美瑛町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月11日
（1）地域運営組織、田園回帰1％戦略等地域づくりと行政区等への一括交付金について／（2）高齢者の高齢化に対応した福祉施設の整備について
2024年3月11日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「地域運営組織、田園回帰1％戦略等地域づくりと行政区等への一括交付金について」「高齢者の高齢化に対応した福祉施設の整備について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 八木幹男
番号１０番、八木幹男。質問方式、時間制限方式。質問事項１、地域運営組織、田園回帰１％戦略等地域づくりと行政区等への一括交付金について。質問の要旨、総務省は地域運営組織を、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織と定義し、運用に当たり地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査（以下「調査」という。）を行っています。調査報告書の内容を見ていくと、本町における４つの日常生活圏域（特にＢ・Ｃ・Ｄ圏域）の取り組み、町政執行方針にあげられている行政区等への一括交付金などを含めると、まさに総務省が設定する地域運営組織そのものです。また、本町においては令和４年６月２２日に小規模多機能自治推進ネットワーク会議に入会、新しい地域づくりの展開が見受けられます。更に、追い風のように各省庁においても地域運営組織を支援するための制度を続々と打ち出しています。自治基本条例における、行政と町民との協働を実現する絶好のチャンスが来ていると考えています。そこで、次の３点を町長に伺います。（１）地域運営組織の名称を使い、行政が制度設計し、地域との協働を進めるべきと考えるが。（２）田園回帰１％戦略（地域の人口ビジョン）のような、目標、地域の将来ビジョンを描き進めていく必要があると考えるが。（３）行政区等への一括交付金は、地域運営組織導入への動きがあった地域への対策とすべきでは。質問の相手は町長。質問事項２、高齢者の高齢化に対応した福祉施設の整備について。質問の要旨、医療や介護分野で８５歳問題への懸念が高まっているとの報道がありました。複数の病気や認知症があり、介護も生活支援も必要となる８５歳以上人口が２０３６年に１，０００万人を超えると見込まれており、この年代の医療・介護の複合ニーズが６５歳以上全体で考えた時とは比較にならないほど高まるとの指摘もあります。このような中、総務文教常任委員会では、１月１８日に慈光会の伊藤理事長をお招きして、介護老人保健施設ほの香の現状について研修を行いました。ほの香の１階利用者で本当の老健ニーズの利用者は、４０名中多くても２０名未満で、残り半数は独居であることや軽度認知症等により在宅復帰が困難。高齢者福祉住宅や住まいとケアがセットになった環境が最適とのことでした。一方、２階利用者約２０名は、重度の認知症のため今後も在宅復帰の予定はない。本来は特養もしくはグループホームが最適で、慈光園への入居待ちの状況にあるとのことでした。これから更に増加が予想される認知症への対応ができなくなるのではないかと危惧するところです。また、第６次まちづくり総合計画個別施策評価調書整理番号１０の地域包括ケアシステムの推進のところでは、まちづくり委員から認知症対応型グループホームがあと１ユニットあると安心との意見もあります。本町には、サポートセンター燈（小規模多機能・小規模特養）を核とし高齢者福祉住宅と南町公営住宅を巻き込んだ画期的な取組事例が存在します。このような仕組みを現在ある中町公営住宅を活用して整備していくべきではないでしょうか。質問の相手は町長です。よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番、八木議員さんからの２点にわたります質問にお答えをさせていただきます。まず、質問事項１、地域運営組織、田園回帰１％戦略等地域づくりと行政区等への一括交付金について、答弁を申し上げます。社会構造の変化による人口減少や少子高齢化、価値観の多様化等が進む中、本町におきましても、これまで地域が担ってきた様々な機能が低下してきていることから、地域で暮らす住民が中心となって、地域を支える多様な活動を行う地域運営組織の重要性は、これまで以上に高まっていると認識しております。１点目につきましては、現在、本町には３２の行政区が置かれ、それぞれがコミュニティの核として地域の実情に応じた活動に取り組まれておりますが、社会構造の変化等が急速に進む中、地域活動の停滞や活動の担い手不足等が懸念されます。