美深町の総合計画の策定のあり方について　美深町議会 2012年3月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　7番諸岡勇

今回は項目は行政でありまして美深町の総合計画の策定のあり方ということについて町長の考え方を聞くものであります。質問の要旨でありますけれども、美深町総合計画は従来、地方自治法第２条第４項の規定によりまして市町村はその事務を処理するにあたっては議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない、とありました。ところが、平成２３年８月３１日に施行の法律改正でこの議会の議決はいらないという削除になったわけであります。美深町は環境、経済、福祉、町の基盤整備などあらゆる分野の施策について総合的かつ計画的な町政の運営を図るため総合計画を策定しています。平成２４年度につきましては第５次総合計画の２年目であります。関係する条例がない中で第６次総合計画策定にはこれまで同様基本構想について議会の議決を要する取り扱い方、その考え方についてお伺いするものであります。また、基本構想の策定の義務規定がなくなったことにより現業の計画を推進するなかでも数年先を見据えた独創的なまちづくりビジョンの策定が可能になったとも言えます。これらのことを踏まえて、以下の件について所見を伺います。１つ目、計画の進行管理においては毎年度見直すローリング方式であります。これを行政側も文言にしているわけでありますが、昨年度から具体的には決算委員会などで使わせていただいたのですが内部の行政評価など、このようなものとどう関連付けるのかについてお伺いするものであります。次に、自治会を対象とした地域創造元気づくり交付金については今年度は２つの自治会が実施をしているところでありますが実施自治会の減ということで９５万円の減額補正となりました。住民と行政が役割と責任を持ち、主体的に行動するまちづくりという面でまだまだ行政と住民とのギャップといいますか色々こういう交付金等においてその責任を自覚して実施するという意気込みといったものが薄かったのではないかと、これらについても考え方を伺うものであります。３つ目でありますが、総合計画の条例を制定する意義ということにつきましては私は深まっていると理解をしております。ただ、インターネットなどで調べてみますと総合計画の条例を制定しているのは全国で鹿児島だけであります。そのような状況の中では確かにこの条例を制定することについては議論のいるところでありますが町長の考えとともに一問一答方式で質問をするところであります。あとにつきましては自席から質問をいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

只今、諸岡議員から美深町総合計画のあり方についてご質問をいただいたところでございます。大きく３項目のご質疑をいただいたところでありますけれども順を追って答弁をさせていただきたいと思います。まず、１点目の行政評価との関連付けであります。平成２３年度から第５次総合計画に基づいてまちづくりを進めているところであります。この総合計画は、基本構想そして基本計画さらに実施計画によって構成されていることはご存じの通りであります。これらの計画の進行管理につきましてはまず基本構想に示す五つの目標の実現に向けて具体的な施策が遂行されなければいけないということは言うまでもないことだと思っております。そして目標の実現に向けて適正な行政運営を行う上で行政が行った施策を町民にお示しし、その結果を評価する行政評価の取り組みを平成２１年度に平成２０年度の施策の評価といたしまして進めたところであります。これについては先ほど議員からのお話しのとおり、先の議会等でお示しをし、ご理解をいただいていると思っているわけであります。この行政評価にあたりましては、総合計画に基づく各施策の基礎となる個別の事務事業をまず担当者が評価をし、これを束ねた主要施策の評価を行政内部の評価として、さらにこれを町民で組織する行政評価委員会でありますけれども外部の人に参加をしてもらって外部評価を行っているわけでございます。総合計画、実施計画のローリングといいますか、これらの行政評価の結果や財政状況などを踏まえながら優先順位を含め総体的に判断をしながら次年度以降の３年間の実施計画に反映をしているものであります。この計画を作成し、そして実施し、そして評価をし、そしてもろもろの判断をしながら一連のローリングサイクルでありますけれどもこれらに基づいて一体的に進めているということでございます。住民がうける行政施策を住民の立場から判断していただき、行政運営をしっかりおこなって、第５次の総合計画の定める町の将来像ということでみんなで築く輝くまち美深の実現に取り組んでいるということでございますのでご理解をいただきたいと思っております。２つ目の自治会を対象とした地域総合元気づくり等々の関係であります。まちづくりを進めるうえでは基本となる自助、自らの部分であります。そして互助、そして公助、これによってそれぞれが役割を十分に認識をしながら主体的な行動によってまちづくりは進展するものと考えているわけであります。ご案内のように高齢化や少子化が進行する中にあって美深町のまちづくりの基礎となる自治会がこれまでの取り組みにとどまることなく住みよい地域づくりを進めていくひとつの意欲やさらに行動さらには意識の高揚に大きな期待を寄せているところでもあります。地域創造元気づくり交付金については取り組みもすでに始まっておりますけれども住民の活動の意識づけの一助になるのではないかとそういうことを願って創設したものであります。さらに、自治会活動がより活発化そして深まることを願いながら従来２名でありました地域担当員についても３名に増員をするなど地域活動に力を入れているところでございます。地域と行政が一体となって美深町を作り上げていくことが大事な基本になるのではないかと思っております。それと、総合計画条例を制定する意義といいますか今後の考え方についてもご質問がございました。総合計画条例の制定についてどうなのだということであります。第５次総合計画策定時には地方自治法において策定することや議会の議決などの定めに基づいて制定してまいりましたがご案内のように平成２３年８月には地域主権の一括法により地方自治の自主性を強化し自由度の拡大を図るため義務づけ枠付けの見直しの１つとして地方自治法が改正され計画の策定や議決要件が削られたものであり、これは議員ご指摘のとおりであります。これは基礎自治体が総合計画を作成することや議会の議決を受けることが法の定めによって縛られるものではなく、自治体のまちづくりを進めるうえで当然なことである地域主権社会の構築に基づく考え方によるものと私どもは認識をしております。本町におきましても地域の将来を見定め、これらの実現に向けてまちづくりの方針となる最上位の計画であると、今後においても総合計画については策定をしていかなければならないと考えているわけであります。策定する上においては住民と行政が協議を行いながら議会の皆様方と議論をしながら策定していくことがいままでもそうでありますけれども当然であると認識をしているところであります。以上、冒頭３点ほどのご質問について概要でありますけれども答弁にかえさせていただきます。

