（1）新年度における美深農業の課題に向けた対策について／（2）新年度における老人福祉対策について

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、南議員から産業、社会福祉、行政、項目的には３項目でありますけれども中身的にはたくさんのご質問をいただきましたので順を追ってご答弁を申し上げたいと思います。新年度における美深農業の課題等々の中でございますけれども、その中で担い手対策でありますけれども執行方針でも述べておりますけれども美深農業を持続的に発展させていくには担い手の育成確保が最も重要であると認識をしながら取り組んでいるところでありまして昨年においては農業研修生等の宿舎等の整備をさせていただいたところでございます。従って、こういう中から１人でも多くの方がこれらの施設を利用されながら担い手であるとかパートナーとなってくれることを期待しているわけでございます。それと農家の子弟、後継者対策という質問でございますけれども、現実の押さえとして親元で後継者としておられる方、２２名と押さえております。議員ご承知と思いますけれども農家子弟に対する支援策、町が執っている支援策について若干申し上げたいと思っております。それは農業高校、農業大学への進学者への奨学金の貸付制度もあるわけでございましてこれは最長で７年間１９０万８千円ほどであります。さらに親元就農３年で返還免除という制度も持っているわけでございます。そのほかに農業後継者育成協議会、担い手育成総合支援協議会を通じての支援としては農業大学校であるとか花・野菜の技術センターなどへの研修経費についても２０万円ほどの助成制度をもっているわけでございます。さらに就農奨励金として１年以上家業従事する場合については５万円、さらには結婚祝い金等については７万円、こういう制度も持っているわけでございます。そのほか、４Ｈクラブへの助成であるとかさらには国内外への研修視察への助成等も行っているわけであります。胸を張るわけではありませんけれども他の町村に負けない、幅広い支援策を講じていると考えているところでございます。さらに、北はるか農協におかれましても農家支援制度の研修支援を昨年度から始めていると伺っております。そのほか、国の新制度として農家指定に対しても成年就農給付金、これは就農前２年間でありますけれどもさらに就農後５年間という制度でありますけれども年に１５０万円ほどを支給することになっておりましてこれらが町の施策さらには国の施策等々を利用することによって有効になってくるのではないかと非常に期待をしているところでございます。議員と同じく重要不可欠な後継者対策を重点的に取り組んでいきたいと考えております。次の２つ目の質問で農用地の現状等についてのご質問がございました。これは農業委員会と連携をしながら不耕作地等々の対策確保を状況調査をしているわけでありますけれども、本町において不耕作地と言われる部分については平成２０年度では２２ヘクタールほどと押さえていたわけでありますけれどもその後指導等を強化したわけでありますけれども現在９ヘクタールと押さえているわけでございます。従って、農業委員会等々と連携をしなければなりませんけれども農用地の実態調査をさらに実施する中で耕作放棄地の未然防止に努めてまいりたいと思っております。さらに、農家が減少する中で不耕作地が心配なわけですけれども農地面積総体的には約５,０００ヘクタールほどあるわけですけれどもそんなに減っていないというのが事実であります。しかしながら農家戸数については２０年前と比較するとだいたい半分減少しているという状況があるわけであります。従って、これらのことを考えていくと農協等々とかなり協議をしなければならないわけですけれども農地や施設等をどう使っていくのか活用していくのか、そういうことを考える上においては農協等々と出資法人的な考え方をつくっていかなければならないと思っております。いってみればシステムづくりをどうしていくのかということが大事になってきます。ただ、そうはいっても農協さんであるとか関係機関、団体、生産団体、営農集団、これらが町は相当危機感をもっておりますけれども同じ意識に立って取り組んでいかなければならないという時期にきていると考えているわけでございます。次に、社会福祉の関係であります。具体的にホームヘルパーだとかケアマネジャーの人材確保についてのご質問でございます。介護保険制度の中で要支援、要介護の認定者数が年々増えているということでございまして、それも住み慣れた地域の中で生活を可能にしていくことがベターであると考えておりまして大きな課題だと思っております。介護サービスをするもの、提供する事業所、これらについても町内外から人材を募りながら確保に向けて努力をしていかなければならないと思っておりまして運営等については社会福祉協議会の運営事業や訪問介護事業者に対して補助を行っておりまして、そういう部分の中で人材確保を含めた支援を行っているところでございます。そのほか育成策についてもご承知のことと思いますけれども、美深町保健師等人材確保条例に基づく看護師、准看護師、保健師、介護福祉士の方々の就学支援というものも行っております。