美瑛町議会 平成30年第8回定例会 2018年12月13日
これからの本町の災害対策について
2018年12月13日、美瑛町議会の一般質問で、穂積力議員が「これからの本町の災害対策について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 穂積力 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 穂積力
おはようございます。それでは早速、一般質問に入らせていただきます。番号10番、穂積力。質問方式、回数制限方式。質問事項、これからの本町の災害対策について。質問の要旨、よく、災害は忘れた頃にやってくると言われますが、最近は忘れないうちにやってくることが多いように感じてます。今年も町内で洪水の被害が発生し、中でも7月3日の豪雨による被害は特に大きく、まだ、雪が残る春先から手塩にかけて育てたトマトやメロンなどが、収穫間近になって水害に見舞われ、なんとも情けなく無念でなりません。もちろん、それぞれの農家も被害を最小限に食いとめるため必死で頑張っていますが、それにも限界があります。そんな中、町の災害対策本部から派遣された建設業協会のポンプにより排水がなされ、メロンハウスの7割位は水害から守られ、住民も大変感謝していたと聞いています。しかし一方で、新星地区の下流地域では、過去に土砂上げをした美馬牛川に今まではかなりの土砂が堆積しており、川の水が堤防を越えて、トマトハウス、ビート、アスパラなどの、大豆もあるんですけど、畑が冠水してしまったのです。さらに追い打ちをかけるように、9月6日に発生した北海道胆振東部地震と、その後の全道停電では、農家はもちろんのこと、商工業・観光業においても本町全体が大きな被害を受けたのは、皆さんご承知のとおりであります。中でも酪農家は電気により搾乳やふん出しを行っていることから、大きな影響がありました。搾乳が遅れると牛が乳房炎になり後々大変なことになります。先日行われた美瑛町産業懇談会において農協からの報告がありましたが、町内の酪農家26軒のうち、発電機を有しているのが9軒で、残りの17軒は所有していなかったことから、農協が所有する発電機3台、農協役員が個人で所有している発電機1台、リース会社から2台、しかもそのうちの1台は遠く稚内市から取り寄せるなどして、なんとか6台の発電機を調達して搾乳を行い、結果的には乳房炎を発症した牛はいなかったとのことで安堵しています。これらの事例を踏まえ、これからの本町の災害対策について、次の3点を町長にお伺いします。(1)として、河川の土砂上げは北海道に対し、申し入れしてることとは思いますが、近年の豪雨災害を考慮し、さらに強く要望するべきではないでしょうか。また、地先の住民の意見を参考に、例えば排水溝などの改善点を検討するべきではないでしょうか。(2)河川に近接したビニールハウスを持つ農家が、排水のためのエンジン付きポンプを導入する際の支援策を検討するべきではないでしょうか。(3)停電対策のために、酪農家に限らず飲食店や小売業、宿泊業なども含めて、発電機を導入する際の支援策を検討するべきではないでしょうか。以上、町長にお伺いします。
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
まずは1番バッターとして、10番穂積議員よりの一般質問に答弁をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。質問事項については、これからの本町の災害対策についてであります。一昨年の8月に道内を襲った4つの台風や今年7月の豪雨に伴う河川の増水による浸水によって、農作物が冠水するなどの被害が生じたところであります。さらに本年9月6日には、胆振東部地震によっておよそ42時間に及ぶ停電となり、多くの宿泊施設においてキャンセルや観光客の減少により、町内企業、商店などに大きな打撃を受けました。このように、近年の気象変動から生じる災害は、予測を超えるところがあり、まずは人命を最優先とする諸対策と行動を取ることと、少しでも被害を最小限に留める対策が重要であり、町民自らが自分の身は自分で守る自助、そして地域内で連携し、互いに協力し合う共助、さらに公共団体による救助・援助活動といった公助の三者によるすみ分けによって被害の軽減を少しでも図ることが、今後、重要な役割を持つようになってくるものと考えています。1点目の河川の土砂上げについてでありますが、町内の国、北海道が管理する河川については19河川となっており、河川の河道内の樹木の伐採や堆積土砂の除去といった維持管理は、北海道維持管理基本方針の中で流下能力を阻害し、出水時に洪水氾濫の原因となる恐れがある場合において、伐採や除去する日常管理型の維持管理をこれまで行ってきましたが、最近の、議員ご指摘のとおり、度重なる大雨に対応するために河川ごとに優先度を決めて実施計画を立て、さらに評価、改善をする管理方法に改められたところであります。