（1）町独自の物価高騰対策をどう考えているか／（2）人口減少対策の現状について／（3）ゼロカーボン（脱炭素）の取り組みについて

答弁　町長 角和浩幸

１１番青田議員よりの３項目にわたります質問について答弁を申し上げます。まず、質問事項１点目、町独自の物価高騰対策をどう考えているかについてお答えをいたします。現在もなお終息が見えない新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や原油価格の高止まり等に起因した急激な物価上昇によって、家計や地域経済への影響は極めて深刻なものとなっております。こうした情勢を踏まえて本町におきましては、これまでも国の臨時交付金などを活用し、冷え込んだ消費活動の活性化や家計支援、各事業者の経営安定化や新たな事業展開に対する支援など、様々な角度から支援策を実施してまいりました。今後におきましても、このような各種支援策の実施が必要な状況であるとの認識の下、答弁をさせていただきます。１点目につきましては、国の臨時交付金における原油価格・物価高騰対応分に係る本町に対する交付金の限度額は、約８，０００万円と示されており、さらに令和３年度臨時交付金の繰越分として別途７，０００万円を確保しておりますので、合計１億５，０００万円程度の財源を活用できる状況にあります。本交付金に加え、他の補助金や特別交付税、基金などの財源を活用し、必要とされる予算規模を確保し、着実に町民生活を守ることを最優先に事業に取り組んでまいります。２点目につきましては、本定例会におきまして、国による支援事業に加え、住民税非課税世帯等に対する支援や消費活性化対策として、プレミアム付き電子商品券の発行やびえい割の実施について、追加補正予算を提案させていただいております。今後、更なる経済対策や農業者に対する原材料費補助などの支援が必要になることも想定されますが、原油や物価高騰の影響は各家計においてはもとより町内の各産業など広範に及ぶことから、状況や時期、国の支援策等を見極めた上で対応を講じてまいります。質問事項２点目、人口減少対策の現状についてお答えいたします。本町の人口は、昭和３５年の国勢調査で２１，７４３人となって以降減少を続け、令和元年に住民基本台帳で人口１万人を割り込んで、本年５月末には、９，６２８人となっております。現在の本町における人口減少の大きな要因は、死亡者数と出生者数の差である自然減であります。かつては若年層の町外流出が人口減の主因となっていましたが、移住定住推進室を中心とする移住施策の効果もあり、令和３年度の転入転出の差である社会増減は均衡している状態になりました。今後、自然減を改善する取り組みと、自然減を社会増で補う取り組みに全力を挙げてまいります。１点目につきましては、人口減少の問題点として、特に若年層の減少は、生産年齢人口の減少や地域内消費の縮小を引き起こすことで、まちの経済が低下し、それがさらに若年層の流出につながるという負のスパイラルを招くことにあります。また、経済だけでなく、地域コミュニティの衰退や税収減に伴う公共施設・インフラの維持管理が困難になっていくことも考えられます。２点目につきましては、東神楽町、東川町ともに、旭川市のベッドタウンとしての地勢的な強みがあります。東神楽町はひじり野地区での住宅建設がひと段落し、令和２年、令和３年ともに転出超過となっておりますが、東川町は日本語学校の開設による外国人材の活用をはじめ様々な施策を展開しています。ベッドタウン適地の地理的優位性はいかんともなりませんが、施策内容や情報発信の手法は注目しているところです。３点目につきましては、人口動態保健所・市区町村別統計による合計特殊出生率では、本町は平成２０年から平成２４年統計の１．２８から、平成２５年から平成２９年統計では１．４４となっております。出生率の向上のためには、仕事と育児の両立支援、結婚支援、不妊治療などが必要と認識しています。子育て世代の定住が人口減を抑える大きな要素の一つでもあることから、若い人たちが安心して子どもを産み育てていけるよう、従来から取り組んでいる子育て支援、教育環境の充実に加え、産業振興による雇用拡大と安定、住宅支援、本年度から開始いたしました結婚新生活支援事業や奨学金返還支援事業など、多面的に支援の充実を図っていく必要があると考えております。質問事項３点目、ゼロカーボン（脱炭素）の取り組みについてお答えをいたします。近年、世界各地で異常気象による災害が発生し、本町におきましても局所的に激しい雨が降る頻度が増加するなど、気候変動の影響が顕在化しております。こうした気象災害等を背景に、国内外では温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を目指す「脱炭素化」の動きが加速しており、本町としましても気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、先の臨時会におきまして、「２０５０年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす」ことを表明いたしました。