再質問　7番諸岡勇

縷々答弁をいただいたところであります。まず１番目から再質問をいたしますが、町長は今言われておりました総合計画につきましては５つの目標をもちながら進めをしていると、特に行政評価については２１年度から進めていて具体的には３年くらい経過をしていると。その中で、特に強調されている行政内部それから外部の評価等についての考え方であります。私も行政内部の評価等については十分承知をしているのですが、外部評価については重要なことだと考えています。例えば病院問題については行政側は予算の執行、金額的な整理といいますか、そういう行政サイドの考え方がある。ところが住民サイドからいうと例えば厚生病院などについては随分課題があると。例えばＡランクにあったとするならば、住民の立場から外部評価もしているのだという答弁でありましたが、私はやはりこの外部からの評価というものが公表されて、そしてまたこれらに検討を加えていくのがよいのではないかと考えておりますがこれについて今日進められている形と今後内部評価、外部評価等の取り扱い等についてどのように考え方をもって整理をしていかれるのかについてお聞きしたいと思います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

まず評価のあり方等々についてのご質問でありますけれども、内部評価については議員お話のとおりそれぞれご理解をいただいているのかと思っております。まず担当者が自分のやっている仕事を評価し、そして上司の方にあげ、そしてさらに課長がコメントを入れながらひとつの形を作りあげていくと、そしてランク付けでありますけれどもＡからＤまでつけていくという作業をしながら、それらに基づいてそれらの項目について内部で評価をしたものを外部に資料として提供し、そしてランク付も見せながら専門部会といいますか部門に分けてさらにそれぞれ何日かに分けて評価をいただいているということでございます。もちろん中には内部の評価と外部の評価のランクが違うものも当然出てくるわけでありますけれどもそういうことをしながらやっているわけであります。もちろん内部でＡをもらったと、さらに外部でもＡをいただいたという事務事業等々も出てくるわけでありますけれども、仮に評価をいただいたと言いながら町民認識と少しずれるものがあり、いかがなものかという部分、そして改良を加えなければならないというそれらの部分については我々は真摯に耳を傾けながら努力をしていくということになるわけでありまして、その辺の作業等については色々心配もあろうかと思いますけれどもご理解をいただきたいと思います。それと、公表の関係でありますけれども内部評価はもちろん公表をしております。外部評価についてもすべての部分で公表をすでにしておりますのでご理解をいただきたいと思っております。

再質問　7番諸岡勇

内部評価、外部評価等については一層評価の度をましていくべきだと考えています。特に私どもが今回この総合計画の議論をしたときに町長が再三、３年間で見直すと、そしてまたかっこ書きで毎年度総合計画の振興等についてローリング方式によってその評価を変えていきたいという考え方でありますが、１年経過して町長として今回のローリング等についての優先順位等について、具体的に私どもがわかるような説明をいただければと思います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

これが具体的にどうだということを毎年毎年ということでありますけれども、これは非常に難しい話でありまして毎年毎年の予算策定の前に予算に反映できるように総合計画をもう一度見直しながら予算策定に入る前段の作業としてローリングをしながらやっているわけでございまして、それはどこに力点があってどう改善したのだと、それはこれから始まる予算議会だとかそういうものも含めてでありますけれどもそういうところに力点が入っているのだということをご理解をいただければありがたいと思っております。

