（1）学校部活動の地域移行について／（2）帯状疱疹ワクチンの公費助成について

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

９番高田議員さんからの質問事項１、学校部活動の地域移行について答弁を申し上げます。学校の部活動につきましては、教育課程外でありますが、学校教育の一環として行われており、生徒がスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保するとともに、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じて、責任感、連帯感を涵養し、自主性の育成にも寄与するなど大きな役割を担っています。１点目につきましては、部活動の在り方は多種多様で、高い技量や成績を上げることを目標にしている生徒がいる一方で、生涯にわたりスポーツや文化芸術に親しむことを重視するレクリエーション志向の生徒がいることも踏まえ、生徒の状況に応じた対応が必要であると考えています。一方で、子どもたちのより良い教育の実現に向け、今日の学校現場においては、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に進める必要があり、教員によるたゆまぬ授業改善が求められています。このため、教員がこれまでと同様に、日々の教材準備など本来の業務と並行し、部活動の顧問を担うことは、国や北海道教育委員会が進めている働き方改革の面からも難しいと考えており、まずは休日から地域の活動団体に移行していく取組は、。必然的なことと捉えています。２点目につきましては、本町では、地域移行の受け皿となる地域の活動団体が限られており、現時点では、全てのスポーツや文化芸術活動を地域に委ねることは困難であり、また、移行後も学校と各団体との間で、生徒の様子を伝え合うことなど、緊密な連携が不可欠なことから、地域移行には、少なからず課題があると考えています。このため、今後、学校やＰＴＡ、地域のスポーツ・文化団体等で構成する検討委員会を設置し、その中で様々な御意見をいただきながら課題等を整理し、実施可能な部活動から休日における地域移行を進めていきたいと考えています。部活動の地域移行は、今後の本町のスポーツ・文化振興にも関わってきますので、町長部局や関係機関等と連携して進めていきたいと考えています。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

９番高田議員さんからの質問事項２項目、帯状疱疹ワクチンの公費助成について答弁を申し上げます。帯状疱疹につきましては、議員からの御質問のとおり、脊髄から伸びる神経節に過去にり患した水痘帯状疱疹ウイルスが残存し、加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下により、ウイルスの活動が活発化し増殖した結果、神経節から皮膚に移動して痛みや発疹が出現する病気ですが、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬により、以前に比べて治療が容易になりました。しかし、科学的知見のとおり、発症初期の症状に気づかず治療が遅れてしまった場合、長期間に渡る神経痛や神経麻痺を引起し、発症部位によっては視力へ影響する後遺症が残る場合もあることから、初期段階での早期受診と治療が重要であります。また、発症予防のためには、日頃から免疫力の低下を防ぐ体調管理が重要と考えられます。帯状疱疹ワクチンにつきましては、令和２年１月から販売が承認され、５０歳以上を対象として任意での接種が行われておりますが、帯状疱疹は社会的まん延防止を図る必要のある感染症ではないため、ワクチン接種は個人の発症、重症化予防が目的となることから、いまだ定期接種化はされていないのが現状です。国では、ワクチン接種と治療との費用対効果などを含めて定期接種化を検討している段階と聞いておりますが、一方で、ワクチン接種に係る費用を助成する自治体も増えてきております。本町におきましても、国の見解や動向を注視しつつ、町民の健康維持という観点から、り患状況やワクチン接種のニーズなどを踏まえて適切に対応してまいります。以上です。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