この結果、本年度の維持管理におきましては、美馬牛川では雑木処理等を発注する予定となっていましたが、一部分だけの伐採や除去では近年の災害には対応できないこともあるため、現地の状況を再度説明し、計画的な維持管理を行うよう北海道へさらに強く要望してまいりたいと考えているところであります。2点目の河川に近接した農家へのエンジン付きポンプの導入に対する支援については、自助の観点からいたしますと、基本的には独自で導入するべきものと認識しておりますが、本年の豪雨においては、町内建設業者が保有する発電機や水中ポンプの設置と運転を、災害時における応急対策に関する協定書に基づいて緊密な連携の下で迅速な対応に努めておりますが、今後も各関係機関と連携して対応してまいりたいと考えています。3点目の停電対策のために発電機を導入する際の支援策につきましても、防災体制の整備という視点から検討すべきものと判断しており、町として発電機の保有台数を増やすための対策などを取ってまいりたいと考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)
質問 10番 穂積力
それでは再質させていただきます。今年は本当に大変な年だって言ってしまえばそれで終わっちゃうんですけれど、本当に災害の多い年。昨日決まったようですけど、今年の漢字一文字は災害の災ということで、本当に全国的にも大変だったっちゅうことは、本当にみんなが知るところです。そういった中で、災害対策どうするんだっていうことを、さらに、町長に質問してるわけなんですけど実際にはかなり町としてね、率先してその対策、災害対策を取り組んでるというのは私だけでなく、町民みんなが知るところです。例えば観光業のことに対してもですね、いち早く対象外になるそういうペンションやなんかを救うべくそういったサービス券を発行するなどね、すばらしい動きで対応しているというところは承知しているところです。国も1カ月過ぎてから慌てて基準を緩めて、美瑛でそれこそやってるようなみんなにサービスが、ペンションにもサービスができるような、たがを緩めた方向にやり方を変えたっていうことは、美瑛を見習ったのかなと私1人威張っていたところなんですけど、そんな状況で対策はやってることは承知しているところなんですけど、今後もね、そういった素早い行動がやはり追及されると思うんですね。これで河川の土砂上げについても、もちろん、一生懸命取り組んでるというのは理解しているところなんですけど、国の先ほど町長の答弁にもあったように、氾濫の危険性があるようなところを優先にしてやるよっていう、そういう状況なんだけど、実際に今年氾濫してるんですよね。要するに堤防を水が越えてるんですよね。やはりこれは順序を調べてとかっちゅう次元でなしに、これ以上もっと言えっていうわけでないんですけど、そこら辺ほんとに現場の生の声をね、道なり国なりにやはりやってほしい、やるって言ってるんでさらに言ったら腹立つからこれでやめるけど。実際にそういう状況だよと。そういうことで、なお一層、力を入れてほしいものだと強く感じているところです。そしてあともう1つ、2番目はポンプの導入。これは言い方変えれば、確かに自分の努力でポンプを購入するのはそのとおりだと思うんですね。ただこれ、例えば例を挙げると、堤防からあふれるだけの水ではなく、ぎりぎりですけどね。ぎりぎりですけど、堤防を越える状態ではなくてもですね、排水の水が川に飲まないで逆流するような状態になるんですよね。そういった場合、水門を止めるとかそういうことも多々あろうかと思うんですけど、なんせその農家の家の水だけならいいんですけど、隣の方から来る排水ですからね、結局、排水の水が川の中に、例え川が堤防を越えなくても水がはけないので、目に見えてメロンハウスが水没していくと。そういった中で、排水をすることによってそれが免れる。そういうような状況が起きてるんですね、そんなんで水つかったらもう収穫間近のやつも腐ってしまうから売れるわけいかないので、ぜひ、そういった時にポンプを買うと言ってもなかなかぎりぎりでやっている状況なので、ほんの少しでも応援、そういうふうに、まず、排水止めるわけいかないからね。そういうことで、なお一層。例えば、そういう、動力のエンジンの付いたポンプを購入するためのなんかその資金がどれかに私は分かりませんけど、そういった資金をね、取り入れて軽減するなりなんか真剣に引き続き取り組んでいただきたいもんだということを強く感じてます。あと発電機の件なんですけどね。これは私も詳しくは調べてないんですけど、国で半額、発電機を購入する時、国で半額こういう搾乳、これは酪農家だけなのかどうか分からないんですけど、半額は国で持つよと、停電っていうのは国にも責任あるっちゅうことで、今そういう働きが結構多い状況に各乳房炎にかかって牛3頭死んだっていうような地域もあるようで、現実に話しますと、もちろん搾乳する時に決まった時間に搾乳しないと牛が乳房炎を起こす。そして例えばですよ。町長あの発電機をさ、共同で使ってなんとか美瑛は乳房炎にはならんかったけど。