現在、国内では加速度的に脱炭素への機運が高まっており、地方自治体や地域の事業者に寄せられる脱炭素の取り組みに関する社会的要請も、高度化・複雑化しております。一方で環境対策は、もはや経済成長の源泉でもあり、脱炭素を実現することが、地域や企業の魅力を高め、地域の産業の競争力を維持向上させるという意味での地域の成長戦略におきましても、極めて重要な要素になっていくものと考えております。こうしたことから、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、本町の強みをいかした好循環による持続可能なまちづくりに寄与するよう、脱炭素の取り組みを主要課題の一つとして位置づけ、必要な施策の検討に取り組んでまいります。１点目につきましては、脱炭素の実現のためには、何より町民や事業者の皆さまの理解と実践が必要不可欠となります。そのため、まずは町民一人一人に地球温暖化問題と脱炭素化に関心を持っていただくことが重要と考えております。その上で、町民の皆さまには、日常生活の中で行える節電や節水、ごみの削減や分別の徹底など、日頃できることから地球温暖化対策に取り組んでいただくとともに、更なる取り組みへの御提案や御協力をお願いすることになるものと思います。また、事業者の皆さまには、これらのほか、エネルギー効率の高い設備・機器の導入や環境マネジメントの実施などにも将来的に取り組んでいただく必要もあるものと考えております。これらの取り組みを推進していくため、町民や事業者の皆さまに対し、より効果的な啓発と情報共有に努め、地域脱炭素に向けた合意形成を図るとともに、国や北海道の施策を活用しながら必要な支援策を検討してまいります。２点目及び３点目につきましては、今後、本町が有する地域資源を利用した再生可能エネルギー開発と広大な森林などの吸収源の最大限の活用を促進してまいります。しかし、それと同時に、本町のかけがえのない財産である豊かな自然環境や美しい景観を守り育てることは、私たちの責務でもあります。環境や景観等と各種施設との調和のとれた共生が極めて重要であると認識しております。このため、「美瑛町の美しい景観を守り育てる条例」や「美瑛町景観計画」にのっとるとともに、新たな規制等の必要が生じる場合には条例を新設して対策を講じてまいります。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

４点にわたります再質問に対してお答えをさせていただきます。まず１点目、今回の明日ご提案させていただきます。経済対策、物価高騰対策等につきましてでございますけれども、議員ご指摘のとおりでございまして、まずコロナによる影響が町民各層に出ている、そこに原油高による影響が出てきた。さらにロシアによるウクライナ侵攻による影響が上乗せになっていると、二重三重に町民生活を圧迫する要因が立て続きに出てきておりまして、憂慮出来ない事態に陥っているという認識でございます。議員ご指摘のように、一人も取り残さないというＳＤＧｓの精神にのっとりまして、この町民生活を守り抜くという決意はもちろん私も共有しているところでございます。そして、今回のこの補正予算についてでございますけれども、もちろん国も今回の臨時交付金を予算化をされました。これを受けまして一刻も早く、このせっかくついた予算を町民の皆さんのために使っていこうということでございまして、時期的にはいろんな時期に、それぞれに応じた支援の在り方も考えられるという中ではございますけれども、今、６月の定例会の中でまとまった施策を一括してお示し、ご提案をさせていただくという形をとらせていただきました。具体的な中身につきましては、それぞれの担当課が当然ございますので、担当課がまたそれぞれ関係している、町民の皆さま、各種団体の皆さま方、それぞれのお声を聞かしていただく中で、どこに今手だてが必要なんだというご意見を承った上で、効果的、必要とされると思われるところへの、施策を講じてまいる、そういう思いで今回の補正予算を組ませていただき、ご提案をさせていただいているところでございます。それぞれの町民の皆さまが一律影響を受けているというご指摘、これは誠にもってそのとおりだと思っております。物価が上昇する一方で、給与、年金もですけども、上がらないということで、悪いインフレ、日本病とも言われてますが、様々な言い方ありますけれども、いい部分がなく、一方的に家計への影響、事業への影響が出ていると。それが広範囲にわたっており、一部の事業者さんだけじゃない一部の方々だけではなくて、あらゆる町民の方に悪い影響が出ているということは私も認識を共にしているところでございます。ただ、今回のご提案の中で非課税世帯へのご支援という形は、その中でも特に影響が大きいと思われる方々へのご支援を通じて、町民生活の安定化を図っていただきたいという、そういう思いでご提案をさせていただいている内容の支援策を講じたところでございます。