美瑛町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
森林環境譲与税の活用について
2020年3月12日、美瑛町議会の一般質問で、高田紀子議員が「森林環境譲与税の活用について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 高田紀子 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 高田紀子
町長におかれましては、マスクをつけた中でこの人数のご答弁をいただきましてお疲れもピークになっているかとは思いますが、私で最後になります。少々耐えていただいてご答弁いただきたいと思います。それでは、ご質問を朗読させていただきます。９番高田紀子、質問方式、回数制限方式、質問事項、森林環境譲与税の活用について。質問の要旨、国は、平成３０年度に温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設いたしました。森林環境税は令和６年度から納税者１人当たり年間１，０００円が課税され、森林環境譲与税は、森林整備の課題に早期に対応する観点から新たな森林管理制度の導入と合わせ、令和元年度から市町村及び都道府県に譲与がなされております。森林環境譲与税の使途については、地方自治体に一定の裁量で、地域の実情に応じて法令の定める予定の範囲（森林整備及びその促進に関する費用）で事業を幅広く弾力的に実施できるものとしています。本町の民有林は、人工林が利用期に入っていることから計画的な伐採と伐採後の着実な植林を進め、森林の育成が重要となっています。しかしながら、森林所有者の高齢化により森林経営意欲の減退、また、後継者が林業に対して魅力を持てないことから担い手不足の傾向となっており、今後の森林整備等が危惧されるところです。このことを踏まえ、美瑛町地域森林計画及び森林所有者による森林経営計画を基本として、地域にふさわしい森づくりを目指して進めていかなければならないと考えます。そこで、町長に次の２点について伺います。（１）森林環境譲与税の活用及び経営管理制度を進める上での活用方針の策定と、その執行体制の確立について。（２）森林育成は、長期的なスパンで動く自然を相手にすることから、林務行政を担う人材には専門性が必要であると考えますが、その対応は。質問の相手は町長でございます。以上です。
答弁 町長 角和浩幸
９番高田議員のご質問にお答えをさせていただきます。温かいお言葉をかけていきましてありがとうございます。最後のご質問だということで、一気にやってまいりたいと思います。質問項目は１項目、森林環境譲与税の活用についてでございます。お答えをさせていただきます。本町における森林面積は、平成３０年度で約４６，６８４ヘクタールを有しており、その内、約２７．５パーセントの１２，８２４ヘクタールを民有林が占めております。森林における現状については、カラマツ等の人工林のほとんどが伐期林齢を迎えており、木材などとして有用な森林資源となっておりますが、議員ご指摘のとおり、森林所有者の高齢化や相続等による世代交代、所有者の町不在地などが増加しており、森林環境整備を行っていく上で、所有者の森林経営に対する意向確認が難しい状況となってきております。１点目についてですが、森林環境譲与税は令和元年度で約１，２００万円、令和２年度については約２，０００万円の譲与が予定されておりますが、単年事業費としては十分な効果が期待できないため、３年間程度を基金積立と考えており、その活用方法については、町で考えている活用方法に民意を反映させるべく、町内の林業関係団体と協議しながら検討を進めているところです。なお、今年度中に策定を予定しておりました「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」につきましては、最終的に令和２年度当初での策定、公表を予定しております。また、令和元年度に施行されました森林経営管理法により義務付けされた森林経営管理制度に基づき、前述しました造林未施業地の所有者に対して、森林経営に関する意向調査を令和２年度から令和４年度まで実施し、森林所有者との合意形成のもと「伐って、使って、植える」という森林資源の循環利用を図ってまいります。２点目についてですが、これまで嘱託職員として長年、採用している熟練の森林調査員２人を、引き続き会計年度任用職員として採用し、森林管理に万全を期してまいります。今後におきましても、森林に対する専門的知識、経験豊富な人材確保に努めてまいりますが、令和２年度より北海道が開校する「北の森づくり専門学院」について本町も支援することとしておりますので、同校の卒業生も視野に入れながら、林務行政が滞ることのないよう取り進めてまいります。以上でございます。
再質問 9番 高田紀子
９番高田です。それでは再質問させていただきます。まず１点目についてでございますが、本町の人工林は林齢４５年生から６５年生の人工林が約６０％となっておりまして、作物に例えますと今が収穫期という時期に当たります。なので必然的に、近年においては流木の皆伐事業が進み、再造林事業の増加にあります。造林事業におきましては、森林整備予算及び北海道本庁による、未来につなぐ森づくり推進事業の活用で事業が進めてきておりますが、それにおきましても、予算が満度に配分されていないところで造林が遅れているところもあります。そして、植えてからの下刈り、除伐等の保育事業に対しては十分な予算がなされていない、はっきり言いますと、国の考えの中では、先ほど答弁にもありました、切って使って植えてという方針は立てておりますけれども、造林までの予算執行がなされていますが、除伐に対しては、ほぼほぼはっきり言って今されていない状況にあるのが現状です。森林の育成には適宜適切な手入れが必要で、木材利用に大きな影響を及ぼすところがありますので、このことを譲与税の活用に森林整備の予算が不十分であるというところに活用をしていかなければいけないと考えています。