例えば、搾乳してすぐ終わって隣に行ったらふん出しするなんとかっちゅう、名前分からないんですけど、それができないのと、あと牛乳を冷やすバルククーラーっちゅうんかなんか名前はよく分からないんですけど、牛乳を冷やしとくやつね。そういうやつも電気切れたら結局長もちしないと。だから、乳房炎にならないから良いんですけど、今回の場合は例えクーラーも入れて立派な牛乳が出たとしてもね、受け入れ体制の方で全滅してるから、どっちにしても廃棄する状況にはなったんですけどね。これはたまたまブラックアウトで北海道中がそういうふうになったんですけど、テレビの番組を見てるといつああいうブラックアウトはもうないんだよっていうことにはまだ今の段階ではなってないっていう話が聞かされてます。いずれそういう全道全部が停電にならないような方策で今取り組んでるけれど、今現在、ああいうことが起きてもおかしくない状況なんだっていうことも報道されてますね。それで例えば半分でもいいですよね。美瑛町の停電の時にね、牛乳の工場が動いて受け入れできるとしても、やっぱり借りものの発電機ではクーラーの牛乳冷やしとくこともできないし、そんなに細かく言わなくたって分かりますよね。くどくなるのでそんな当たり前のこと言いませんけど、どうぞそういうことも考えて発電機全戸導入、もしくは希望があれば、そういう商工業、観光業の方にもなんらかの形でそういった備えが必要じゃないか。忘れた頃にやってくるんだら良いんですけど、後で八木議員からも災害の質問があるので、いつそういう地震が起きてもおかしくないぐらいの状況だって言われてる中で、どうぞ、その発電機対策、もちろん町では買って待機しててもらいたいです。もっと飛躍して言えば美瑛町自体もやっぱり発電機足りないですよね。あまり地元のことしか知らんくて悪いんですけど、やはり美馬牛中学校でも停電のためにね、父兄との連絡をとるのにやはり大変だったと。町としてはいずれ発電機買う計画はしてるよということは言ってても、今回の停電の時にやはり中学校の連絡網がうまくはたらかなかったということが報告されてます。そんなことも含めて大きな、美馬牛中学校は長期計画によるとまた大規模な修繕かなんかあるようなんですけど、そういったことに対して抱き合わせでね、計画してるとは思うんですけれど。どうかあんまり大きなこと考えないでそういう連絡も最小限度のテレビ、ラジオ、そういったものが学校でも聞けるような、そんな大きな大それたことでなしに発電機はやはりあるべきでないかなと。そういうふうに感じてるわけです。そういうことで、少なくてもそんなにどうしようもないだけお金がかかるわけでも、そういう言い方はどうかと思うんですけど、やはり今回思い知らされたということで、改めてお伺いします。何回もくどいようですけど、どうぞ、排水のポンプにしてもね、自分で買うのは当たり前なんだけど、他の地域の水もきたりなんかして個人ではどうしようもないような状況でポンプ導入、まるきり買って与えろなんて言ってませんので、なんとか買うきっかけになれるような考え方を求めます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
答弁を申し上げます。災害の部分について、この数年非常にこうリスクが高まっているという部分について私も十分に理解をしているつもりであります。そんな中で今後の体制どういうふうにしていくかという部分をいろんな形で検討させていただいているところであります。特に28年の災害で、美瑛川がもうぎりぎりのところまでいきました。そういう意味では美瑛川がもし氾濫をしていれば、南富良野町の例が美瑛町でも同じようなことが起こったということであります。そんな危機意識を持ってですね、今後の対応していかなきゃならんというふうに考えてます。そういう意味では、地域内における安全対策の部分をどうやっていくか、そしてまた国・道・関係機関に対する災害防止対策への要望要求というような部分があるというふうに思ってます。美瑛川等についてはですね、今、築堤についてのチェックをしていただいて、そして管理の部分について水量が多くなっても、管理できるようなそういう体制について要望させていただいて検討していただいているところであります。また、道におきましても、先ほど述べさせていただいたとおり、これまでの管理型では対応できないという部分を理解していただき、それぞれの地域において災害対応という部分を非常にこう重要視した管理型に移行するよう、希望し、また道の方もそれを今検討し進めているところだというふうにご理解いただきたいというふうに思っています。そんな中で、町でも今回いろんなことがあったわけでありますけども、一つ観光の関係でブラックアウトという事例を挙げさせていただきますけども、議員これはご理解いただきたい。私はこのことについてはですね、道民が本当にちゃんとした考え方を持つべきだと思ってるんですけども、あのブラックアウトは異常事態です。つまり、我々も町村会の運営をしながらですね、数年前から苫東の一極集中は危険だということをこれまでも話を道に対してもしてまいりました。