再質問　7番諸岡勇

１番の項目ですがもう１点確認をしておきたいと思いますが、この計画等については１０年のスパンでやっているということですでに３年を目標に毎年ローリング方式でやっているということですが１０年の絡みについては一応計画の中ではあると思いますが、今、町長の考え方の中ではなるべく早い時期に町長の２期目の姿勢を出そうという考えがあったように私は記憶をしております。それらの進め方等について町長の今の考え方、その重点項目等について具体的に進め等について考えは変わっていないと思いますがその点の確認をさせていただきたいと思います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

ローリング等についてはご理解をいただいたと思っております。第５次の総合計画は前期５カ年と後期５カ年という考え方を出しておりました。その他毎年のローリングということがもちろんあるわけでありますけれども、従って、前期の部分についてはこういうことを集中的にやりたいのだということを申し上げているわけであります。そして、前期の部分について積極的な予算執行、公共的施設も含めてここ何年か辛抱をしてきた部分も含めて大胆に取り組んでいきたいという考え方を前期に持っているわけでございます。もちろん財政状況等々を踏まえながら取り組んでいかなければならないと基本的に考えて今取り組んでいる最中でございます。基本的には変わってはおりません。

再質問　7番諸岡勇

考え方は変わっていないということでありまして、前期または後期に向けて鋭意努力をされるということであります。ただ、先ほども要旨の中で申し上げましたが議会の議決を得ないで総合計画というものを進めることができると。ただ、これは色々な文献などを調べてみますと国の考え方は確かに地方に主権を与えるという面では同じでありますが、かえって住民に対する説明責任といったものも一層深まってきていると私は理解をしておりますが、町長としてこういった議会の議決を得ないが議会には相談して進めていくという考えになっていただけるのだと思いますが法律がこのようになってきたものですからそれなりに地域の主権というものは増してきていると理解をしているのですが町長はどのように理解をされているのでしょうか。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、議員ご指摘のとおり地域主権という部分については地域に与えられて国もそういう縛りの部分を削ってきているわけであります。ますます地域主権が大事になってくるし地域の責任が重くなってくると認識をしております。従いまして、地域主権を確立していくという部分については従前にも増して議会や住民と十分な相談をして物事を作り上げていかなければならないという観点に立たなければならないと、従前もそういうことに気をつけてやってきたつもりでありますけれどもさらに一層気持ちをしっかりと議会と意思疎通をさせる方向で、今もしていると思っておりますけれどもなお一層しっかりとやっていかなければならないと思っております。もちろん議会と相談をしていくということでございます。

再質問　7番諸岡勇

町長の考え等については理解をしておりますしその方向でやっていただきたいと思います。ただ、私もおかげさまで６期も議会議員をさせていただいておりますからそういう点では感謝を申し上げているところでありますが、色々な流れを見た場合に例えば国の予算を考えたときに国会議員の先生方とか色々な先生方にお願いしながら補助金をいただくという行政方法であったと私は理解をしております。ただ、それはよかった悪かったという議論は別にしまして、今や住民の目線に立つということであれば住民からこういうものを作ってほしいという要求が出た場合にそれらを優先にして国の制度でこういうことをやれということではなくてその地域の中で必要なものを作り上げていくべきだと考えておりますがその考え方についてはどのように考えておられるのでしょうか。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

仕事を進める１つのスタンスといいますかその部分についても触れられたのかと思っております。もちろん国の先生方や色々な立場の人、また色々な考え方の人がいるわけでありますけれども地方自治の観点から立つと与党であるとか野党であるとかそういうことにはあまりこだわってはいけないと、わが町にとってやはり何が大切かという部分について、住民が何を考えているのかということについてそれぞれの先生方のお付き合い含めて国の役人といいますか国に向かって色々ご助言をしていただくような方向を模索して取り組んで仕事をさせて頂いているというのが実態でございます。それと、１番大事なことは後半議員が申されました地域に必要なものの部分についてはまさにその通り我々は受け取って地域のためにどうやるべきか、地域の人の考え方は色々あるわけですけれども我々はそれを四捨五入といいますか大衆意見を踏まえてそれを参酌しながら、これが地域のためになるのだという視点に立って事業に取り組んでいるという考え方でございますのでご理解をいただきたいと思います。

再質問　7番諸岡勇

視点を変えていくのですが、今、地域主権の話を出しましたが少なくとも自己決定、自己責任という部分が随分重要視されてきているわけであります。それで、そういう状況の中では色々な条例の必要性というものが出てくるところでありますが町長の立場で自己決定、自己責任といったことについてはどのような感覚を持っておられるのかお聞きいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