今回ご提案させていただいてます、中身につきましてはこちらから一定の額をご支援を申し上げるという内容でございまして、議員ご指摘のとおり減免していくことで、多くの町民の方々への影響を軽減できるのではないかというご指摘でございますけれども、誠にもってそのとおりだなと思いながら聞かせていただきました。後ほどの基金の話もありますけど、ついついこう、何かをこうプラスしていくという形の支援策を、こう思いがちでございますけれども、軽減、負担を減らすという形もありうるという風に私も認識をさせていただいたところでございます。コロナ禍の中で各種の減免措置を講じてまいりました。一定のコロナ禍からの回復があるという認識のもとで、今一旦、各種減免措置を元に戻させていただいているところでございますけれども、今回急激に進んでおります、物価高騰等の影響が家計にどのような形で更に出てくるのかということを見極めた上で、各種減免策の再度の更新について早急に検討してまいりたいと思っております。そして基金についてでございますけれども、今、大体４３億前後となっておりますが、やはりこれがある意味、上限、これ以上を積むというのは、行政の財政運営のあり方としていかがなものかなというところもございます。ただ、基金がないといざというときのために、どのような安定的な財政運営ができるか、そこのことを考えますと４０億程度というところが、１番妥当で上限である額であろうということは、今も私も変わらずに思っているところでございます。ただ、その基金でございますがそれぞれ目的を持ってございますので、それぞれの目的を果たすべきときが来ましたら、躊躇なくその基金を取崩し施策の中で運営していくということは当然のことだと受け止めてございます。それぞれの役割を持っている基金ですので、目的外のところに使うことは出来ませんので、４０億丸々自由に好きなように使っていいという性格のものではございませんので、基金のそれぞれ性格に見合った形での、しかし効果的な運用について今後とも考えて実行してまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、まず１点目の減免措置についてでございますけれども、ご指摘のとおりだと思っております。先ほども申しましたが、物価が上がってその分が商品あるいは製品に転嫁して、それが更に給料が上がっていくというような、いい方向に回っていくんであれば問題はないと思いますが、今回の物価上昇につきましては、原材料費が主に上がっているところで、それを商品・製品とかに転嫁出来ない、削らなきゃいけないというところの悪いインフレの典型だと思っておりますので、その部分行政としてできる手だてを講じてまいるということが、それは行政に課せられている責務でもございますので、どのような形でどの程度の減免というのは今お答えすることは出来ませんけれども、今ご指摘を受けた中で負担を軽減していくという形での経済対策ということは十分に考えられることでございますので、具体的な中身についてこの後検討させていただきたいと思っております。また、基金につきましては、財政調整基金の方はなかなか経済状況に応じた中でそれを取り崩すということは性格上難しいかなと思いますが、備荒資金につきましては、前回もコロナの中でも取崩して一時的に使用した経緯もございますので、このような時にこそ使い勝手のいい資金としての性格あるかなと思っておりますので、財源を考える上では備荒資金の活用というところを念頭に置きながら検討をさせていただきたいと思っております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

人口問題につきましては、私も非常に関心を持っておりまして、一つには、移住定住推進室を新設させていただいたというのもその表われでございますけれども、移住だけではございません。何とか町内での自然増もですけれども、人口をキープをしていきたいというところの問題意識というものは強く持っているところでございます。その理由につきましては先ほど申し上げましたとおりで、人口が減っていくことに伴う、負の様々な面のスパイラルに陥ってしまうと、加速度的に町内の経済始め、あらゆる面が悪くなっていってしまう。ただ単に数が多ければいいだけではないんですけれども、数が減り続けるということはそういう危険な面を持っているということは強く認識をしておりますので、今後とも人口対策についても力を入れてまいりたいと思っているところでございます。具体的なご質問に対しての答弁でございますが、出生率につきましては人口ビジョンにつきましては、このとき採用している出生率は、国立社会保障人口問題研究所、社人研が出しております。約１．４８、という数字を基に算出をしております。具体的な美瑛町としての目標はと言いますと、この人口ビジョンを設けた時の目標値というものは設定してございませんけれども、やはり社人研の出している数字が、基準になっていくのかなという風には考えております。