広げたこれは健康づくりにつながるものというのはやはり体を動かしてそしていろいろな予防をしていくということも大事な事業であります。そういった観点からは非常に必要な分野だろうと思っています。そういったこともあって今回文部科学省からの委託事業の中でも福祉分野と協力をしながらそういった事業をいま進めているということでございます。そういったことが福祉分野とスポーツクラブという形の中でうまく連携がとれていく形になるというのはひとつの方法としては良い方法だろうと思っています。福祉面の話をしますと、もっといろいろな関係ができますから一概にスポーツクラブが良いかどうかというのは議論としては違ってくるのかと思いますけれども、ある一部分ではそういったことは可能だと思っています。基本的な状況を踏まえてそういった認識を持っているということをご理解いただきたいと思っています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

難しい話でなかなか良い答弁にならないのですが、南議員が視察をした町は２，２００人ぐらいの町で職員が１９０人いると、ラスパイレスが７０だと、すごい町だなと思いながら聞いていたのですけれども、これからいけばうちの町も３００人ぐらいの職員を抱えて運営していってラスパイレスも７０といわなくても９０でも良いのですけれどもそれぐらいのことが出来れば良いと思いつつ聞いていたのですけれども、私も雑誌の見出しだと思うのですけれども、これからはきちんとした公務員ではなくて準公務員という時代に地域はならないとダメですという意見を言う識者もいるようであります。そういうこともあるのかと思って興味深く見ております。それと美深高校の存続が結びつくかどうかわかりませんけれども、美深高校の卒業生がなかなかこの地域に就職をして定着をしないということもご指摘の通りであります。ただ、１人でも２人でも残れように努力をしているというのが実態であります。それと、高校存続に向けて目玉をつくれと、そうして就職先も何とかしてという話であります。先ほどの教育長さんの話を聞いていますとリバイバルではありませんがそのようなことも含めた提案があったのかと聞いておりましたけれども、非常に難しい課題でそれと冒頭言いましたように職員と準公務員的な制度をただうちだけでそういうことを大胆に取り組んでいくというのも難しい話でありますけれどもそういう方向に世の中が迎えつつあるのかと思ってみたり、大きな市役所でも臨時職員と職員の数が同じくらいいるというところもいっぱいあるようでありますからただそれがまともにラスパイレスの計算がされるのかどうかわかりませんけれども、地域が生き抜く方法をこれから模索していかなければならないのかと、そういう時代に入ったのかと思っています。しかし、これは言うにやすく現実に時間がかかりますし非常に難しい課題があると思っています。美深高校も地元に職がないとは言いながら全くゼロではないのです。挑戦してくれない部分もあるわけです。その辺も子どもたちの意識として都会にあこがれたいのかという気もしないわけでもありませんのでそういうところの全体的な親御さんを含めた環境といいますか先程議員がいった幸せは何かという話から入らなければならないのかと考えたりしているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

努力をしますといったらそれまでのことになるかもしれませんけれども、そうではなくて、それぞれ今言われることはわからないわけではありませんので努力をしていかなければならないと思っております。ただ、養護学校の卒業生はここへ残って地域で頑張ってくれる子、ただ親御さんのご意見を聞くとやはりまた連れて帰りたいと、近くにいてほしいという傾向も少しはあるようであります。自立させたい部分と近くにおきたい部分とそのジレンマの中で子どもさんもそうでしょうけれども親御さんもそういう感じが少し見えてきて協議会といえども具体論になかなかならないわけで困ったなと、ただ、そうはいいながら自分も協議会の役員でありますからその辺のことを心しながらいろいろな話をしたいと思っております。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

親子留学を地元に残していく方策という非常に重たいご質問をいただいたと思っています。これまで山村の親子を地元に残すという視点での取り組みはしてきておりません。逆に親子をお迎えしたときにやはり中には仕事はありますか、ということの要望がございます。そういった中で地域の中でご努力をいただきながらまたは資格者がいればそういったものが有効に利用できないかということでいろいろなご相談を申し上げますけれども、それとやはり親子留学を終えた後の話になるのだろうと思いますけれどもその部分との兼ね合いというのは非常に難しい問題だろうと思っています。先ほど町長の方からもいろいろな地元の就労対策ということで非常に苦慮している話がありましたけれども、同じようにそこにターゲットを絞ったものが本当にできるのかというのは非常に難しい問題で教育委員会のみでそういったものを取り組んでいくという状況には問題・課題があるという認識をもっています。そういった中で、これまでも何人か残っている方がいらっしゃいますからいろいろな情報提供を含めてそういった可能性があればそれはそれとしてお話しをしていくことは可能であると思いますけれども、そのものを真正面に捉えていくということは非常に難しいという認識を持っています。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

仁宇布小中学校の将来をどうするのかという部分はまさに問題でございますけれども、まちづくりと仁宇布全体のことも考えながら対処していかなければならないと、その中で、建物のあり方等についてはもしも建て替えをするとすればどういう建物が良いのかということも十分考えていかなければならないと思っております。今いろいろ言われたこともこれからの検討材料のひとつとなってくるのかと思っております。