さらに社会福祉協議会が実施しているホームヘルパーの資格取得についても全面的に支援する方向で経費の負担を考えているわけでございます。現在ホームヘルパー、ケアマネジャーの配置状況について若干申し上げますけれども、ホームヘルパーは社会福祉協議会の一事業所がサービス提供をおこなっておりますが民間事業者についても新たな訪問介護等をやりたいと、提供される計画があるように聞いておりますのでこれらについても考えていかなければならないと思っております。ケアマネジャーについては４つの事業所でサービスを提供している状況でございます。しかしながら厚生病院で居宅介護の支援事業所が３月で中止になる方向でありますので町内の民間事業所において新たな支援事業が開始されることを望んでいるわけでございます。非常に重要な課題だと認識をしております。議員が指摘されました認知症の予防対策については非常に難しいことでありましてなかなか治療法についてはまだ確立がされていないということであります。その中で脳出血であるとか原因がはっきりしているものについては生活習慣をきちんと改善するということでそういうことが若いときから大事だと言われておりましてそういう意味では特定検診であるとか特定保健指導などの実施をきちんとやりながら、また生活習慣の意識づけを強化しながら絶対的なものではないかもしれませんけれども認知症の予防対策に努めていかなければならないと考えております。そのほか、認知症というのはどういうものであるという認識を深めるためにも日常の講演会であるとか出前講座であるとかそういうものも強化していかなければならないと思っているところでございます。それと、社会福祉の部分で緊急システムのことについて触れられました。現在、重度身体障害者で緊急時に必要とされる緊急通報システムの電話ですがこれらの設置状況でありますけれども８２台であります。今後とも高齢者の身体、生命、財産を守る上でもこれらがさらに有効活用になるように努めていかなければならないと認識しております。しかし、配置はしておりますけれども使われないのが一番良いのかという認識もありまして、あまり使われないことが良いのか悪いのかと思っておりますけれどもそのようなことでけっこうな数を配置していると、目標としている数は１００でありますが８２でありますから相当高いところまでいっているのかという認識でございます。次に、行政ということで地域情報通信網の関係について質問がありました。情報端末機の利用状況について申し上げますけれども、２月末現在で１年間ということでありますけれども約４２０件の情報発信になっているわけでございます。ひとつとしては町長部局さらには議会、教育委員会、消防などの行政通信の情報発信があるわけですけれども、そのほかに商工会や観光協会、公共的団体からの情報、そしてこれからは試験的に有料化させるわけですけれども商業者の広告についてもさらに利用をしていただくということで有料部分については今までの状況では２２件ぐらいの利用状況でございました。それから、端末同士のやり取り含めての数、どのくらい使っているのかという押さえですけれども月２０,０００件ほど通話のやり取りがあるという状況であります。そういう意味では防災電話を利用しての情報の交換は防災だけではなくて広範囲に使われていると認識しておりましてこれらの使い回しを暮らしの便利帳だとかそういうところでさらに周知して有効活用していただくようなことにさらになっていただければと思っております。そういうことが緊急であるとか防災情報を素早く伝達しながら被害を最小限にとどめていく、万が一の場合にもということにもなっていくのかと思っております。それと、最後でありますけれども携帯電話の不感地帯の話がございました。災害などで職員と連絡を取ったり、また町民が連絡を取ったりする場合に携帯電話は非常に貴重でありますけれども、町内の不感地帯間についてはきちんと押さえきれないのですが不感地帯は存在します。そして、その時の状況によって、この辺は聞こえるはずだという部分もあるわけでありますけれども通じないと、そういうところもあるようであります。いつでもどこでも町内すべてが不感地帯ではなくて通信が出来るのが１番ベターであると思っておりますけれどもなかなかそこまですべてを網羅するということにはなっていかないのかと、そして電話会社等々のこともありますし、非常に課題の多い難しい問題だと思っております。ただ、災害等々についてはいつどこで起こるかわかりませんので、特に山であるとか川であるとかレジャー等々で相当行動範囲も広くなるわけであります。ただ、ここで申し上げられるのは全部カバーするということには至らないということを申し上げておかなければならないと、難しい問題だという認識をいただきたいと思っております。それと、光ファイバーの話もあるようでありますけれども、これは携帯用の光ファイバーの不感地帯ということも含めてだと思いますが当初の段階から整備しておりませんのでご理解をいただいておきたいと思っております。以上、少し雑駁な答弁になったかもしれませんけれども産業、社会福祉、行政の大きく３項目に分けての質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

