（1）高校普通科再編に向けた取り組みについて／（2）テレワーク推進とそれに伴うオフィス環境整備について／（3）地域おこし協力隊管理事業の更なる取り組みについて

答弁　町長 角和浩幸

１３番、八木幹男議員の３点にわたるご質問にお答えをさせていただきます。まず、質問事項１項目、高校普通科再編に向けた取り組みについて、答弁を申し上げます。高校教育についてはグローバル化の進展、人口減少といった潮流の中で、地域振興の核として高校の機能強化が求められるとともに、次代を担う生徒が身に付けるべき資質や能力を確実に育成し、地域資源の活用やふるさとへの誇りと愛着を持ち、多様な人材との協働の下、持続可能な社会の創り手となる力を育むことが求められています。このような中で、美瑛高校においては「キャリア教育」の実践を特色ある教育活動の一つとして取り組み、変化の激しい現代社会の中で自立して生きる力の習得を目指し、文部科学省や北海道教育委員会の各種事業において研究指定を受け、教育活動を実践しているところでもあります。今回示された高校の普通科を３つに再編する案については、新たに「学際融合学科（仮称）」及び「地域探求学科（仮称）」などを新設可能にするものであり、詳細は示されておりませんが、美瑛高校において既に取り組んでいる「地域巡検」の活動などは、「地域探求学科（仮称）」が目指すところと共通する部分があるものと感じております。高校普通科再編案については、議員も述べられているとおり、新学科設置の具体的な制度設計や要件など不透明な部分が多いことから、今後制度の概要が示され、美瑛高校が目指す将来へのコンセプトなどの確認を行いながら、まずは町内の関係機関において慎重に検討を行い、地域としての方向性をまとめるよう考えております。また、新たな検討機関の設置につきましては、既に設置している総合教育会議においては、学識経験者を招致した会議の開催や、地域教育推進会議においては、専門部会を設置した個別事項の検討を行えることとなっており、既存の組織において十分な検討体制を構築できるものと考えております。いずれにいたしましても、新学科の設置については、大きな変革期となるものと考えておりますので、美瑛高校と地域が生徒に何を学ばせたいか、どのような人材を育てたいのかといった方針や目標をもって、北海道教育委員会の方向性や新学科設置後の将来展望などを見据えながら、取り組む必要があるものと考えております。質問事項２点目、テレワーク推進とそれに伴うオフィス環境整備についてお答えをいたします。テレワークについては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部に通勤していた多くの方が、在宅勤務によるテレワークを実践した結果、地方におけるテレワークや移住若しくは二地域居住を希望する方が増えている状況にあると認識しています。このことは、人々の意識や価値観が変わり、東京一極集中を是正し、地方への人の流れを促進する好機であると考えています。この流れにいち早く乗るため、本町におきましてもテレワーク導入推進事業により、既存施設を活用し、テレワークを希望する企業や個人事業主が求めるサテライトオフィスの必要な環境や支援策について、モニターを募集し実証実験を行い、本格実施に向けた検討を進めているところです。１点目につきましては、本年度のテレワーク導入推進事業におけるサテライトオフィスは、ビ・エール２階の多目的フロアをワーキングスペースとして、談話室をテレビ会議室として活用しましたが、あくまで既存施設を活用した実証実験であり、必要最低限度の環境整備を行ったところです。したがいまして、次年度の本格実施に向けたサテライトオフィスの施設整備については、本年度の実証実験により、各モニターから提出される報告書及び提案書やヒアリング調査を基に、効果的かつ効率的な施設設置の在り方を検討していく考えであります。２点目につきましては、地域人材育成研修交流センターが研修及び交流等を目的とした施設であることから、異業種人材育成研修事業やテレワーク導入推進事業等で関係を築いた企業や個人事業主における研修及び交流事業等で御利用いただけるよう、ふるさとｄｅオフィス事業等の実施による関係人口の創出、企業連携を見据えた取り組みを進めてまいりたいと考えております。３点目につきましては、移住定住コーディネーターの相談業務において、テレワークも含め希望される方への相談、対応を行っているところです。質問事項３点目、地域おこし協力隊管理事業の更なる取り組みについてお答えをいたします。「地域おこし協力隊」は、平成２１年度に創設された制度で、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に一定期間居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る制度です。本町におきましては、平成２７年度から地域おこし協力隊員の受入れを開始し、本年度までに１３名の隊員に本町の観光振興、情報発信、文化振興などの各分野で御活躍をいただいております。１点目につきましては、当制度は地域おこし協力隊員の知識やスキルを活用した地域の活性化及び移住定住の促進に有効な制度であり、また、特別交付税による地方財政措置があることから、今後においても当制度を積極的に活用した地域づくりを進めてまいりたいと考えております。２点目につきましては、本年４月に創設された「おためし地域おこし協力隊」は、地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間（２泊３日以上）、地域協力活動を体験し、受入地域とのマッチングを図るもので、受入自治体としては、新しい募集形態としての隊員の成り手の確保や地域おこし協力隊員を採用する選考過程として活用ができること、また、関係人口の拡大や将来的な移住等につながる可能性があることなどのメリットがあり、さらに、地域協力活動に興味がある方にとっては、事前に地域協力活動の内容を知ることができ、受入自治体との意思疎通が早い段階から可能となるなど双方にメリットがある取り組みであるため、制度の有効な活用を進めてまいりたいと考えております。一方、令和３年度に創設される「地域おこし協力隊マネージャー」は、民間企業などで勤務経験がある高いマネジメント能力を持つ人などが対象で、プロジェクトリーダーなど地域協力活動の責任者として事業をけん引するほか、同じ自治体内で活動する隊員のまとめ役として行政や企業などとのネットワークの構築や後進の育成などに取り組む役割であり、本町として制度を活用できるか検討してまいりたいと考えております。３点目につきましては、本町独自で近隣町村の地域おこし協力隊員との交流は実施しておりませんが、現在は年２回開催される地域おこし協力隊全道研修会、年１回開催される上川管内地域おこし協力隊研修会への参加経費の支援などを行い、隊員同士の交流機会の確保につなげているところであります。今後、地域おこし協力隊員の意見などを聞いた中で、近隣町村との交流について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