このため、議員の御質問にありますとおり、全国の先進事例を学びつつ、地域運営組織や農村ＲＭＯの形成の可能性を含めて、本町のこれまでの地域づくりの素養をいかした施策の展開を検討しているところです。２点目につきましては、地域運営組織と地域の将来ビジョンの策定は表裏一体の関係にあると考えます。地域運営組織は、住民自らが地域課題を解決するためのコミュニティビジネスや経済活動を行うことを想定していることから、地域の在りたい姿や地域ビジョンを描くことが組織形成の第一歩となります。このため、住民の主体性や当事者意識の醸成が不可欠で、地域それぞれの自主性、特性を尊重しながら、地域と行政が一体となった取組を進めてまいります。３点目につきましては、現在検討を進めている一括交付金制度は、本町の全ての地域で取り組まれる標準的な制度に係る補助金等を一括化することで、行政区や町内会の事務を簡略化することも目的の一つとしております。行政区等が身近な地域社会を暮らしやすく、魅力的な場所にするための独自の取組につきましては、本制度の中で別途支援策を講じる予定であり、階層を分けた段階的な支援の在り方を検討しております。質問事項２行目、高齢者の高齢化に対応した福祉施設の整備について、お答えをいたします。令和２年３月に改訂した美瑛町人口ビジョンの参考資料による推計では、本町の８５歳以上人口は２０４０年頃に一旦ピークを迎え、その占める割合は１２．７％と見込まれております。また、現在策定中の高齢者福祉計画における令和５年３月時点の年齢階級別要介護認定率では、６５歳以上の認定率は２３．９％、７５歳以上で３７．１％、８５歳以上では６０．９％と右肩上がりに増加し、８５歳以上の高齢者の６割が何らかの介護サービスによる支援が必要な状況であり、高齢者が更に歳を重ねるごとに様々な生活のしづらさが増え、複合的なニーズの増加が予想されます。美瑛町介護老人保健施設ほの香は、リハビリテーションを提供する本町唯一の在宅復帰施設であり、今後予想される８５歳以上人口の増加や要介護認定率の現状を踏まえた場合、在宅復帰を支援する機能は大変重要でありますので、その機能をいかしつつ、これからも施設サービス形態の適正化や多機能化を含めて検討を進め、適切にサービスを提供してまいります。高齢化や高齢者の孤立化などが進む今日、地域共生社会の実現には、住宅政策と福祉政策の融合が必要だと考えます。住み慣れた地域で少しでも長く在宅生活を続けていくために、住まいと生活支援をセットで提供できる支援体制が重要であり、現在計画中の美瑛町中心市街地活性化整備事業の中でも、一つの柱と位置づけて検討を進めております。既存の公営住宅と福祉サービスを結び付ける事業につきましても、数年来検討を深めておりますが、公営住宅法の規制や許認可が一つの壁になっております。公営住宅である中町住宅もその制約下にあり、構想段階にある状況です。町営住宅であれば裁量の範囲が広がりますので、居住者のニーズを調べながら、暮らしがより良くなる方策を探ってまいります。以上でございます。
再質問 10番 八木幹男
それでは再質問させていただきます。ここではまず地域運営組織づくり、ここは進めていく方向であると、こういう認識から質問をしておりますので、この辺のところをご理解をお願いしたいと思います。そこで１点目ですけれども、地域運営組織は、知識や組織や農村ＲＭＯ、農村の地域運営組織ですね、の形成を検討していると答弁ありました。結論から言うと、本町の日常生活圏域、Ｂ、Ｃ、Ｄ圏域で行われていることは、制度設計し直せば地域運営組織そのものではないかなと、このような認識をしております。総務省は、調査報告書の中で、地域の全ての課題に総合的に対応できる地域運営組織ばかりではない。また、地域の実情に合った地域づくりを進めるプロセスを、地域運営組織の柔軟な最適化、こういった言及も使われております。いわゆるがんじがらめの制度設計ではないのかなと、このような解釈をすべきではないかと考えております。一方町長の答弁では、全国の先進事例に学びつつ、こういった言及をされております。また、農林水産省が進めている農村ＲＭＯの動きも注意を注視すべきではないかなと、このように考えております。本町の現状と先進地等の事例から制度設計し、地域運営組織の中心に、地域との協働を進めていくことはそれほど難しいものではないと考えますが、いかがでしょうか。さらにもう１点は、国の省庁から縦割りでおりてきている諸制度を、どこの部署で統括して、横のつながりに再構築していくのか、この辺のところの考えをお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