また、これまでの森林整備には森林経営計画の作成によって計画的に事業が行われています。今回、新たな森林経営管理制度が確立されましたが、森林所有者の意向調査の実施において、本町に対して安易な考えで経営管理を委託するのではないかと、心配というか不安に思っているところがございます。これまでの森林所有者さんが委託をして森林経営計画を作成して事業を進めている中で、このように森林整備予算がしっかりと進められないところに対して所有者さんに町へ委託しても良いような進め方をするということには今、森林計画を作成していらっしゃる森林所有主さんにも大きな影響を与えると考えております。そこで、活用の中には、やはりどうしてもそこの森林経営計画をしっかりと重視した活用ということを必要と考えておりますので、町長においては、その活用方法の基本的なところの考えをお伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、森林環境譲与税の活用方法ということで、お答えをさせていただきます。もう高田議員が何よりご存知のとおり、森林の持ってる機能というものは公共的にも非常に大きいものがございまして、その森林をより守り育てていくというのが森林環境税の根幹の部分だろうと思っております。そこからを前提としました譲与税につきましても、何よりも森林を守り育てていくというところが１番の眼目になっていくであろうという風に考え、そしてその考え方のもとで計画を策定していく、活用方法を策定していくということになろうかと思っております。先ほど申しましたとおり、町の方で計画活用方法をもちろん作る訳でございますけれども、林業関係者の皆さま方のご意向を反映して共になって、共に一緒になって作っていくということが大切であろうかなと考えております。そういう意味で具体的な活用方法というのはまさに林業関係の皆さま方、諸団体の皆さま方のご意向を今後お聴きした上で、先ほど申しましたが令和２年の早い段階でお示しをしたいという風に考えております。現在の方針としましては、大まかではございますけれども、第１に森林整備の推進、第２に人材育成担い手の確保、第３に木材利用の促進、第４に啓発活動、国からも言われていることでございますけども、ここに基づきまして、肉付けをして具体的な中身を構築していきたいという風に考えております。それと、森林経営管理制度の方も言及をいただきました。森林の整備費がないからこそ手が入らない、だから安易な委託になるという悪循環ですよね、そういう風にはならないように努めてまいりたいと思いますし、悪循環の出発点であります森林整備のところに手当が足りないじゃないかという声につきましては、譲与税の活用方法も含めて検討してまいりたいと思っております。経営管理につきましては、議員ご存知のとおりですけれども、過去１０年間で造林など行われていない方々が対象だということで、今のところ町内で８００名ぐらいいるんではないかということでございます。一人一人の意向調査を令和２年から、先ほど申し上げたとおり始まっていく訳でございますけれども、しっかり所有者の意向と意欲、そういうものを確認しながら進めたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
再質問 9番 高田紀子
高田です。今ご答弁をありがとうございます。意向調査の方なんですけれども、今のお伺いしたところ、未済地である所有者さんの方への意向調査に入るというお話を聞きました。そこに十分気を付けていただきたいのが、先ほどお話ししたとおり、町にお願いすれば、事業が進むであろうというところになっていくと思いますし、造林に対して、それこそ再造林ですけれども、森林整備予算が満度につかないところもありますので、その点をしっかりと所有者さんにお話をして、森林経営計画に作成する方向への流れを持って進めていただければと思います。それではですね、２点目の質問に、２点目について質問させていただきます。今回、環境税が設立されたことによりまして、町が指導となって次世代につなぐ森づくりを行っていくことが考えるところなんですが、複雑な森林の生態から森林育成の中では長い年月で経済や社会環境そして関係機関とのコミュニケーションが１番大事なところになってくると思いますので、そこに対する人材が重要となってくると感じております。ご答弁いただいておりますけれども、しっかりとした人材が必要と考えますので、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、前段であります、経営計画策定に向けまして、安易に制度でございますが新しい制度ができるので自治体が受けることができるという定めにはなっておりますけれども、安易に町への委託を進めるのではなくて、所有者の意向と意欲を引き出すような形の聞き取り、そして経営計画を作っていただくというような方向での意向調査を改めて進めさせていただきたいなと思ってる次第でございます。人材育成につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、今もお力を発揮していただいている方に、なお、お力をいただくということとともにですね、北の森づくり専門学院、北森カレッジ、せっかく近くに開校いたします。こことの連携も深めてまいりたいと思っておりますし、この開校に伴って設置されております北海道林業木材産業人材育成支援協議会、こちらの方に美瑛町としても協力をさせていただくことで、卒業生、在校中その在校生の学ぶところを支援していくとともに、卒業生を何とかぜひ美瑛町でも働いていただくような形で誘致を図ってまいりたいなと思っております。林業、林産業、本当に仕組みも複雑ですし、林業現場の仕事も多種多様であると思っております。そういう中では、専門知識を持った人材というのは非常に重要でございますし、今後も、そういう方々、ぜひ美瑛町で働いていただけるように美瑛町としても支援をし、働いていただけるよう誘致を図ってまいりたいという風に考えております。