はい、高校普通科のお話でございます。八木議員ご指摘いただきました通り、現在まだ中教審での審議過程でございまして、最終的にこれがどのような形で出てくるのか、どういう自治体として、どういう関わりができる、あるいは、どういう役割が求められるのか、その辺りをやはり見極めたいというところがまず前提のところであるのはご理解いただきたいと思います。普通科改変の話でございますけれども、この話が出た時、今年７月の萩生田文部科学大臣の記者会見でも取り上げられているようでございます。その時の会見の様子によりますと、なぜ、新しい普通科にしていくのかというところにつきまして、高校生の学校生活への満足度や学習意欲に問題、課題があることが明らかになっていると、高校生の学習意欲を喚起して、その能力を最大限伸長させることが必要であるという風に述べております。つまり、一義的には学習意欲をいかにモチベーションを高めて、また、学習のニーズに合った教育課程を提供していくのかというようなところが文科省としての一番の狙いなのかなという風に理解しているところでございます。そのような中にありまして、本町といたしましては、では、どういうような形で美瑛高校に関わっていけるのかといった時に、やはり今、議員がおっしゃったような学習内容のモチベーションですとか、意欲というところではなくて、美瑛町にある高校としていかにあるべきかというような、議員おっしゃった理想的な像、どうあるべきかという未来の姿を描いていく、そこを描いて道教委あるいは国に対して要望をして実現をしていくというのが、話の道筋なのかなと理解して受け止めておりました。現在、総合教育会議、地域教育推進会議と、先ほども答弁申し上げましたけどもすでに町内に組織がございますので、まずはそこで、未来のあるべき理想の美瑛高校の姿について語るところからスタートいたしまして、その後、必要であればさらに専門的な知識がある人が必要であるということにございましたら、その時点で次の機関、組織について考えていきたいなという風に、このように考えているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、美瑛高校を巡りましては、今年１学級となりました。来年度の募集につきましては２間口での募集としていただいているところでございますけれども、やはりこの１学級となったというこのタイミング、この時期というのは、美瑛高校にとって大きな岐路に立っているなという認識を持っているところは、八木議員と同様でございます。であるからこそ、今回の普通科再編がチャンスであるという、議員のご指摘、まさにその通りであるなという風に思いながら受け止めさせていただきました。この大きな改編に合わせて、美瑛高校の未来像をつくっていくというのは大変有意義でありまして、効果のあることだと思っております。ただ一方で、道立高校でございます。美瑛高校そのものの魅力、理想像を描いていくのはもちろん必要でございますけれども、道立高校、道教委としては、この上川地域の中での美瑛高校の位置付けというのもまたこれもあろうかなと思っております。そのような点に入りますと、ここはやっぱり道教委さんのエリア、持ち分の中の話になってしまうなと思っております。そういう意味で、先ほど申しましたけれども、美瑛町あるいは地域としての美瑛ができることは、この地域にあることのメリット、この地域でいかに豊かに理想的な高校を描いていくのかということを作り、それをお伝えして実現を図っていただくというような立場にあるのかなと思っております。幸い、コミュニティ・スクール等ありまして、地域の多くの方々が参画をしていただいております。また、美瑛町内の既に既存の組織もございますので、そのような多くの方々の知恵を拝借して美瑛高校の未来について語り合っていただきたい、描いていっていただきたいという風に思っているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