難しい質問を頂いております。地域運営組織につきましては、ご指摘のように、所管する省庁によって呼び方がいろいろあって、それによって内容も、少しずつ違っているところでございますけれども、いずれにしても、住民自らが地域の活性化のために、動いていこうという組織であるという認識のもとで、総称として地域運営組織は美瑛町においても、ふさわしいですし、これからは必要になっていくという認識で、という点では議員と全く同一でございます。そして、この地域運営組織をどのように広めていくかと考えたときにも、この４つの圏域、特にＢＣＤの圏域というのは、非常に地域のまとまりもありますので、ここを母体にしていくのが、現実的に今ある組織も有効に活用できる、地域運営組織の形成に結びつくのかなという認識も一緒でございます。現在様々な先進事例を学んでいるところでございますけれども、特に農村ＲＭＯにつきまして人脈のある農水省の中の職員さんもございますし、旭川開発建設部の現部長さんも、農村ＲＭＯに非常に精通しているというところがございまして、先日、先立っても、私と担当課長とで、旭川開発建設部長さんから直々に、農村ＲＭＯの制度化について説明を頂いてきたところでございます。特に農村部におきましては、美瑛においても、農村ＲＭＯが割と導入しやすい制度ではないのかなという感触を得ているところでございます。一方で八木議員もよくご存じのとおり、地域運営組織となりますと、美瑛で言えば行政区とか、町内会とか、そういう地域組織と、あと何か事業化を行っていく事業を展開していく組織を融合したものが、地域運営組織であり農村ＲＭＯでありますので、そこの事業化の部分をどのような、事業をどのような担い手、受皿でやっていくのかというところ、もう一歩、掘り下げていかなければならないかなという風な、検討材料も得ているところでございます。各省庁からおりてきている様々な制度でございますけれども、農村ＲＭＯ一つ、を見ましても、ほかの省庁と連携しながら使い合えるようなところの説明というものも受けてございます。今、霞が関中央省庁も省庁同士の連携の事業化というのが非常に目玉になってきているとも伺っているところでございますので、以前のような縦割りではなくて関連省庁が協力し合うような取組も進みつつありますので、うまくその辺りのお力を頂きながら、町においても地域運営組織の形成をさらに進めてまいりたいと思っているところでございます。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
八木です。２問目の方でちょっとお伺いしようかなと思ったんですけれども、町長から今ここの基本となる部分について、答弁を頂きましたので、ここの地域運営組織、コミュニティビジネス、あるいは経済活動を行うとこういったことを想定しているのがこの運営組織だよと。こういった考え方をお伺いしまして、総務省の調査報告書、こちらを目を通していきますと、地域運営組織の収入源という項目がありまして、ここを見ていきますと、市区町村からの助成金、交付金を主にしているところが８４％、それから構成員からの会費、これをメインにしているところが４０．４％、４０．４％、ここが要になりますけれども、収益事業からの収益を、主な財源としているところは１６．８％、こういうような調査の数字も出ております。また、地域運営組織の主な活動、こういった項目もありましてここを見ていきますと、どんなことをやってるかといいますと、お祭り、運動会などのイベントが６８．４％、交流事業が６６．８％、健康づくり６０．２％、地域の美化清掃５９．７％、高齢者交流サービス５６．７％、こういった形で、本町のＢＣＤ圏域で実際に行われている、地域活動と差異がないと。こういう考えを持っております。１番肝心なところは、さらには、農村ＲＭＯの形成推進に向けた関係省庁の連携という項目がありまして、ここでは、どういったものを使うべきではないかというような提言をされておりまして、内閣府における地域活動、地域活性化伝道師こういう事業があるよと。総務省では、集落支援員、地域おこし協力隊、地域力創造アドバイザー、こういった仕組みがあるよと。あるいは、文部科学省の公民館活動ってあるよと。ここはお隣の東神楽の取組をしているこの動きかなという風に認識をしております。また、厚生労働省においては、生活支援コーディネーター、国土交通省では小さな拠点という動きがあります。さらにここのメインとなる農林水産省、ここにおいては、中山間地域等直接支払交付金、ここの動きにも連動させていこうと、こういったことが出てきております。本町が取り組むに当たっては、やはりこの地域の未来ビジョン、将来ビジョンを描くに当たって、やはりこの包括的にこれらの仕組みをうまく使ってくる、総括する部署が必要だと思いますので、その辺のところを含めて答弁を頂ければなと思っております。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