農業はまさに基幹産業であります。そして先ほど申し上げました担い手は優先的な課題であると、そのとおりでありますけれども、その中にあっても扱いとしてどうも新規就農といわれる部分と今農家の子弟といいますか、後継者との差がかなりあるのではないかと、そして対象が非常にハードルが高いのではないかと、その辺のことは国の制度の中でももちろんそうでありますけれども町の条例の中でも若干違いますし少し課題があるとみているのは事実でございます。そして時代が少しずつ変わってきたと、そして新しい対応をどうしていくのかという課題も今出てきたと。それは私も認識は一緒に思っております。ただ、基幹産業といえども他産業のことも頭におかなければならない、それらの後継者のことも考えていかなければならない、どうしていくのか、この辺の課題だろうと思っております。全ての産業が、例えば、労働者づくりについてもそうでありますし、商工の後継者づくり、林業の後継者づくり、すべてが後継者不足になってきているのは事実でありますからその辺のことも踏まえながら新規就農と後継者対策、総体的に考えながら我が町の一番大事な農業の基幹産業の部分の後継者対策という諸々を考えていく必要があると、そして新たな段階に入ってきたと考えているのは事実でありますので議員とそれほど変わらないと思っておりますけれどもどうするのかということをこれから模索しながら色々な議論をしながらできるものからやっていきたいと思っています。

答弁　町長。町長 山口信夫

先進的に取り組まれている全国の中で代表的なところを今紹介されたわけでありますけれども、そういう方向まで我が町として踏み出していけるのかいけないのか、その辺の議論もやらなければならないと思いますけれども、農業だけでなくて他産業の跡継ぎ対策を含めてどうするのだということで先ほど言われたように新規就農と呼ばれる部分は皆さん分かっておられて言われているのだと思いますけれどもその辺のことも含めてどうしていくかということを考えていかなければならないと思います。ただ、農業の部分については他産業と違ってウエートがあるのだということも国策でも取り組んでいるようなことでもありますし、これは他の産業に非常に影響の出る分野でありますのでこれは考えていかなければならないと。ただ、新規就農と跡継ぎといわれる農家子弟の取り扱いはどういう制度にすることが今の制度でよいのかどうか含めてこれは検討しなければならないと思います。ただ、その場合、他の産業のことをどうしても考えていかないと農業のことばかり考えているのかと、やはりそこでは商工会なり商人のこと林業界もちろん勤労者のこともあります。そういうことを諸々考えながら新しいひとつ踏み込んだ制度にしていく場合には考えていかなければならないということでありますので、南さんでありますから諸々そういうことを理解しながらあえて農業者の後継者についてご質問されていると認識しておりますので、問題はそこに踏み出すにあたっての機運づくりといいですか、行政だけではなかなかやりきれません。農業委員さんもたくさんおられるわけでありますし、他の産業の議員さんもたくさんおられるわけで、我が町にふさわしい後継者対策、担い手対策をどう作っていくのかという町の機運、投資をしていく機運、これは行政だけではできませんので議員も含めて諸々のご支援ご協力を賜りたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

南さんの提言を含めた部分に理解をしたいと思っております。ただ、前々から質問されていた部分については農協さん等々と相談をしてきた部分については担い手対策含めて一番先に取り組んでほしいのはまず農業担い手の受け入れる施設をつくってくれということでありましたのでまず施設をつくったつもりでおります。しかし、それだけでは足りないのだということを今指摘されておりますので、そして、条例、支援策色々あるわけですけれども古くなってきている部分があり、その通り認識しております。従って、２５年度１年で済むかどうかわかりませんけれども２５年のまず取っ掛かりとして総体的な見直しを担当課に指示したいと思っております。しかし、先程言いましたように機運づくりを農業界含めてよろしくお願いをしたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

