美瑛町議会 令和7年第7回定例会 2025年12月11日
人生の最終段階における支援について
2025年12月11日、美瑛町議会の一般質問で、高田紀子議員が「人生の最終段階における支援について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 高田紀子 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 13番 高田紀子
１３番、高田紀子。質問方式、時間制限方式。質問事項、人生の最終段階における支援について。質問の要旨。人は誰しも、住み慣れた地域で自分らしく最後の時を迎えたいと願っています。しかしながら、高齢化が急速に進む今、人生の最終段階における医療・介護の連携、そして地域での看取り体制の整備が重要な課題となっています。厚生労働省では、毎年１１月３０日を人生会議の日とし、普及啓発を推進しています。人生会議とは、もしもの時のために、自らが希望する医療やケアを受けるために、大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療やケアを望むかを、自分自身で前もって考え、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有する取り組みです。また、自治体によっては、終活相談窓口開設やエンデイングノートの配布、終活セミナーなど終活支援サービスの取り組みが広がっています。高齢者の独り暮らしの方や夫婦のみで暮らしている方の中には、終活について切実な問題として不安に感じているとの声が寄せられています。ついては、次の３点についてお伺いします。（１）看取りの体制について。（２）意思決定支援の体制整備について。（３）単身高齢者・身寄りのない方の支援について。質問の相手は町長です。
答弁 町長 角和浩幸
１３番、高田議員からのご質問、人生の最終段階における支援について答弁を申し上げます。高齢化が進む現在、孤立死や孤独死が社会問題として捉えられ、終活と呼ばれる取組も、日常生活の中で広く認知されるようになりました。自分の人生の最終段階、いわゆる終末期の在り方について、自ら選択・決定し、準備をされる方々も徐々に増えている一方で、経済的な理由や判断力・行動力の低下等により終活を行うことが難しい方も一定数おられることから、地域での看取りや見守りも含めた地域包括ケア体制の充実が求められているものと認識しております。１点目につきましては、現在、本町におきましては、町内や旭川市内の医療機関と訪問看護を中心に、介護福祉サービス事業所や地域包括支援センター等が連携しながら、本人や御家族の意向を尊重した最期を迎えられるよう支援を行っているところです。令和６年度におきましては、自宅での看取りを希望され、訪問看護などの専門的支援を利用された方は２０件となっております。今後も、医療・介護の多職種連携を一層推進し、住み慣れた地域で安心して最期まで暮らし続けることができる体制の構築に努めてまいります。２点目につきましては、本町は旭川大雪圏域連携中枢都市圏協定に基づき、旭川成年後見支援センターを活用し、市民後見人の養成や権利擁護に関する普及啓発に努めております。また、身寄りがない方、あるいは親族がいても支援を受けられないなど、判断能力が不十分な方に対しましては、自治体の長が家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行う、いわゆる首長申立てを、令和６年度は１件実施したところです。個々の状況に応じて、法テラスなどの法的な支援機関とも連携し、必要な支援につなげており、今後も意志決定が適切に行われるよう、関係機関との連携強化と周知啓発の充実を図ってまいります。３点目につきましては、社会福祉協議会や民生委員等が実施する一人暮らしや高齢者世帯への訪問・見守り活動、地域包括支援センターによる家庭訪問による状況把握など、地域のセーフティネットを活用し、社会的孤立の予防を図るとともに、ケアマネジャーや地域包括支援センター等が必要に応じて親族との連絡・調整や各種支援につなぐ役割を担っているところであります。一方で、高齢者に限らず、日頃から行政や支援者等とのつながりが乏しい、いわゆる孤立している方につきましては、緊急時の入院・入所の手続や亡くなられた後の各種手続等において、対応が難しいケースが生じているものと認識しております。今後も、成年後見制度を始めとした権利擁護事業や死後事務委任契約など、人生の最終段階に備えるための制度やサービスに関する情報提供及び啓発活動を進めるとともに、多様な主体との連携を図りながら、町民の皆さまが孤立することのない、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりを着実に推進してまいります。以上です。