地域運営組織、特に農村ＲＭＯを中心にでございますけれども、やはり地域課題を解決していくための組織で、そこの地域課題は何なのかといったところで、先進事例を見ていきますと、例えばその地域、午前中も議論出ましたバスがない。地域の交通機関、バスどうするんだとか、あるいはお買物の場所がない、あるいは、介護をどうしていこう、そういうような様々な課題を解決していく、そこをビジネスと結びつけて収入源として、地域運営組織の活動に充てていこうというところが基本なのかなあと私は思っております。で、その中で農村ＲＭＯは、まさに八木議員さんご指摘頂いたように中山間事業を利用できるというかリンクさせることができるので、まさに今美瑛町の各地域で行っているところと直接、結びつけやすいので、そこに注目をしていくということが一つ手なのかなと思っております。ただいま、議員の皆様にご説明をこれまでもさせていただいておりますし予算も計上させていただいてますけれども、東部で複合コミュニティ施設の建設の動きを進めております。ここにおきましては、複合的な機能を持たす中で地域の活性化と、より魅力的な地域づくりを図る場になればいいなという願いを持っております。そこにおきましては、場だけではなくハードだけではなくて、そこを運営していく新しい組織もそこに生まれてくる必要があると思っております。そこで、上から下への流れではまずいことは重々承知でございますけれども、地域の皆様とともに、この東部、新しいコミュニティ施設ができるに合わせて、地域の運営の在り方も考える新しい組織もセットで一緒に考えていただけませんかということの話合いを進めさせていただいているところでございます。またそこに手伝っていただけると想定する集落支援員につきましても、予算を組ませていただき、募集をかけていくつもりでございます。また、集落支援員だけではなくて、地域おこし協力隊も、様々な地域運営に力を頂いていってる例もございますので、様々な外部の人の知見、お力も頂きながら、地域運営組織一つ、具体的な動きをぜひともを進めていきたいな出していきたいなと思っているところでございます。現在、担当部署といたしましては、総務課で担当しているところでございます。これまでも様々な事例の検討をしてきていただいていることもございますので、当面、総務課を担当として、新しい組織の形成に向けた、検討をさらに深めてもらおうと思っているところでございます。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。こちらのほうでですね今町長からご説明頂きましたとおり、やはりこの住民主体で進めていく組織、こういったこと、あるいは、地域の課題解決、この辺のところがやっていくのが本来であって、やはりこの今、東部地区のお話ありましたので、この東部地区の動きがまさにこの地域運営組織そのものだなと思ってるんですね。ここの小規模多機能の段階では、地域運営推進会議、こういったものありますし、こういったものが仕組みづくりをさらにちょっと加工すれば、地域運営組織の動きにもっていけるのかなというような思いもありますし、拠点としての小規模多機能施設があるわけですから、他の地区と何ら進めているところと、差異はないと、このように感じております。特にここの、自治基本条例。こちらを制定いたしましたけれども、本町の自治基本条例と期を同じくして、令和に入ってからの自治基本条例を設けたところを見ていきますと、やはりこの奈良県が非常に活発な動きをしてまして、王寺町、広陵町、それから河合町、それから茨城県の利根町、千葉県の白子町、この辺のところが令和に入ってから、自治基本条例が制定されたということでここは地域運営組織には加盟はしてないんですけれども、参画と協働、ここの部分に多くの頁を割いて、やはりこの地域づくりというものを大切にして動きが出ていくかなという風な認識をしております。一方、先ほどお話がありました小規模多機能自治推進ネットワーク会議。こちらの幹事自治体であります。三重県の名張市、それから伊賀市、兵庫県の朝来市、島根県の雲南市。この辺の動きを見ておりますと、やはりこの地域全部全ての地域が地域運営組織に入ってもう実際に動いてると、こういう状況がありまして、やはりこの先ほど町長が言われた先進地域に学ぶと、まさにこの辺のところかなと思っております。そんなところを含めまして、ここの町が支援しなければならないのは、地域のビジョン、将来ビジョン、この辺のところかなと思っております。やはり基本に置くには地域の人口ビジョン、この辺のところを起点として、地域のビジョンを動くのに町が支援をしていくと。