まず１点目、地域移行の課題を伺うということでの質問でありました。国のガイドラインで示されている内容については、高田議員からの質問、もうそのものを、前段で書いてあるそのものがガイドラインに載っているものでございまして、国からの流れというか、少子化によりまして生徒の激減に始まり、部活動数の種類も種目も減って、指導者、大会運営に関する教員の負担も増えていると。それで、学校の先生だけでは部活動が担えないので、子どもたちのスポーツ・文化・芸術については、継続的にもやっていくこと、学校の先生が継続的にやるのは困難なので、地域に移行して、そのために生徒の望ましい成長のためにも、併せて地域で持続可能なスポーツ振興となるよう一体的に取り組んでいきましょうという内容であります。それぞれ国から示されて、いろいろと各新聞でも載っておりますし、それぞれの管内地域においてもそれぞれ、令和５年から３年間かけて、地域移行に取り組んでいくということで表明しております。美瑛町の場合もですね今、現在これから３月、今月内にですね、検討委員会を立ち上げて、今やりなさいということを指示しておりまして、来年、令和５年から本格的に検討委員会から地域協議会に移行するかどうかを含めてになりますけども、これらについて予算が絡むので、今のところは何とも言えませんが、そういった状況です。それで今現在進めていて、こちらで調べたのがですね、現状の美瑛中学校と美馬牛中学校の部活動の状況について調べさせていただきました。それで、部活動として承認されているのが、野球部、サッカー部、バレー部女子、そしてバスケットの男子・女子、卓球部ということで、この５つが正式な部活動として公認されているものでございます。まだ非公認の種目がありまして、非公認の種目を言いますとバドミントンと柔道、それから冬のクロスカントリー等々があるんですけども、こちらについてはなぜ非公認かというと、学校の先生の部活動としては教えていないんです。実はこれも従前より、地域のスポーツ少年団、例えばバトミントンであれば、企業で活躍した方が、美瑛町に移住されて、スポーツセンターにおいてバドミントンを教えているようなこと、それから、柔道におきましても柔道少年団を元学校の先生が退職されて今、顧問として活動されて、教えている状況となります。またクロスカントリーにおいても、町内の外部指導的な扱いで、指導している方もいます。この場合ですね、ただ、中体連に出場する場合には、学校の冠をいただいて非公認の部活動なんですけども、活動してるということで、現に、地域移行が済みそうな段、移行に見える気配もあるんですが実は、これはあくまでも、少年団、子どもたち教えている少年団なので、今度中学校となると、例えばバスケットになるとボールの大きさも変わってくるのかなと感じていますけども、そういったことで、地域の少年団と中学生を両方を教えることできるかといった課題もあります。それが一つの公認ですけども、もう一つの公認の方です。こちらにつきましては、今現在、野球部でありましたら、それぞれ、今年の場合単独で出場はしていません。実は５年前に、全道準優勝して全国大会に行った野球部でさえ、今現状で、少子化の影響により、愛別中学校との合同チームで出場していると。それからサッカー部においては同様にして、やっぱり１１人必要なんですけども、単独でチームを組めない。鷹栖中学校と、今年、４年度の場合ですね、出場したということでございます。あとバレーとバスケット等、卓球についてはそれぞれ単独でチームを組んで出ている状況でありまして、こういった今現状非公認の少年団のクラブを活用して移行できそうな形もあるんですが、実際には、両方を教えるかといった問題等もありますので、そういった意向にしては、まず１つの課題としてはそういったことが挙げられてくるのかなと思います。今後、協議会等でいろいろと課題等が出てきます。取りあえずは休日移行から始まりますので、そこについての費用の発生であるとか、それぞれ誰がどのような責任を持ってやるのかといった答えが見えてくると思っています。それからもう一つ、クラブ活動をやっていて、クラブ活動を通じて先生と生徒の絆が生まれる、学習して、中身もあるし、いろいろとスポーツをやっていく段階でのいろんな気持ちっていうか学校の授業の中でなくて、一対一でぶつかる練習の中で、芽生えてくることもあります。こちらをやっていくに当たりまして、今進めているのは全部、地域移行にする訳じゃなくて、取りあえず学校の先生の働き方改革のために、休日、土日そして祭日のそちらから移行していこうということの話でありますので、平日については何ら生徒等の練習との付き合えある訳でして、変わらないと思っています。ただ、移行になった場合にどう、これから考えていきますけども、例えば指導者が変わった場合に、先生からのちゃんとした正確な引継ぎが行えるかどうか、ここはこういう生徒なのでこういうところで一生懸命見てくださいといった形ができるのかどうか、これも今後出てくるのかなと思っております。以上です。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