質問 13番 高田紀子
１３番、高田です。厚生労働省の人口動態調査によれば、令和５年に高齢者が死亡した場所としては、病院診療所が約６６％、自宅が約１７％、介護老人施設が約１６％との調査結果となっていて、大半が病院で亡くなっていらっしゃいます。体調が悪くなると、病院での医療や看護、介護ケアが行われ、共には、最期には病院で迎えるっていうことも、通常の当たり前の考え方に今なっている状況があると思っています。なので、本人も家族も良い看取り、看取られということの理解と準備がなされていないというところに、病院での最期をなるっていうことが多いのではないかと私は原因があると思っています。そこでですね、コロナ禍からなんですけれども、病院に入院した場合に思うように面会ができなかったり、また、最後の看取りのときにも、家族が会えないでいるということが今でもまだ、度々起こっていることもあります。そんな中で、家族は、今、以前からのコロナ前の状況から考えると、看取りというものをしっかりと考えなきゃいけない状況になっているという風に感じているようになっていると。私の周りの人は、高齢者もそうですけど、親を看ている子どもたちも、ちょっと以前よりもしっかりと考えなきゃいけないという風におっしゃっている人がいます。そこでですね、地域における高齢者の看取りについて、町長の見解をお伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
非常に各ご家庭各個人のプライベートな部分に入るところでございますので、慎重にお話をさせていただきたいと思いますけれども、これからの地域包括といいますか、医療の在り方につきましては、より一層住み慣れた地域で、また自宅でと、こういう方向性が強まっていくものと思っております。そしてそのニーズが高まっていくという想定のもとで、例えば美瑛町といたしましてもこれからの医療、介護看護の方向性というのは、在宅というのがキーワードになってくると思います。そういう流れを受けますと、最後の看取りの問題も、自宅で在宅でというところが望まれてくる。また希望されてくるということが、今後は増えてくるだろうなという風に思っております。といって、病院での治療を決して否定するわけではございませんけれども、住み慣れた地域、住み慣れた自宅で最期を迎えたいという方は、今後とも増えてくるだろうなという風に感じております。（「はい」の声）
質問 13番 高田紀子
１３番、高田です。今町長おっしゃるとおりで病院でっていうところで、やはり例えばなんですけれども、誤嚥性の肺炎で病院に入院しました。治療を受けて退院しました。でも、数か月後にはまた誤嚥性の肺炎で入院しました。入退院が続いたりしている中で、病院で最期、そういう中で病院で最期を迎えるっていう風になったとき、家族は、死についてっていうことをしっかり受け止めてないところもありますので、病院に行ったら治ってまた帰ってくるっていう考えがあったり、また、そういうところをそういう考えの中にあるんですが、でも最期は病院でっていう風になっているので、結局病院で最期を迎えるのが、もんなんだろうなって、何ていうんですかね、諦めのような感じにもなってきているかなという風に私感じていて、ただ、そう言っていても、やはり最期は本人が、最終的に最期は本人はどんな考えでいたんだろうなっていうところで、亡くなった後に、家族はいろいろと考えてしまうところがあるので、その辺のところからですね、結局最期の看取りっていうところについて、町民と、それこそ、先ほどご説明ありました多職種の方たちも合わせて、看取りについて話し合うっていう場を設けていただけないかなって思っています。そこにはやはり、それぞれ皆さん家庭が様々ですし、でもその看取りっていう死というものについてしっかりと考える場っていうのも必要なのかなって思っていまして、高齢者の人も結局最期のときにはどういう状況があってどういうことがあるんだろうっていうところが、分からないので、なおさら不安になっているところがあるので、一度そういう場を設けてみてみるのもいいのではないかなという風に感じているんですが、町長はどのようにお考えでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