こういった地域担当を設けていくのがいいのかどうか分かりませんけれども、そのような動きをするべきではないかなと思っております。特にこの人口ビジョン、地域の人口ビジョンに関しましては、例えばですけれども、人口３０人の地域を想定しますと、１％というと３人になります。若い世代が１世帯入って来てくれたら、１人子どもいれば３人になる。何年か後にまた子どもが増えるかもしれない。こういった前向きな発想を取り入れながら、地域の将来ビジョンを地域と一緒になって、行政が組んでいく、地域ビジョンを組んでいくと、こういう仕組みづくりが必要でないのかなと思っておりますので、その辺の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
地域の方自らがこの地域を将来どのようにしていきたいのだ、行きたいのか、いくのだというところの議論はやはり地域主体で進めていただければならないと思っております。そこで、じゃあ地域、皆さん頑張ってくださいと、突き放すのではなくて、恐らく八木議員、私も同じですけれども、美瑛町としては地域運営組織という形を各地域に置いていきたいんです。そのためには、各地域それぞれで地域のビジョンを描いていきましょうということを明確な方針として打ち出せということと理解をしております。ごもっともなご指摘だと思います。地域運営組織を基盤とした、地域の組織はこれから形成していかないと本当にもう、行き詰まってきているのはご指摘のとおりでございまして、今ある組織の運営の仕方では、役の数が多くて担い手が少なくなってきている等々で、これまでの組織を動かしていくのが難しい、ではどうしていくのだ、でもそれでも地域は地域で作っていかなければならないといったときに、新しい、地域運営組織というものが、これ今後を形成されていくものと考えております。町としてそういう方針であるということを明確に示し、であるからこそ、地域で地域のビジョンを描いていただきたいという思いも、アピールし、地域と共に、その地域のビジョンを作っていくことを町としてご支援していくという流れを今後さらに作ってまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
答弁ありがとうございます。やはりこの行政としてこれからやるべきは支援ということは分かるんですけれども、やはり中に入って協働すると、こういう考え方が必要かと思いますので、その辺のところに、視点を置いて推進していただければなと思っております。これはもう２点目に入っちゃったんで申し訳ないんですけれども、２点目、引き続きこの２点目に関連してですが、地域の将来ビジョン、ここでやはり大事になってくるのはやはり雇用の創造と雇用の創造、雇用をつくると。この視点が入ってこないとなかなかうまくまとまらないのかなと思っております。やはりこの雇用のないところには人は集まらない。あるいは魅力のない地域とみなされる、こういったことではないかなと思っております。これは例えですが、雇用の創出のためにつながるかどうか分かりませんが、本町ではラスノーブルこれの取組をしております。これを通年出荷できないかと、こういう視点であります。ＣＡＳ冷凍システム、このセル・アライブ冷凍システム、こういったものがありまして、これは２０１３年にこの日本で最も美しい村連合の総会が島根県の海士町で行われたときに私、ちょうど行っておりまして、当時、ここＣＡＳ冷凍当時の価格で１台たしか１億円と、こういったＣＡＳ冷凍システム２台導入して、ここは岩牡蠣ですね、岩牡蠣を時化たら出荷できないので、何とかこの、スムーズに平準化できないのかと、こういうところから、前山口町長が導入したとこういった経緯のようであります。やはりこういったことの、考え、あるいは、考え方としては半農半Ｘ、こういった考え方があります。農業を生業としながらも、Ｘとして農泊を入れるとか、あるいは農業を生業としながら、農家レストランなどの農と食を組合せた事業展開をしている。こういった半農半Ｘを何をやるかと、こういった提案も重要になってくるのかなと思っております。やはりこの、この辺のところやはりこの行政の職員が入って、昔から私も本町の職員は、本町の職員というよりは、役場というのは、本町唯一のシンクタンクだと考えてるんですね、やはりその知恵を地域に反映させるというか、生かすというか、こういったことが必要ではないかなと思っておりますので、やはりこの単一の地区を担当するというわけではありませんけれども、やはり地区担当と、こういった制度は必要ではないかなと思っておりますので、その辺の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