質問の趣旨と私の捉え方が少しずれるかもしれませんけれども、自己決定という部分については強いリーダーシップを持って、責任をもって執行しなければならないと思っております。ただ、それが住民の心をどうつかんでいくかということを１番先に持っておかなければならないと思っているところでございます。

再質問　7番諸岡勇

私はリーダーシップはぜひ必要だと考えております。町長は二元代表制について十分ご承知だと思いますが町長も選挙で選ばれるわけであります。議会議員も今１１名でありますがそれぞれ選ばれて議会に出ています。議会の中では色々意見を交換し討論をしながら行政等に注文をつけていると。そしてさらには、町長もまた住民と対話をしていると、議員も同じであります。それぞれ地域に戻りますと住民の中に入ってそれぞれの考えをいただき、それを議会を通じて町長側に注文をつけていくわけであります。そういったときに町長は職員との連携といいますか考え方を吸い上げて自分の考えに進めていかなければならないという考えが私は大事だと考えております。職員の力によって自己改革というのは出来上がると、ましてや町民、そして議会の４つの構成の中でまちづくりというのはつながっていくのだと考えております。その点についてどのように考えておられるのか、職員の対応または町民の対応は先ほど十分聞きましたが職員との対応、議会との対応等について考えを伺います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

町長という立場は行政を粛々と推進執行していくという立場でございましてこれに基づいて粛々とやらなければならないと認識をしております。その場合も先ほどから言っております町民のご意見なり議会の意向等を踏まえながらどう執行していくのか、これらをどう反映していくのかということが大事になってくると思っております。それから町長と職員との関係というお話しがございました。そして、職員が町長の意識改革そして職員の意識改革、これはどうあるべきかということだと思っておりますけれども、職員に随分意識改革という抽象的な言葉でここ何年か私が町長になりましてから進めてきた部分があるわけであります。ただ、ともすればやはり言葉が優先的になっているのかというまだきらいがあると思っております。そのためにはいろいろな研修制度であるとか職員の資質向上のためによかれという勉強等々もずいぶん積んでもらってきたつもりでおりますがまだまだ足りないと思っております。そして先程冒頭自治会絡みのお話しの中では２人から３人という話もいたしました。そういうところに入ってもらって住民が何を考えているのか、そして住民と一緒にどう行政を歩んでいくのかということも含めて職員にも勉強をしてもらうという観点に立って行政を進めているわけでありまして職員の意識改革はまだまだ十分とはいえないとは思っております。非常に良いリーダーシップのある職員を作っていかなければならないとこれが１番大事なことだと思っております。そしてその上に立ってなお一層リーダーシップのある行政執行を私も遂行しなければならないという立場にたっておりますので職員の意識改革等々についても一緒になって進めてまいりたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。

再質問　7番諸岡勇

２番目に入らせていただきます。具体的には減額の補正が地域の創造元気づくり交付金の形になっております。これはそれぞれの自治体に任せた中で町長の答弁の中では地域担当員を１名増やした中で地域に入って自治会活動を援助していくという形でやっていることについては理解をしております。これは２年間の交付金だと思っておりますが、その中でやはり住民と行政が役割と責任を持ちながらこれらの行動を進めていく立場でも１番具体的な元気づくり交付金等については重要なものだと私は考えています。これらについて今後どのような考え方の中で交付金の使い道等について議論をされるのか行政側の考え方について伺うものであります。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

具体的に元気づくり交付金は昨年から発足させたところであります。そして昨年は４町内と５町内の皆様方にご利用をいただいて途中の制定でありましたから予算いっぱいに使いきれなかったのかと思っておりますけれども、今年はぜひとも予算を組んだ分だけ執行になってみなさんのそれぞれの自治会が活性化の方向に向かって努力をされればよいかと思っているわけであります。ご案内のようにこの交付金制度は時限立法で作っておりますけれども変えるつもりはございませんので改めてここでどうするこうするということではなくて、３年間の時限立法で作っておりますので全自治会が３年間の中で取り組んでもらえればありがたいと思っておりまして、自由に選択をして使ってくださいということで、ただ、感想を言ってはいけないのかもしれませんけれども感想的に申せば去年４、５と合同でやってもらって、できればもうひと工夫あってくれればありがたかったかという気持ちがないわけではありません。それは時間がなかったせいもあるのでしょうけれども色々な取り組みを模索してほしいと、それは自治会の中の工夫が必要かと思っているところであります。

再質問　7番諸岡勇

確かに時間的なこと、それから季節的なことでこの交付金を使うことについては色々地域の中で議論をしたという経験をしております。ただ、もう少し工夫ということであれば具体的にどういうことをさせたいのか。すでに４町内、５町内はこの交付金はもらえないわけですけれども考えがあるのでしたらお聞きしたいと思います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