個人的な見解に近いものになってしまいそうでございますけれども、もしかしたらこの後、ご質問頂けるかもしれませんけれども、例えば、終末期。また、お亡くなりになられた後様々な手続等がございます。そこをご支援していくということは、行政として非常にこれから重要であると思っておりますけれども、看取りというところを、どう死向き合うのかというところにつきましては、それぞれの方の個人、まさに人生観ですとか、宗教観に関わってくるところでございまして、そこに行政がある意味入り込んでしまっていいのかなというような感想も少し持っているところでございます。ただ、美瑛町としましては、看取りも含めてという意味で解釈していただければ、いわゆる終活活動について、終活セミナーを開いたりですとか、先ほど申しました法テラスとの勉強会を開催したりとかは、町として主催してこれまで行ってきております。看取りの個人の方の心情、人生観、宗教観に立ち入ることはなかなか難しいと思いますけれども、よりよい最期を迎える、それは亡くなりになられるご本人はもちろんですけれども、周りの方ご家族の方も、最期自分が納得できるような、後悔のない最期を迎えられるような準備を進める。そのためのお手伝いセミナーですとか勉強会というものは、広げていくことができるかなという風に考えております。（「はい」の声）
質問 13番 高田紀子
１３番、高田です。答弁を頂きました。それではですね、２点目の意思決定支援の体制整備についてお伺いいたします。厚生労働省が人生会議の普及啓発が行われるようになって、このことを基本に、各自治体で独自のエンディングノートを作成し、普及啓発が行われているところなんですけれども、このことで、もしものときに備えて、本人の生活、医療、介護に関する希望、財産の所在、人間関係、契約関係など本人の情報を記載していくことで、緊急時における希望などを家族や周囲の方に伝えることができるということで、エンディングノートがつくられているようなんですけれども。えっとまたですね、自分の思いや希望を掘り起こして自分がどのような老後を過ごし、どのような最期を迎えたいのか、記載するうちに、どんな準備が必要かと考えることもできますし、本人の不安の解消になると思うところです。今認知症が多くなってきている段階で、家族もその親のことを介護する中で、とは言っても世帯が分かれているような状況だったり、同居していても、やはり親は親の世帯っていうところから、なかなか親の生活の状況っていうのが、つかめないっていうところもあって、結局、親が入院しました。じゃあ何がどこにあるんだろうどういう状況なんだろうっていうところが、子どもにも分からないいっていうとこもあり、また、認知症の軽いときって、もう起伏が激しいので、その時によって全く子どもと向き合いない状況もあったりするものですから、本当に、しっかり指導した中で、エンディングノートっていうものを独自で、町が独自で作成し、町民に配布する、普及するっていうことが必要ではないかと思っています。本町では、子どもに対して、美瑛町子育てファイルのストリームがありますよね。あれの大人版。高齢者もそうですけど、一般の方たちも急遽がんになりましたとか、突然に大きな病気をして入院しますっていうこともあるので、高齢者だけではなくって、一般の方も使えると思うので、ストリームの大人版などを作成してみてはいかがかなと思っています。町長のお考えをお聞かせください。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
エンディングノートについてでございます。ご指摘のとおり、現在、美瑛町では、これを配布したりとか作成したりしていることはございません。エンディングノート等につきましては、市販で様々な業者さんが様々な形のエンディングノート販売をされております。そこご利用頂きご自分に合う形のものを探されるということが、今すぐにでもできることかなという風に思っておりますけれども、町独自、ストリームが非常にいい美瑛ならではの独自の教育の展開の中心になっていると同じように、役場が作成することによって、これだけのメリットがある。市販のものでは違う、これだけ大きな美瑛ならではだと言えるような内容を想定できるんであれば、つくっていくことも検討に値するかなという風に考えております。が、今のところは、様々な市販のエンディングノート出ておりますので、そちらをご利用、自分に合う形のものを選んでご利用頂くのが、ふさわしいのかなと考えております。（「はい」の声）
質問 13番 高田紀子