各地域、産業であり、雇用でありを生み出していくことが重要であるという指摘でございます。そのとおりであると思っております。であるがゆえに、地域運営組織の中ではやはり、ある程度の事業化そこの地域で、産業を生み出していく、活性化させていくという動きというのは必要になってくるのかなと思っております。そしてそれを、では、この地域で何をやっていこうというのは、地域の人たちで考えてくださいという、わけにはまいりません。やはりそこは、役場と協働する中でその地域地域にふさわしい姿というものは共に知恵を出し合いながら、考えていくものかなという風に思っております。地区担当制、これから先、各地域で動きが出てきましたら、地区担当制というものも視野に入ってくるかもしれませんけれども、これまでも議会でもご議論お話をさせていただきましたけれども、過去に地域担当職員を置いた経緯があり、その地区担当職員の制度がそれほど効果を発しなかったと。いうことを私は聞いておりますんで、反省も踏まえましてより本当にこの地域と一緒になって職員が働いていくというのは、どういう体制がいいのかなというのも、今新たに一緒に考えながら、地域の担当する職員の在り方を探ってまいりたいと思います。現状東部につきましては、まだ１か所だということで総務課あるいは保健福祉課各担当の部署の職員が関わって、地域と共に、考えを進めておりますけれども、それを組織化して組織として、地域と関わる、その在り方がまたその先、一歩進んだ先に見えてくるのかもしれないと思っております。こちらにつきましても、今同時並行でやりながら、次の形を模索させていただきたいと考えます。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
それでは３項目めの再質問をさせていただきます。ここは行政区等への一括交付金に関してでありますけれども、やはりこの一括交付金を使うには、やはりこの条例制定が必要ではないかなというようなことを考えております。ここの本町における地域振興に関する例規を見ていきますと、行政区規則、それと地区集会施設設置補助金の交付に関する条例、これ２つかなと思っておりますんで、地域運営組織を運営するに当たってはきちっとした仕組みを条例として制定すると。それの下に一括交付金のここが条例にするのか、規則にするのか分かりませんが、やはりこの町民、行政、議会が３者が協働していくといった思想からいきますと、やはりこの議会の議決、ここが最大のポイントになってくるかなと思っておりますので、やはりこの地域運営組織の運営に関する制度設計と使いましたけれども、やはり条例制定、これをきっちりして、運用をしていくと。特にこの一括交付金については、お金を支出するわけですから、やはり重要な案件となってくるので、条例が条例をすべきと思いますが、規則でやってるところもありますけれども、その辺のところの考えについてお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
一括交付金につきまして議会の皆様にご説明もさせていただいておりますけれども、現時点では条例ではなくて、規則や要綱の定めによって運営していこうという考えのもとで設計しております。恐らく法的には条例化でなくても、問題なく実施できるものと理解をしているところでございます。といいますのも、先ほども申しましたけれども、今ある様々な申請業務を簡略化してご負担を軽減して、いこうというところも一つの狙いでございますので、新しい制度を作っていくというよりは今あるものを簡略化し、よりいい使って頂きやすくするというところが趣旨の面もございます。その一方で、ご指摘頂きましたように地域運営組織という新しい組織ができたりですとか、新たな財源として、地域の新たな地域にとっての財源として、一括交付金が、位置づけられるとなると、そのときにはまた別の解釈が必要になってくるかもしれませんけれども、そちらにつきましても地域運営組織の形成の在り方と共に検討をさせていただきたいと存ずる次第です。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