キチンとしたまとまった考えをもって感想を述べているわけではありませんけれども本当の感想的に申し上げるとできれば１年３０万でありますから２つを集めると６０万円でありますがそれが一過性にならないで将来の自治会活動につながっていくようなことになっていただければありがたいと、今年はどうされるのか今年は交付金がなかったからあの事業はやめるのかなと、そういう心配をしているわけでありまして出来れば一過性ではなくてそういう将来のまちづくりなり自治会の発展のためにどうしていくかということが少し加味されれば、みんなの税金でやっているわけですから私としてはありがたいかと、これは全く私の感想でありますからあまりその辺のことを追求しないでいただきたいと思います。

再質問　7番諸岡勇

感想ですので言いませんけれども、私はここでいうのは地域の皆さん方が主体的にそれらの行事を組んでいくということについて元気がつくものという考えの中で既にやっているわけでありまして枠内でどうしても消化しなければならないという気持ちの中でやっていると。町長の考えでは何回にでも分けて交付金をもらえるということであればそれはそのようにしていかなければならないと地域の皆様がそうなってくると思いますがその点について答弁を願います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

一応終わらせていただきましたのでこれから新しい自治会がありますのでそれらについてはご理解をいただいておきたいと思います。

再質問　7番諸岡勇

３番目に入りたいと思います。総合計画の条例の制定等については難しいことだと思っておりますが、ただ、よその町で、名寄も自治基本条例を作っているということです。士別、和寒も自治基本条例を作っているということであります。ただ、名寄の場合は自治法の第２条第４項の規定によってやるということになっておりまして、これは規定を変えていかなければならないという課題にぶつかっているとお聞きをしております。ただ、私は自治基本条例は全国的には１割の町がすでに基本条例を作っているという状況の中でこの近くも基本条例を作っていると、それにからめて基本条例の中に総合計画の策定等について明言をしているわけであります。このことについて町長としてはどのように考えておられるのかお聞きをいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

従前の総合計画の進め方については十分ご理解をいただいていると思います。また、自治基本条例等々の全国的なものまた近隣のことについてもある程度のことは理解をしているつもりであります。議会側も理解をされているのかと思っております。従前もそうでありましたけれども、総合計画さらにまちづくりを推進するうえで基本的に色々な意味で議会と相談をするという形にしておりますのでこの自治基本条例等々がなければ特別何か支障をきたすとかそういうことであれば考えなければならない部分も出てくるのかと思いますが今のところそういうことに至っていないのではないかと思っております。今後は議員と見解が少し異なるかもしれませんけれどもそのように思っております。ただ、全体として色々な条例を作ってしまうと良い部分と悪い部分と難しい部分と縛られる部分といいますか非常に条例なりそういうものがひとり歩きするという部分があるものですからその部分についてはなるべく考えていかなければならないと。かといって、みんなでそういうものが必要だということについては全体の合意形成がそこに行くのだとすればそれはやぶさかではないのかと思っております。ただ、今の段階では総合計画の縛りが取れたからそれに変わるものとして自治基本条例等々があった方が良いということには私は何ら今のところ特別な支障はきたしていないと思っておりますので議会側等々とまた住民のコンセンサス等色々な会議を積み上げるという基本的な考えに立っておりますのでそういうものをあえて今の段階でつくる必要はないのかと考えているところでございます。

再質問　7番諸岡勇

町長は特に変わりはなく進めるということで理解をいたしました。ただ、例えば町の借金はだれの責任なのかと捉えた場合に私はやはり町民そして町長、職員、議会、先程４者の権利ということで責務であるといったわけですが、少なくとも総合計画の財政規律という面で総合計画すべて財政規律の下で規律のある財政運営をしなければならないという立場にあると私は考えております。従って、この責任を問われたときにどういう理論があってどう進めてきたのかということも重要視されると、他町村の中でも色々なことがあるわけですが町長の考えとして町の責任でこの４者の権利なり責任が問われるのだと思うのですが町長としてはどのように考えておられるのかこの点についてお聞きをいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

財政だけではなく行政の責任という部分でこれは４者を並べて一律に責任があると、もちろん責任はそれぞれの立場であるだろうと思っておりますけれども町理事者として町長としてこれは非常に重い、特別に重い責任を持っていると認識をしながら行政運営に当たっているということでございます。

再質問　7番諸岡勇

町長は先ほど優先順位の話をされました。総合計画の中での優先順位ですがこれは確かに町長自ら考えておられることだと思うのですが町民としても非常に関心があります。もちろん財政の裏付けも必要であるしそういった部分では分かるのですがこの優先順位等についてはやはり町民の中に明らかにするべきだと思っておりますが町長の今の状況、どういったことを町民に訴えていくのかについてをお伺いいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