１３番、高田です。今、町長のおっしゃるとおり市販のものいろいろあるんですけれども、高齢者の方で、自分でファイルを、探そうと思っていたんですけれども、いろんなことものがあって、なかなか自分で選べれないっていうところがあるので、であれば、町のほうでも、こういうものがあるよってこういうのを、これだったら合うんじゃないかとか、そういう相談とかにも、しっかりと話をしてもらいたいなという風に今ちょっと感じたんですけれども、その辺どうでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
そこの部分につきましてはまさに高齢者の方を行政がサポートする、お支えをするところの業務の一つに入ると思っております。そのような、自分が自分らしく、最後まで生きる。そのために、どのようなエンディングノートがいいですかというご質問がおありでしたらそれに、応じていくのが行政の務めであると思っております。是非ご相談を頂きたいと感じております。（「はい」の声）
質問 13番 高田紀子
１３番、高田です。もっともう１点なんですけれども、厚労省がやってる人生会議、これは医療関係者とか本人家族それぞれが、終末期を迎えるに当たっての本人の意思確認を関係者みんなで話し合って、共通意識を持って終活の支援をするっていう状況なんですけれども、この辺については、一般の方たちも、その辺で、その辺、相談をし、そこに支援を頂けるのかどうかっていうところをちょっと再確認させてください。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
すいません。美瑛町民がこの厚労省事業に参加することへの支援というご趣旨でしょうか。すいません。（「はい」の声）
質問 13番 高田紀子
厚労省の人生会議がそういうような形で行ってるんですけども、町としてもそのように、心配事とか、それこそ例えばなんですけれども、おばあちゃんがいらっしゃいます。息子さんがいます。２人だけの生活なんですけど、息子さんがはっきり言うと、引きこもりに近い、はっきり引きこもりではないけど、引きこもりに近い状況になっていて、お母さんとしては息子に、心配をかけたくないって負担をかけたくないっていう気持ちがあった場合に、まだそのおばあちゃんの場合支援を受けていないので、誰に相談し、誰にこの気持ちを伝えて相談に乗ってくれるのかっていう、そういう場所が分からないって言われたことがあって、そういう場合に、その地域包括センターのほうで受入れて、その支援をやっていただけるのかっていうところの、そういう方たちって結構多数いらっしゃると思うんですよね。家族でもやっぱり、お互いに現状の話合いをしないような状況がありますんで、そこんところを今後どういう風な形で支援をしていただけるかというか、支援センターでそこまでもお話をっていうか話合いを設けてくれるのかどうかっていうところを、確認させてください。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
すいません。ご丁寧にありがとうございます。そのような個別のお悩みにつきましては地域包括支援センターにでも結構でございます。ぜひ、ご相談に来ていただきたいと思います。まさに町民の皆さまの切実なる、心配事、悩み事でございますので、そのような内容に寄り添っていくのが行政の役割でございます。ぜひともご相談頂きたいと思います。また、先ほど終活セミナーも開いてきたと申しましたけれども、個別ケースではなくて、一般的な形で、もっと勉強したい知りたいということであればそのようなセミナーを数増やすということも当然考えられますので、非常に人生にとって大事な問題でございます。行政としての役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 13番 高田紀子
１３番、高田です。では３番目の単身高齢者、身寄りのない高齢者の支援についてお伺いします。また、これ、厚生労働省での世帯構成の推移と見通しっていうところで、２０５０年の見込みでは、単身世帯が約４４％、５世帯に２世帯で、高齢者単身世帯が約２１％で、５世帯２世帯という単位単身世帯が増加するっていう予想がされています。この状況を踏まえてですね、ある自治体のところで、自治体提供するサービスっていう形で、本人の緊急連絡先、持病を葬儀の希望エンディングノートの保管場所などの情報を事前に自治体に登録するっていう制度を終活登録制度を運用している自治体があります。