テレワーク事業につきましては、議員ご指摘の通り、コロナの後の社会、コロナと共にある社会の中で、まさに新しい生活様式に根づいた働き方、仕事のあり方になろうと思っております。そういう意味でもやはりこの流れに乗らなければいけない、このチャンスを掴まなければいけないという思いで、町職員と共にテレワーク推進事業に取り組んでいるところでございます。各先進自治体がありまして、ご指摘いただきました上士幌町のニュースなど、いや素晴らしい、早い手を打ってきたなと思っていたんですけども、実はこのコロナの前から様々な取り組みはもう既に同町では行われていて、それの仕上げのような形でこのタイミングで出てきたという風に私は理解しております。長年の取り組みの結果が素晴らしい形のタイミングで出たなという風に、半分うらやましい思いでおります。美瑛町につきましては、これまで広い意味でのテレワーク事業の取り組みというのはほとんどなかった訳でございまして、今回実証実験というような形でモニター募集を行いましたのも、実はいきなり色んなもうハード物から考えて整備をしていくというところに入ってもいいのかなという検討もいたしましたけれども、やはり何せ、まだ美瑛町ではやっていない、あるいは、実際にテレワークをやる方がどのようなことを必要としているのかということもなかなか想像を巡らすだけの世界でございました。そういう意味で、実際に美瑛町を使っていただこうと、今あるものを使っていただいて、これが足りない、これもあった方が良いということを上げていただいて、それを形にする形で来年度から本格的な運用に入ろうと思っているところでございます。同時進行でというお話でございますけれども、既にモニターを終えて提案を頂いているＮＰＯ法人もございます。中身のある中身の濃いご提案を頂いておりますので、そういうような形を今後やっていくに当たりまして、次年度の予算編成については提案を頂き、それを予算化するという作業は同時並行で行ってまいりますけれども、ハード物についての整備を今同時並行でやっていくのは、少々まだ時期が早いからもう少し見極めた上で、でも、と言いましても、やっぱり新年度の予算には組み込んでいきたいと意欲は持っておりますけれども、今年度の中で着工という形ではちょっと急ぎ過ぎるのではないかという思いも持っております。でもいずれしましても有意義な提案を多く頂いておりますので多く取り入れ、そして自治体競争にも間違いなくなります。いち早く多くの方に利用していただけるような施設を作ってまいりたいなという風に考えているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

今回、８月にモニターとして利用していただいたＮＰＯの方とお話をさせていただきましたけれども、色んな仕事の働き方があるようでして、何か最終的には住宅の方でほぼ仕事はしていたというようなお話もしておりました。ビ・エールではなくて、住宅の中でやることの方が多かったなというようなお話も伺っております。ただ、確かにモニターというのも仕事でございますから、企業秘密に関する部分もあろうかと思います。今ご指摘いただきましたように、緊急性と要するものにつきましては可能な限りで対処してまいりたいと思っております。重ねてですけれども、予算化に当たりましては、今要望いただきながら、それと同時並行で今後の予算編成の中にうまく組み込んでまいりたいという風に考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

本町におきまして、これまで協力隊員多くの方来ていただいておりますけれども、データ統計的に見ますと、残念ながらあまり、短期で終えられてる方もいらっしゃる。そういう意味ではやりたいことと、こちらやっていただきたいことのやはりマッチングが重要なのかなという風に思っております。そういう意味でお試し協力隊というのは非常に理想的な、これから活用して、少し試していただいてマッチングを進めていくというので、かなり期待のできる新しい制度だなと思っております。それはそれといたしまして、協力隊員の多彩な人材の採用ということでございますけれども、まさにおっしゃる通りで様々なご希望があろうかなと思っております。多様な方々を迎え入れることのできる体制、あるいはこちらでこういうような分野での協力隊の協力要請をしますというところを明確に、しかもマッチングを上手くさせるようにするような形での制度を考えてまいりたいなと考えております。隊員さん、今このコロナの中で他市町村の方々と話していると色んな今まで応募しなかったであろうと思われる業種あるいはキャリアのお持ちの方も隊員として希望してるよという話を首長が集まると、そういう話が出ておりますので、これも人材を美瑛町に呼び込むという意味では大きなチャンスの時期でもあろうかと思っております。そのような多彩な多能な有能な方々をいかに美瑛町に受け入れていくか、来ていただくか、その制度・仕組みづくりについて、ご指摘の通り考えてまいりたいなと思っております。隊員の皆さん、仕事を辞めて一大決心で来られる訳でございますから、議員おっしゃった通りの住居、報酬、その他、生活に係るサポートですね、ここも重きを置きながら、隊員の希望に合うような形を模索してまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい。テレワークもでございますし、協力隊でもございます。今日全般にわたります議員のご質問の通りで、大きなチャンスを迎えてるんだよと、早くやれよという叱咤だと受けとめております。上川町の例も私も存じておりますけれども、実際競争となっております。多くの有能な人材を美瑛町に迎え入れるために、他町に負けずにスピード感を持って対策を講じてまいりたいと思っております。また、ご指導賜りますようお願いいたします。