優先順位はローリングの話の中でもしましたけれどもそういうことを反映しながら町民に示しながらやっていると。ただ、行政懇談会、まちづくり懇談会等色々な懇談会があって一般に出席を求める場合、残念ながら出席率が少ないと、期待したほど集まらないということも考えなければならないと、それはお互いの関係でありますけれども議員さんの懇談会などについては私は参加はしておりませんから承知はしておりませんけれどもそれにしてもあまり出席が芳しくないという話も伝わってくるわけであります。そういうことをお互いにしながらそういう中でフランクな日常的な会話を聞きながら積み上げて色々な作業があると、ただ、そこだけでやるのではなくて色々計画作り、素案作りを含めて色々なところを参酌しながら物事を進めていかなければならないと思っているわけでございます。

再質問　7番諸岡勇

町長の考え方等についてはそのようにまたやっていただきたいと考えております。私も栗山の情報を見てみましたら、総合計画の条例制定をする意義の中に情報公開と住民参加という文言があったのです。情報公開等については住民はいつでも情報を見ることができるということが大事だと、少なくとも総合計画条例等についてはなかったとしても総合計画等については情報公開をして進めるべきだという考え方の下で、特にそういう面では住民の参加を積極的に求めるには情報公開と住民参加を位置づけているわけです。そういった立場から総合計画の条例というものは策定する意義があるのであないかと書かれておりました。町長としてはその点について総合計画の条例の制定等についていまひとつそういう情報公開と住民参加の立場からどのように考えておられるのかお聞きいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、栗山の例を挙げられながら色々ルールづくりといいますかそういう部分のひとつの提議があったのかと考えております。公開についてはかなりの部分で公開をしているつもりでありますけれどもまだまだ足りない部分が言われればあるのかと思うわけです。そこで総合計画に関する条例案の部分でありますがどうするのかと、これについては今後の議会側との検討課題になってくるのかと、議会側がこれをきちんと制定して方向づけをすべきだという観点に立てばそれは長側もかなりの時間会議をしたり公開をしたり時間をとられると思いますけれどもそれはそれとして我々も努力をしていかなければならないと思っているわけであります。ただ、どこまでやれば良いのか、そしてそれをやったからといってどこまで議論が深まるのか深まらないのか、非常に問題点もあるわけでございます。ただひとつのものを作って形を作ればそれでよいというわけでもないような気もいたします。そういう色々な面で今後のやり方に向けては我々もまた議会側も要検討事項かと思っているところでございます。

再質問　7番諸岡勇

地域に自治体の決定権が拡大をしているという理解をしているのですが、少なくとも決定権を持つ自治体に落ちるわけですから町が責任を持ってその自治体に色々な決定権というものが与えられてくるのかと思うのですがこれらについて今や行財政の縮小時代でかなり窮屈な予算の中で、交付金の減の中で対応せざるを得ないと、美深町も５,０００人を切るような状況になるわけですが国勢調査の５,０００人以上の枠組みの中で交付される交付税というものについて当面は良いにしても５年の年度しかないわけであります。すでに１、２年経過をしているところであります。この行財政の縮小時代に入ってそのような点をどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

今の数字で申し上げれば国勢調査は５,１７１でありますから公式に使うのは実質的に交付税等々に反映できるのはこれからでありますからまだ５年間は有効に使えると思っております。かといって行財政が今の時代でありますからなかなか先の見通しはできない、まして国の状況はああいう状況でありますし、道の財政状況もああいう状況でありますからなかなか見通しが悪いわけでありますけれども、なんとか経済等も少しずつ好転を、この地域はなかなか好転しているとはみえないわけでありますけれどもそういうことに期待をかけながら少しは交付税も減るという話から少し元に戻る、出来れば元に戻って上積みをしてくれるという方向に向かってほしいと願うわけであります。しかし、願いとは裏腹にそう簡単にはいかないのも事実であります。従って、行財政の偏見といいますか財政計画については内部的にかなりシビアに検討を加えていかなければならないと考えているところでございます。

再質問　7番諸岡勇

今回の定例会は２４年度の予算の決定をしていくということでありましてこれから色々と議論がなされて議会の注文も出てくるものと私は考えております。そういう立場の中で、くどいようですが総合計画というものは条例を作って今の山口町長は何年続くかわかりませんがそういう中身の中で作成するのも町の権限の中で作成してどの町長に変わってもその条例が生きてその定義の中で計画が作られていくものだと私は考えておりますがその点についての考えを伺います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

通告では５次総計が２年になって６次総計のことまで少し頭にあったわけですけれどもなかなか長期の考え方というものは今の時点では立てるわけではありません。またそれについて責任を持てるわけではありません。ただ、今、与えられたポジションの任期の中で行財政含めて全力投球をして住民に心配をかけないようにするということを申し上げておきたいと思います。