ただ、美瑛町だけで、出生率を維持できるかどうかというところの問題もございますので、なるべく、２．１、２．０７という人もおりますけれども、そこを越えていかないと人口が均衡を保てないという数字がございますので、その高い数値を目標に、そこに近づくべく、取組を進めてまいりたいと考えております。ただ現時点では、１．４８を基準の数値としてデータ的には取扱いをさせていただいているところでございます。若年層の転出につきましては、これは美瑛町のこれまでも課題でございまして、そこが多いがために、社会増減で言いますと、社会減がこれまでは非常に多い数字できておりまして、ここ令和３年はほぼ均衡、－３人ですけれども、ほぼ均衡する状態になりましたが、それまでは－３０人、４０人という数で流出が出ております。やはりそこの大きな要因は、若年層が出ていくということでございますので、そこを食いとめていくための施策、若年層が美瑛町内に残っていただく。働く場所があるというような環境作りというものは必要であると認識しておりますので、ここも手だてを講じてまいっておりますし、今後とも手厚く講じてまいりたいと考えているところであります。東川町さんの取組でございます。具体的な町名を上げてお話しするのも、失礼な面もあろうかなと思いますけれども、近隣の中で人口が増えているところというのは、宅地開発に伴うベッドタウン化で人口が増えてきているというところが、主な要因かなと思って見てます。それはもちろん、そのことに対する効果、人口が増えたという効果がございますけれども、一方で、そのベッドタウンが埋まってしまったらそこで終わりですし、そのベッドタウンが一斉に高齢化していくという問題というのは、全国的にも起きているところでございますので、否定はしませんけれども、宅地造成ベッドタウン化による人口の呼び込みが、将来にわたる持続的な効果があるのかどうかというのは、少し私は疑問があるなと思っております。そういう点で、先ほど議員がおっしゃいました、ご指摘いただきました東川町の取組というのは、ベッドタウン化だけではなくて町の魅力そのものから人を呼び込むという方向性を持って取り組んでいると、私は見ているところでございます。そこについて、美瑛町としても非常に学ぶべきところは多いという風に思っておりまして、美瑛町に行きたいんだ、美瑛町で住みたいんだという思いを持ってもらうということが大切なのかなと思っております。それが将来的な社会増減で言えば、社会増につながっていく手だてだと思っております。ブランド化を進めていくというのもその一つであろうと思っております。美瑛町観光客数でいえば、近隣の自治体をはるかに超える、魅力のある町でございますので、それだけの魅力のあるところに今度住みたいんだという思いを持っていただく、そういうような方に、方向性を向けていただくような施策をしていく必要があるという風に思っております。一方で、自然増減の方でございますけれども、１回目の答弁の中で申しましたが、やはり自然増減がなかなか生まれないというか、拡大していっていると。自然減が増えていくと、ここが本当に大きな問題であると思っておりまして、美瑛町の中で産み育てやすい環境づくり、そして、そのことは働きやすい環境とも、一致すると思います。子どもを産んで育てるだけじゃなくて、働きながら育てられる環境というのが必要だろうという風に認識しておりますので、その部分さらにいい手だてを講じていく必要があると考えているところでございます。議員がご指摘のとおり、政治が、個人の価値観に介入していくというのは非常にデリケート、微妙なところがありまして一定のラインはあろうかなと思いますけれども、望む人が望むようにする、その支援をしていく、道筋をつけていくというのは、行政としてできることであると思いますので、価値観を変えるんじゃないんだと、望まれる方の後押しをするというスタンスのもとで、自然増に向けた取組も進めていく必要があろうかなと思っております。出会いの場がないという風にも様々なところで指摘をされております。見合い結婚がなくなって、その結果自由恋愛が増えたかというと増えてなくて、非婚が増えたんだけだというデータがあるそうでございます。やはり出会いの場を作っていく、マッチングの場をつくっていくということも、これからの時代、行政もそこに積極的に関与していく必要があるのかなと思っておりますので、あらゆる手だてを含めながら、自然増、社会増に向けた実践をさらに重ねてまいりたいと考えております。答弁漏れがございましたら、またご指摘いただければと思います。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