認識について申し上げたいと思いますけれども、米の生産調整が昭和４６年に始まってそれ以来農地のやりとりといいますか賃貸が進んだわけでありまして米の生産調整そのものも８割を超えるような状況でございましてそれ以来農地の流動化ということで実際の売り買いより実際に賃貸が進んでいるわけでございます。農地の有効利用、多くは耕作地に畑作なり水田に耕作地がなっていくのではなくて、草地を貸していく傾向があるのですけれどもその草地化の中でも同じ地域内といいますかその中で使われて調整される部分だけではなくて遠隔地が出てきているという実態を相当気にしております。それが良いかどうかということについても懸念があるわけであります。そこで、非常に農地が売り買いされないでよいかどうか。一回賃貸を結ぶと多くは１０年のようでありますけれども１０年を賃貸してしまうと次の更新も１０年にするということが多いわけでありまして、果たしてその辺のことがいいのかどうか、使われていますのでそれはそれで良しとしなければならないわけですけれどもたまに耳に入ってくるのは不在地主的になってしまった部分が必ずしも貸主の意としないことがまま起こるようなこともあるようでありまして、これはそう言ってしまうと問題発言でありますからその辺のことは考慮してほしいと思いますけれども、こういう場合はやはり地域なり近くでどう売り買いしていくのかということが大事になってくるのかと思います。ただ、その場合、そうはいっても持ちきれない場合が出てくるだろうと思います。さすれば、農用地を保全管理していく、法人化していく、コントラ化していくというやり方もあるのだと思います。そういうことを具体的に、ただ不耕作地になる困った困ったということは行政としては受け止めますけれども実際それを使ったりしていくのは農業者であり農業生産団体でありますからその辺のことを踏まえて具体的にこうしたい、こうすべきだというところまでやってほしいと思います。農業委員会等からも建議もいただきます。そこまでは分かるのですけれども分かっているつもりですけれども一歩具体的にどうするのだと、これは農業者自ら巻き込んだ話になってこないとなかなか町として具体的な支援策であるとか、こうすべきであるとかということにはなかなか難しい課題があるということも私の見解として述べておきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、南さんから条例を変えたばかりだからなかなか変えられないだろうという話もありましたけれども、変えたばかりだからとこだわるつもりは毛頭ございません。必要なものは変えていかなければならないと思っております。私もＰＲしておきたいと思いますのは町のＰＲとしてもその部分は大事な部分でありますけれども保健師の話であります。厚生連等々の会議の中でうちの条例を手直しをしてこういう条例があると、全道的にかなり高い位置にあるわけでありますけれども厚生連でも非常に評価をいただきましてありがたいという言葉もいただいて私もほっとしている状況でございます。そして今現在厚生連かどうかわかりませんけれどもこの保健師の条例の適用になっている学生さん生徒さんも出ているようでございまして良いことだなと思っております。ただ、全道１ということではございませんのでその中にさらに福祉的なことを入れることができるのかどうかを含めて条例が変わったばかりと思っておりますけれどもその辺については私はこだわるつもりは毛頭ありませんのでその辺の部分についてもさらに検討を加えていきたい、大事なことだと思っております。人材確保、色々な面でケアマネ含めて介護士含めて現実に足りない部分はありますので町の人材確保という部分については努力をしていきたいと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

先進的な事例を見て帰ってこられて言われるのかと、まさに全国有数の先進地を見てうちがそんなに劣っているとは思いませんけれどもなかなか最先端をいく段階にはいかないのかなと、身の丈に合う行政をしなければならないと思っているわけでありますけれども、我が町の保健センターの充実なりそういう部分についてはそれなりの一定の評価をいただいていると思っております。ただ、認知症になった部分も含めて病気になった方を大切にという考え方があるのではないかと。予防という部分については大事だと思っております。しかしながら、この予防というものも反論するわけではありませんけれども、ただ６５歳になったから認知症が出るわけでもなく、８０歳になっても我々よりももっと元気な人もおられるわけでこの辺が非常に難しい話でありまして、その辺のことをどのように意識づけさせながら、そして生涯学習的なことも行政としてそういう認知症にならないための施策を段取りして進めていくのか、これは大事なことだと思いますけれどもなかなかそこに参加してくれる人が理解を示して自分も気をつけなければならないと積極的な方がたくさんいれば良いのですけれどもなかなかそうはなっていかないということで、しかし、そういいながらもかなり元気な人でもこのごろふまねっと等の教室があってここに参加させてもらったとかそういう声も聞きますので、ああ良いことだなと。教育委員会さらには保健センター等々とも連携を密にしながらそういう予防に対する積極的な行政展開ということも保健センターを中心にしながら努力をしていく必要があるのかと思っています。見解的な話で申し訳ないと思いますけれども具体的な話はなかなか申しあげられませんけれどもそのようなことを考えておりまして一生懸命やっているということだけはご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

踏み込んだ話でありますので押さえ切れておりませんので担当課長の方から答弁させます。

答弁　住民生活課長 瓜田晃（住民生活課長は2014年3月まで）

原則は南議員おっしゃるとおり１人の高齢者という形になっておりますけれども、家庭の事情によってそういった老老介護等々でなかなかお互いみることができないという部分については保健センターの方にご相談をいただければその状況によってつけることはやぶさかではございませんのでよろしくお願い申し上げたいと思います。