その中で原発が動かなくなった段階でですね、苫東の古い施設も全部生かして、あそこに集中させたんですね。あそこに電力の元を集中させることによって他の部分については動くものも管理しなかったということで、実際にああいうブラックアウトが起こった時に管理してないもんですから、すぐ電気を起こすようなことができなかったという状況であります。そんな面からしますとですね、これある民間企業がですね、北電を訴えたいということになった時にいろんな部分で批判が起こり、取りやめたという報道がありましたけども、私は一理あるんじゃないかと思ってます。つまり、北海道全体の電力を賄う身として、リスクは言われていたのにそれに対して対応をできなかったということは実は人災でありシステム障害であります。ですからこのことについてはですね、強くこういうことがもう発生しないようにということを道そして国、関係団体機関、企業に対して国民道民がですね強く主張しなきゃならん案件だというふうに理解をしていただければと、私もそんなふうに今考えているところであります。そんな面からすると今後のこのブラックアウト等が起きないような体制をどう構築するのか今議論されてますけども、注視をしていかなきゃならんというふうに思ってます。ちなみに観光施設の部分について、大きな企業だけが恩恵を被るような施策に対してですね、町として議会のお許しを得て対策を打たしていただきました。あの時点で実は議会にかける前にですね、観光協会からは北海道の観光振興機構に話をしに行っています。会長がこんなままでは、美瑛町の特に北海道における小さな宿泊施設等がもうやっていけないということで話をさせていただきましたし、私も知事と会談する場面がありましたので知事に直接そのようなお話をさせていただきました。そこの部分から先日、国としても道としても政策を見直しましたという連絡が入りましたけども、そういう状況で推移をしたということでご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。それで議員からご質問いただきました3点の再質でありますけども、北海道に対して、また国に対して申し入れをするという部分についてはですね、さらに強化をしていきたいというふうに考えています。どういった手法でその部分がやれるのかどうかよく内部でも検討させていただきたいというふうに思ってます。それから河川に近接した農家の方のポンプ等の管理でありますけども、これは28年度の災害から強く打ち出させていただいているのが自助そして公助、今までは自助・公助という部分が強化されてきましたけども、実は町内会ですとか行政区という部分がもう昔からの流れの中で災害があった時はみんなで助け合おうという地域内の暗黙の了解と活動が存在していましたが、この数年のいろんなこう状況の変化、また美瑛町は多く外からの方々もおられますし、そういう文化的な部分、習慣的な部分が薄くなってきた部分もあります。この部分をもう一度しっかり強化したいということで、共助という部分について行政区町内会に対してですね、この体制を取ろうということでお話をさせていただいてます。今、2つの行政区等で設立されたところでありますが、これを全町に広げたいということであります。施設、そういう面からしますと、ポンプですとかそういった施設の関係はですね、やはり町が個人の方々に対して全てを対策をしていくっていうのはやはり厳しいところがありますので、共助というレベルの中でですね、例えばこの地域にはポンプが必要だというふうになれば、町としても支援をしながらやっていくとか、そういう我々のこれからの災害に対応できる地域システムを作りながら、機材等の整備について町も支援をしていくと、そういうやり方が必要でないかというふうに考えているところであります。当然、町のこういった機材の導入等も一応今、防災の関係の資金等を確保しながらやって行くべきだということで今取り組みを進めてますんで、こういった部分に強化についてはやぶさかでないというふうに考えています。農家の方々はいろいろこう厳しいまた商工業に係わる方々も厳しい状況をどう災害に対してなりましたけども、今後、自助・共助・公助という部分からそれぞれの部分がパワーアップしていく災害防災体制を確立できるような仕組みをみんなで強化していく、このような方向性をさらに探っていきたいと考えているところであります。そんなことで、酪農畜産に関してはですね、国が一早く施策を打ったっていうのはやはりシステム障害という部分を国も認識してるんです。それで大臣が直接北海道に来たり慌てて来たりですね、国が北電とともにああいうシステムを作ったという責任がありますから、そこの部分について手を打ったんではないかというふうにも見ています。しかし、それだけでなくて今後とも必要な対策については、農協さんはじめ商工会いろんな関係機関と連携しながら対応していく、我々もそれに対して予算を確保しながら支援をしていくということを考えていきたいというふうに思っているところであります。以上であります。