１点目のご指摘の、移住者を迎え入れる上での町が持っている気質、雰囲気ということでございますけれども、私自身が移住者でございます。こうして移住をさせていただき、生活をさせていただいている中で、本当に、近隣の方、美瑛町内の方々、親切に迎え入れていただいてバックアップをしていただいている、そういう雰囲気が非常にあるなという風には私個人的な体験からはお話できることがございます。一方で、いやなかなか壁があるんだよという指摘も当然あるわけでございまして、これはどこの地域どこであっても両面があるのかなという風に思っております。美瑛町内で移住された方が様々な形で社会活動に参加いただいたり地域の活動に取り組んでいただいている中で、元からお住まいの方々と交流がさらに広がっていくような、そういう具体的な取組が進んでいく中で、移住者をより受入れやすい雰囲気づくりというのは出来ていくのかなという風に考えております。号令的に移住者受入れろ、みんなで仲よくやろうと言っても、人の気持ちが動くもんでございませんので、より多く移住者と元から住んでいらっしゃる方々が交流を深めていくような、コミュニケーションをとれるような場ができることで全体に広がっていくのかなと思っておりますので、決して今閉ざされているという風に申すわけではありませんけど、より広く開放して移住者の皆さん受け入れるためには、そのような取組、移住者の方と元から住んでいらっしゃる方の交流の場というものは更に作っていく、そのことで受入れやすい気質、雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。もう１点の農業人口の問題でございますけども、農業者人口が減っていくというのは一方で大変重要な課題でございまして、いかに人口を維持し農地を維持していくのかということは、農業政策の面からも、今後とも力を入れているところでございます。農業人口ある意味で私もまた移住者であり農業者でもあるので、移住の相談会に行きますと、仕事がない、どうしようとかって悩んでる方が結構いらっしゃるんでそのときに私が言うのは、一番ぱっと行けるのは新規就農だよと。仕事もある、仕事があれば農業なのでそこに住むところもある。全部が解決してすぐ生活出来ていくのは、新規就農が一番手っ取り早い道だというような話を、半ば冗談まじりでさせていただいておりますけれども、そういう面があると思うんです。仕事どうしようなにしようという思ってる方々に対して農業の魅力を伝えていくということは大事だと思いますし、制度としましてはあともう１点、地域おこし協力隊を経て、新規就農農業に従事するという制度もございます。様々な制度を活用する中で、農業対策、まず人口対策と両面にプラスになるところがございますので、今ある制度を使いつつまたＰＲをしつつ、農業への関心を高めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

４点いただいております。１点ずつお答えをさせていただきます。まず１点目の具体的な温室効果ガスの排出量ですとか排出削減のところ、目標等の具体的な数値の面でございますけれども、実のところ、正確な数字というものは、美瑛町としては持っておりません。ただ、参考にさせていただいておりますのが、数値もございまして排出量につきましては、環境省のデータの中で出てきておりますので、それにのっとっていけばいいのかなと思っておりますけれども、それと別にコンサル会社の方とやりとりをする中で、その民間の方に試算していただいたデータがありまして、正しいかどうかはわかりませんけれども、参考にはして大筋としてはこういう感じなのかなという数値としては持っております。その数値によりますと、基準年である２０１３年度の美瑛町のＣＯ２の排出量が１０万８，０００トンでございます。今のカーボンニュートラルの目標の中で、２０３０年、４６％を削減していくということになりますと、目標が５万９０００トンになります。それで、２０１３年のＣＯ２排出量、１０万８，０００トンのうち、議員ご指摘のように、森林、多くは森林ですけれども、美瑛町が持っている森林の中で吸収されている部分等々、再エネ分も少しありますけれども、計算しますと８万９，０００トンがＣＯ２の吸収量に現在あるということでございます。そうしますと、その１０万８，０００トンから８万９，０００トンを引いた１万９，０００トンが実質的なＣＯ２排出量になっているということでございます。この１万９，０００トンを吸収できることになれば、美瑛町においてはカーボンニュートラルが実現できるというのが、ある民間会社さんが試算していただいている数値でございます。率直なところ１万９，０００トンの排出量削減が当面の目標になるということであると、実現可能な数字であるのかなという風にその数字を示していただいたときに、受け止めたところでございます。２点目のお答えと絡んできますけども、そのときにそのＣＯ２吸収の大きな役割を果たしてるのはやはりご指摘のとおり森林でございます。この森林をいかにうまく生かしていくのか、森林を育てていくということは本当に大切だなということは改めて認識をしましたし、方向性は、この森林の活用というところに一つあるという風には感じているところでございます。