答弁するに当たって、ちょっといずい面があるんですが、実は、文化スポーツ振興に関することについては、町長部局が担当してございまして、丁度私が職員時代に、条例等を改正してやったこともあります。教育委員会の方では、取りあえず社会教育関係等、文化スポーツ関係についての振興については、逆体制で整えているといったことで、多くはあまり言えないところもありますので、その辺はちょっと勘弁しながら、答弁させていただきたいと思っています。１つ目の、教育委員会としてどのような、この地域移行について方向性を持っているかということであります。言われているのが国の方から、少子化により、働きもあって部活動が、種目が少なくなっているということによって、スポーツを学校で支えてる方が、ちょっとできなく、そのためにできなくなり、そのために働き方改革の面もあって、学校の先生も今、国で言われている働き方改革のことと言えば、週４５時間、年３６０時間を超えない範囲の中でやりなさいというような指導の中で、ほとんど、部活動、それから学校の授業準備の中で、これを超えている先生が、かなりの割合でいるということであります。なので、こちらにつきましてこの推進していく立場、文化、地域スポーツ、生活の最適化を図って維持していきたいのはもちろんなんですが、やはりこの先生の働き方改革の面からもありますので、こちら、どちらを生かしていくかと、子どもたちの健全な発達ためにスポーツは必要でありながらも先生の、過労死を防ぐために働き方改革を進めていくんだなということでありますので、思っております。なので完全に、ちょっと私も質問を聞いていてですね、まずは、休日からやっていこうという話なもんですから、平日は、これは普段と変わらなくできる訳だと私は感じています。なので、この休日移行に関して、どうやったらできるのか、どういった方法だったらいい方向に向かうのかっていうことをまず、思っているところでございます。ちょっと１つ目は答弁になったか分かりません。そして２つ目でございます。まず次に、北海道の方から国のガイドラインが出されて、その後今現状で案として、北海道の部活動の地域移行に関する推進計画というのが出ております。その概要を見ますと、それぞれ、市町村において進め方が載っておりまして、多分この通りには多分できないとは、進まないと思ってるんですけど、ただ、やる方向としては変わらないので、まず５年、６年、７年と、例えば５年度においては、協議会を作りなさい、そして北海道としては、アンケートでニーズをとって、こないだの読売新聞では、地域移行に大方賛成の方が７０％というような記事も出ていましたけれども、それを基にしても町民に対して、地域移行がどうかといったニーズを把握するアンケート調査もできるならばしたいなと考えておりますし、それから、受皿となる運営団体、そして実施団体というのを探していかなきゃならないと思いますし、何よりも人材育成とか人材の発掘ですね、このスポーツは誰ができるかということも、登録であればいいんですけど、いろいろと町内で探さなきゃならない、いない場合は、町外に向かって確保していかなきゃならないということもありまして、最後には、大方整ったら、この部活動において、どのように今後運営していくかというのも、最後に計画して、そして次の令和６年においては、試行的にやってみて、どこが悪いか、どこがいけなかったのかというようなことと、そして最終年でこれならできるだろうというような検証をして、また改善というような中で進んでいくのかなということで思っています。もう１点、総合計画の中で、９年度に、地域移行１００％という流れになっておりますけれども、その中で、今後どう国が変更して、もう完全移行で平日も地域に移行するっていうことはまだ決定してないと私は思っているので、取りあえず方向性としては、まず休日の関係について、どう進めるのかといった内容で進めていきたいと思っています。それと忘れていたのが、中にはですね、近隣の町と教育長と話す機会がありますので、いろいろと確認していたところ、例えばある町ではですね、休日移行に持っていく場合に、どうしてもできない場合については、我が町としては休日はもうやらないと、平日に限るといったことも考えられるよねという話もしておりますので、そういったことも考えられるということでございます。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、帯状疱疹につきましての周知というご質問でございます。今、高田議員から、様々な症状、私も個人的にも大変つらい思いをしているというようなお話も、帯状疱疹をめぐりましては耳にしているところでございます。ただ、端的に申しまして、ご質問でございます、帯状疱疹についての周知活動ということにつきましては、町として例えば広報ですとかを通じて、この案内をしているということは、取り組んではおりません。取り組んでない現状にございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

答弁申し上げます前に、別の観点から、一言ご理解を賜りたいんですけれども、本日他の議員の皆さまからのご質問に対しても、私こういう態度で答弁させていただいておりましたが、私の任期が４月までとなっている中、また、予算のご提案も骨格予算となっている中で、任期切れた後のことについて、やる、やらないということを言える立場ではございませんので、そこについては、ご理解とご容赦を賜りたいと存ずる次第でございます。その中で可能な限り、今、私が責任を負わせていただいている中で、答弁を申し上げさせていただきます。帯状疱疹ワクチンについてでございますけれども、議員ご存じのとおり、任意接種のワクチンとなっております。帯状疱疹のその症状がこう激烈であるということですとか、合併症、重篤な症状が恐れがあるということは重々ご指摘をいただきまして、また認識を改めているところでございますけれども、しかし、他の任意接種のワクチンの対象となっている疾病につきましても、それぞれ症状的には重く、またそこに罹患した場合の患者さんの苦痛というものもある訳でございます。その中で、ただいま原則としまして美瑛町といたしましては、任意接種ワクチンにつきましては、助成は行っていないというスタンスで一定の基準を設けて対処をさせていただいております。ワクチン接種の重要性というところにつきましては、もちろん認識をしているところでございます。帯状疱疹ワクチンを含めまして、他の任意接種のワクチンにつきましても、接種に向けたご案内ですとか、より丁寧な説明について重ねて発信をさせていただきたいと思っております。また、それぞれの任意接種のワクチンの帯状疱疹についてでございますけれども、助成につきましてはそれぞれの、先ほども答弁申し上げましたけれども、患者様のニーズ等々を踏まえた上で判断するという手続きを今後も踏んでいくのが適切ではないかなと考えているところでございます。