この制度によって、万が一の場合に、混乱の防止や行政の対応の明確化、そして、何より高齢者本人の安心につながっているということで、自治体のほうからの報告みたいなことを聞いたことがあって、実際にですね緊急された際に、登録していた親族の緊急連絡先を伝えることができて入院ができた事例とか、亡くなった人の親族が把握していない個人の友人が緊急が緊急連絡先に登録されていたことから、判明して葬儀の連絡ができたっていうような事例があるそうです。この制度について町長のご認識をお伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今ご指摘頂きましたのはいわゆる死後事務委任に関わるものであると思います。権利擁護支援策のさらなる充実が進んでいるという風に受け止めております。身寄りのない高齢者の方の終末期、また死後の様々な手続権利を擁護していくということは、これまでの制度の中からは、救いきれない新しい問題であるという風に感じております。それがために、国のほうも今、具体的に動き出してきているのかなという風に受け止めております。もちろん、美瑛町といたしましても、そのようなお立場の方がいらっしゃるだろうという推定のもとで、死後事務支援というものはこれからはさらに充実させていかなければならないと感じているところでございます。先ほど来から申してますけども、やはり人生の最後。またその死後、自分、またご家族がどういう扱いを望むのかということは、非常に個人的でもあり、人生の総決算みたいなところもあり、宗教観もそこに関わってくる方もいらっしゃると思います。そういう意味では、行政が関わりにくい一面、非常に大事なことであり、そこの部分を安心感を持って、生活をすることができるということが、町民の皆さまの安心して、豊かな生活がこの美瑛町で営むことができるんだということにまさに繋がることだと思っておりますので、大変重要なご指摘であるという風に受け止めております。そしてそのいわゆる一言言ってしまうと死後事務委任の契約でございますけれども、自治体がやってるところと、近隣では社協さんがやってるところと、二つが出始めてきているところでございます。この、死後事務委任が必要であるということは重々承知をしている上で、自治体がやるべきなのか地域の社協さんとともにやるべきなのかということについては、これからまだ、社協さんも踏まえて意見交換をさせていただきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 13番 高田紀子
１３番、高田です。最後なんですけれども、先ほどのように、いろいろなことで、本人たちが困ったときに、困ったというか自分の人生のことを考えて、どういうことをしなきゃいけないんだっていうような先ほどからのちょっと例を出しながらお話をさせてもらってるんですけれども。なので、結局相談窓口みたいな、はっきり言って、ここ、こういう窓口がありますので、どうぞ、相談に来てくださいみたいなことで、しっかりと公表してもらうというか、そうしていただければ、本人たちも、何ていうんだろう、自分のことを、言っていいのか悪いのか。こんなことを言っちゃご相談していいものなのかっていう不安感を持っていて、で、中には司法書士の先生のところに行って、こういうこうこうこういう問題があるんだけど、先生どうしたらいいんだろうねみたいな話をされることもあるらしく、なので、ちゃんとした相談窓口がありますよっていうことを伝えていただければと思いますが、町長どうでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
町民の皆さまのお困り事、相談事でございますので、遠慮なく役場のほうに思いつけ頂きたいと思います。ではありますけれども、司法書士さんとか業者さんというお話もございましたけれども、場合によっては公正証書を融合を作成するということが例としてあるようでございますので、そのような専門家の方々のお力を頂く中で、物事が解決していくこともあろうかなと思っております。そういう意味では、最初から専門家の方にご相談するというのも一つの手なのかもしれないなとは思いますけれども、まずは、町民の皆さまのお困りですので、役場のほうにご相談を頂き、役場のほうで体制を整えまして、こういう場合は専門家、こういう方々のお力を借りたほうがいいよ、あるいは社協さんのお力を借りたほうがいいよ様々な解決策があろうかと思います。その終活に関する相談窓口でどういうような相談が想定されるということにつきまして、保健福祉課中心に深めてまいりまして、相談窓口個々にということがはっきりしましたら、皆さまにお知らせをさせて、分かりやすくお伝えをさせていただきたいと思っております。