再質問　7番諸岡勇

一応議会の議決を得ないということでありましたら独創的なまちづくりというのはできると、１０年計画、第６次の総合計画が今後作られていくのだと思いますが私は今の５次総計も町の考え方、行政のあり方も含めて短いパターンの中で第５次を終わらせると、そしてまた第６次に入っていくということが地域の中では可能な時代になっているわけです。町長としてはそれは１０年先のことは分からないというのではなくて３年パターンでローリングをしながらそして中身は１年１年のローリングをしながらやっていこうと考えているのでしたら早めに第５次の総合計画を見直して第６次に入っていっても構わないという時代になっているのではないかと思いますがこの点についてはどのような考えでしょうか。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

時代が速いスピードで動いていると認識をしております。従って、第５次の総合計画を作る時点からそういう心配をしながら前半後半という考え方にたっております。５次総計の前半についてはこういうことをやりたいということはある程度かなり出したつもりであります。後半についてはまだしきれていないといいますか、ただ１０年間の５次の計画を作っておりますのでそれはそれで良いわけですが今はそれを早めて６次の計画ということにはなかなかならないと、前半後半で見直すということでありますから実質２年、スタートは今年みたいなものなのですけれども第５次が今年、来年、再来年とこれから進んでいきますのでなるべく早い機会に第５次の後半の部分を前半を踏まえながら前半といっても全部の前半はここ１～２年を踏まえながらどうしていくかという後半のことを考えていかなければならないと、財政見通しを含めながらそういうことを考えていかなければならないということで６次ということではなくて後半の見直しをやっていかなければならないと考えております。

再質問　7番諸岡勇

考え方についてはわかりました。総合計画ですが私どもが理解をしているのは約３００、色々なことをやろうとしております。これは確かに前半そして後半の中でそれらを実施していこうと考えているようでありますが、これも町長はいつも早い時期に何でも物事は進めていきたいという考え方があり、私はそれを批判するものではなくてそのようにすべきだと考えております。これらについても５年を見据えて後期に入るということでありますがこの後期の計画等についても早めに出すべきだと考えていますがその様な計画的な考えというものが具体的にどのようになっていくのかお聞きをいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

前期が実質的に去年からスタートしたと言いながら事業の着手だとかそういう部分について多くは今年から５次計画がスタートしていると理解をしていただいているのだとすれば、今、後半の部分云々というお話しがありましたけれども今前半の５次計画の部分を当分２、３年全力でやらせてほしい、取り組ませてほしいと、その上に立って考えさせてほしいと、この辺の時間的余裕をいただきたいと思っております。

再質問　7番諸岡勇

時間がなくなりましたから、答弁によっては終了しようと考えていますが、町長は色々な事業をやろうとしていると、そして国に対して色々な補助を求めている部分もあると、企業誘致にしてもしかりだと思うわけですが、今、町長の考え方の中で色々な事業が実施され、そしてまた計画的に進められていると私は考えております。そういう中で確かに色々な町長の考えを地域に落としてその考え方の中で進められていると、ただ、色々なアンケート等を取るという中ではその実数的には私どもが思っているほど返答がなかったりするということでその中ではまちづくりは大変だと思うのですが国の予算なども背景にした中での色々な形をやらざるを得ないと、財政の裏付けというのが必要だと考えております。そして具体的に財政の裏付けをやった中でのアンケートの取り方をしないと住民はやはり理解を示さないと私は考えています。そのようなことで今までのあり方等についても私は疑義があると考えていますが町としてはどのように考えておられるのかお聞きをいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

非常に難しいご質問をいただいたと思っております。先ほど自治会の関係でもお話しをしましたけれども、やはり行政を町民がどう見ているのか、また各種審議会の委員さん、議会の議員さんもそうでありますけれどもなかなか日常的に行政を色々な面でチェックするというのはなかなか至難の業といいますか非常に難しいことではないのかと思っております。私どもも実際行政を運営しながらそれぞれの専門部分についてはそれぞれの専門職員がいて、ある程度見通しがつくわけでありますけども全体的な見通しを行政の中にあっても、いろいろものを申せるといいますか、そこまで職員のレベルといいますか、なかなかならないわけでこれをどうつくっていくのか、いってみれば住民もそのレベルをどうつくっていくのかということをやらなければならないと思っております。それに当たってはある程度の情報公開なり内部資料もお示しをしなければならないと思っております。しかしながら、非常にそれは難しいのだということも一方ではあるわけでありますのでご理解をいただいておきたいと思います。それと１番大事なのは参加する、そして行動をする、自分たちで作り上げていこうという視点が住民になければなかなか難しい話ではないかと思っております。やはり住民が心を同じにして、諸岡議員がいうように同じ気持ちに立って住民活動なりまちづくりを進めるということでなければなかなか難しいことではないのかと思っております。しかし、それはそれとしてそういう方向で努力をしていかなければならないということでそれはその通りだと思っております。