カーボンオフセットの取組の中で排出量をやりとりするということは出来ますけれども、これがまだちょっと具体的に進む話かどうかわかりませんが、先達ても東京２３区のある区議会議長経験者の方と、ある方を介してお会いすることが出来まして、美瑛町とその当該の区との間でこのような取引の話が出来ないでしょうかというようなご相談をさせていただき、その実現に向けてちょっと関係者に当たってみるというお答えをいただいた面もございます。いろんな面を通じて、都市の自治体との間でのカーボンオフセットの取組をすることで、美瑛町にとってもメリットがある。森林を使ったメリットのある取組ができるのかなと考えておりますので、今後とも機会を捉えてその実現に向けて進んでまいりたいと思っております。地中熱のことでございますけれども、総合開発期成会の要望の中では、これまでもそこに議員ご指摘のとおり計上させていただいているところでございます。ただ具体的に何か総体があってその要望を入れてるわけではございませんで、国に対する要望でありますので国主導でこの地域の資源を生かした取組を行っていただきたいという趣旨で要望をさせていただいております。森林もですし、地熱もですし、太陽光もですけれども、それぞれ美瑛町の中で有効に活用できる資源はあろうかと思っております。先達て美瑛町内庁舎内で職員によるプロジェクトチームを構成して、今具体的な検討策について検討を進めているところでございます。近くには先進地の視察にも行ってまいります。そういうような、庁舎内プロジェクトチームの取組の中で、美瑛町にとって一番ふさわしい有効な資源は何であるのかということを突き詰めてまいりたいと考えております。太陽光発電等だけに限らないかもしれませんけれども、等に関する規制の部分でございますね、環境への影響が出ることが懸念された場合ですけれども、今、町内条例もちろんございますけれども、そこで対応し切れない面が出てきた場合は新たな条例は必要であると考えております。議員ご存じかもしれませんけれども、美しい村の仲間であります鶴居村は太陽光発電に関する規制の条例をつくっております。私もその鶴居村村長さんから、条例作る前の段階から、うちこういう問題があってねこれに対応するにはこうしなきゃいけなくてねという、悩みの部分をお聞かせいただいてた経緯もございます。本当に地域にとりまして大きな問題になりかねないという面はその話を通じて私も実感しておりますので、必要であれば美瑛町も独自の条例を制定していく、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、お答えさせていただきます。町民の方、事業者の方へ取組への協力をお願いをしていくということは先ほど申し上げたとおり当然でございまして、理解をしていただく共感していただき、協力していただくと。いう手順になるのは当然でございますけれどもその時に、その方々に対する過剰なる負担が生じないようにというのは当然のことでございますし、国とも様々な補助制度、今、次々出してきておりますので、それらの情報を常に最新のものを入手してご提案をできるような体制を整えていくことが必要だと思っております。一方で、何か負担が増えていくだけではなくてゼロカーボンの取組をすることによって、町民生活自身の質も上がるんだよというところが必要でないと、普及はしていかないと思っておりますので、新たな価値観といいますか、こうすることの方がより生活の利便性向上するんだよという実例についても調べ、また、紹介をして理解していただくというような、取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。再エネの方向性でございます。今美瑛町が目指すべき再エネの方向性は、正直申しましてこれだというものは申し上げる段階にございません。それにつきましては、先ほど申しましたプロジェクトチームが様々な事例を検討する中で、美瑛町にふさわしいものを提案し、町民の皆様にもお示しをしていくという方向性で考えているところでございます。ただカーボンニュートラルの取組、非常に速いスピードで進んでおりますので、プロジェクトチーム設置したからと言って満足するわけではなくて更にその取組をスピードアップをして、漫然と検討を重ねるだけではなくて速やかに町民の皆様にこの方向性をお示しをして理解協力をいただくという形が望ましいのはもちろんでございますので、その方向性を進めてまいりたいと思っております。太陽光パネル、美瑛町内ではもちろんございますけれども、道東の方で見られるような大規模な太陽光パネルは今のところ美瑛町内ではございませんので規制する条例の緊急性というのは、現在はまだ少ないのかなとは認識しているところでございます。ただ、総論といたしましてこの美しい村、丘の景観が、世界からの観光客の方々に愛されているこの美瑛町の特性を鑑みませば、太陽光パネルは美瑛町に似合わないというところの原点のところは私もそうであると思ってございます。民間活動、事業活動が絡みますので、一概にそれが駄目だとはなりませんけれども、有害である、この景観を害するという風なことが憂慮される事態になりましたら、条例を制定して対策に乗り出してまいりたいと考えているところでございます。