質問変えます。質問事項の２、こちらのほうに移りたいと思います。高齢者の高齢化に関する問題であります。ここでの１番の問題は、介護老人保健施設ほの香。これが本町唯一の在宅復帰施設であるということであります。そのほの香が機能不全を起こしていると、こういう状況にあるのではないかなというところであります。やはりここを本来業務のあるべき姿に１日も早く戻すべきではないかなと、このようなとこからの発想でありますので、まずこの辺のところについて町長のお考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ほの香につきましては、これまでずっと運営をし、また、今は指定管理でございますけれども、実際に役目を果たしてきている中で、柔軟な形で様々なサービスを行ったり柔軟な形をとって、現在の姿に来ている面もあろうかなと思っております。そういう意味では、設立当初の想定している、サービス、という違う部分もここで担っていると。でもそのことが、これまでは町民の皆様の福祉の向上につながるという思いの中で、進めてきて現在の形に至ったと思っております。それが法令違反とかというわけではございませんけれども、実態の形、実際の利用状況に即した、ほの香の役割、位置付けというものは、検討する時期に来ているかもしれないという風には感じているところでございます。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
やはりこのような中でですね第６次まちづくり総合計画、こちらのほうの個別施策評価調書、ここの中の地域包括ケアシステムの推進。ここを見ていきますと、単身または夫婦のみの高齢世帯が増加している。高齢者の状況に応じた切れ目のない支援体制づくりが重要です。評価会議評価の項目、この中では、高齢者が可能な限り、自立した生活ができるよう必要な在宅福祉サービスを提供できているが、更なるニーズに対応していくべきではないかとこのような記載があります。やはりこのニーズがあるよと。ここはやっぱり増えてきてるよ、これからまだ増えるからどうなのというところであります。ここでやはりこの中町公営住宅の現状を内容につきましては説明省きますけども、中町公営住宅の高齢化の状況、あるいはほの香の現状どちらを見てもやはりニーズはあると、こういった判断をすべきではないかなと思っております。そこで、中心市街地活性化整備事業の中でも一つの柱と位置付けて検討を進めていると、こういう答弁がありましたが、中町公営住宅と福祉施設の連携に関して、どのような議論が行われているのか、お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほどの答弁、もし誤解があったら今もう一度申し上げさせていただきたいと思います。中心市街地活性化事業の中で介護福祉と住居、住宅の問題を一つのこととして捉えて地域のための施設の在り方が、検討されなければならないというのは私の思いでございます。そして、現在の中心市街地活性化の今構想しているプランの中では、高齢者の方の住居等、介護予防の機能、そして、これは私の思いが大分入っている面もありますけどもそこと子ども食堂、あるいは、最近では子ども食堂というより高齢者食堂というところの方が出てきているということでございますけれども、子どもも、大人、高齢者の方も一堂に集えるような場所、そういう複合的な機能を持った施設が、街なかに必要ではないかという観点で中心市街地の事業の中では、今、検討を進めて、また議員の皆様からご意見を頂いているところです。もう１個、中町住宅と福祉介護機能の一体化については、これは別に進めていた経緯がありまして、中心市街地の話が出る前から、中町をモデル的にここの中町住宅の空いてる部屋に介護拠点的な機能を持たし、そこからここの中町に住んでいらっしゃる方々の支援ができないかと、いうことで、こちらは別の話として検討を進めてまいりました。ただ、なかなか先ほど答弁こちら答弁申しましたけど、公営住宅の中で住居、住むという機能以外のところに部屋を貸すというのがなかなかハードルが、高い中でうまくそこの調整がしきれないままになっているところでございます。別々に検討してきましたけれども、中心市街地の方で想定ができます介護、住居、その他機能がまた福祉的な総合的な福祉的な施設が、中心市街地の中に位置付けることができましたら、そこから今度はその人が近隣の公営住宅、町営住宅にお住まいの方々の支援に行くということも、セット、合わせる形で考えることができるかなということも今議論が始まっているような状況でございます。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
今中町町営住宅の動きについて、町長からご説明頂きました。それでやはり法令上いろんな制約があるんだろうと思うんですけれども、やはりこの地方自治法にある自治解釈権、ここをうまく使ってできないのかなという思いです。
再質問 10番 八木幹男
はい。ここで町営住宅に移行するなどこの辺の自治解釈権で工夫の余地はないのかなとこの辺のところの考え方をお伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
なるべく私どもとしましても、なるべくなら実現したい構想でありますので、様々な手立て。様々な解釈を含めて国との折衝をさらに進めさせていただきたいと考えております。