再質問　7番諸岡勇

時間がなくなりましたので最後であります。先ほども地域主権の話をいたしましたが特に国、道そして市町村、これらの役割分担またはルール、こういったものが変わってきていると私は認識しております。その中で地域の政策というのは地域で決めていくということになっているわけです。そうすると国の借金等もだんだん町に責任がかぶってくるのではないかと私は心配をしているのですが町長の立場から国の債務等が市町村に下りつつあるという考え方があるのかどうかこの点について考えを伺います。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

地域主権という言葉としてはかなり浸透したと思っております。しかしながら、実質的にそれが機能しているかということについてはまだまだこれからだと思っております。国も色々な意味で地域主権と言ったり、分権と言ったり色々なことを言いながら地域に下ろしてくる作業もある部分でやっております。しかしながら、相当な部分、法律で縛りつけていないけれども逆の意味で相談したり裏付けなり、求めるものがきつくなってきます。従って、なかなか地域主権といえども自由裁量でやれないということでもちろん自由裁量でやれないというのは財政的な裏付けも国はきちんと示してくれないと、言ってみれば美深町は１割自治でありますから、実質的には１割自治ないわけです。税金が４億円ないわけですから。どこの町村もうちと似たり寄ったりなのですけれどもひとつの方向で例えば極端に言えば農政あたりを見るとまさに国の方向づけの中でどう生きていくのかと、こういうことが多いわけでありますけれども、地方の農村社会の我々でありますけれどもどうまちづくりを進めていくのかということでありますけれども地域主権といえども言葉としてはありますけれどもなかなか自由に発想して自由にものを作っていくというのは非常に難しいことだと、ただ、地域として我慢をしながら財政をしっかり蓄えてそこに集中していくというのであれば少し考え方が違うと。４０億円の予算でありますから１億円か２億円毎年我慢をしながら１０年なら１０年財政を作って、そしてこういうことに思い切った投資をしたらどうだということになってくるのだとすればこれはまた少しやり方が変わってくるのかもしれませんけれども、今ある福祉社会でありますからやはり今持っている政策を国なり道なりまた市町村がもっている政策を進めなければならないわけでありますから、そうすればやはりその財政規模の中では地域主権といってもなかなかうまくいかないのだということもご理解をいただいておきたいと思います。

再質問　7番諸岡勇

最後になるかと思いますが、美深町の中味をみますと本当に超高齢化社会でどんどん進んで行っている社会であります。そしてまた一面少子化も考えられる状況の中にあるわけです。それでそういう立場に立つと総合計画等についても重大な局面を迎えているのではないかと私は１人の町民として考えております。町長としてこの高齢化社会、少子化の状況の中での総合計画の作り方といいますか、１年といえないのではないかと思いますがこれらについても質問をしておきたいと思いますが答弁をお願いいたします。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

今まさにご指摘がある通り高齢化率が今の状況でいくと毎年１％ずつ上がっていくということで今年３４、３５という数字が出てくるのかと心配をしているのも事実であります。そして少子化も着実に進んでいるのも確かであります。しかし、これを少しでも好転をさせるかという努力をやはり我々はしていかなければならないと思っております。ただ、総合計画の中では福祉社会の中味はやはり医療があって介護があって年金があって、さらにこのごろでいう子育ても福祉社会のひとつだといわれる時代に入っております。教育と分けてこういうことをやっていかなければならないと。しかし、それを支えるのは何と言っても地域産業で国の産業もそうでありますけれども地域でいえば地域産業をどうしていくのか、担い手をどう育てていくのか、これがベースになると思っております。雇用のことについてもしかりであります。そういうことを考えながら総合的にかみ合わせながらどうまちづくりを進めていくのかが大事になると思って進めているところでございます。

再質問　7番諸岡勇

町長の考え方は随分参考になりましたし、その決意で町政執行をしていただきたいと思っております。極めて総合計画条例が国から議会の議決を得ないという状況になってまさに独創的なこのまちづくりが今や期待をされているということで少なくともそういう責任の中で地域は逆に自由が増したという観点からいきますとなおさら議会と行政側が一体となってまた町民と一体となって意見を出し合ってよりよいまちづくりをしたいと考えておりますが最後にその考えを１点だけ答弁をいただいて終わります。

答弁　町長山口信夫（町長は2023年3月まで）

確かに自由が増したという部分が当たるかもしれません。しかし、かなり不自由になっている部分もいっぱいあるわけでありましてその辺のことをしっかりと整合性を持ちながら議会と協議をして進めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

出典：美深町議会　平成24年第1回定例会　2012年3月12日　議事録 PDF（48ページ）　間違いを知らせる

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