美瑛町議会 平成30年第8回定例会 2018年12月13日
災害への備えについて
2018年12月13日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「災害への備えについて」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 八木幹男
番号４番、八木幹男。質問方式、回数制限方式でお願いをいたします。質問事項、災害への備えについて。質問の要旨、近年、過去には考えられなかったような自然災害が本町でも起きるようになってきました。災害に備え本町では、美瑛町防災ガイドマップ、以下、ガイドマップ、美瑛町地域防災計画、以下、防災計画、美瑛町地域強靱化計画などが作成されてきていますが、平成２８年の台風災害、今年の地震災害の経験を生かし、さらに充実した仕組みにしていかなければなりません。しかし、何もかも行政が担うという時代ではありません。自助、共助、公助の役割分担も踏まえながら災害に備えていかなければならないと考えています。そこで、次の３点を町長にお伺いいたします。１点目、災害時における市町村の業務継続計画、いわゆるＢＣＰと呼ばれているものですが、ここでは必ず定めるべき重要６項目の中に、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保という項目がありますが、住民、観光客、避難所の防災情報機能の整備などをどのように対応していこうとしているのでしょうか。２番目、防災計画にある災害履歴、これは平成２４年までまとめられたものですが、この中に、地震の履歴はありません。しかし、この中では内陸型の直下型地震も想定されていて、ガイドマップでもハザードマップの部分を別冊にするなどして、地震の部分を強化し、かつシンプル化するなどの工夫が必要なのではないでしょうか。３点目、それぞれの地区における避難の優先順位は、災害種別などにより異なることから個別対応が必要で、自主防災組織の設置が不可欠です。どのような提案を行い、どのような状況にあるのでしょうか。質問相手は町長です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
午後からの１番ということで、４番の八木議員さんの一般質問に答弁を申し上げます。質問の文書より少し長くなりますけども、お許しをいただいて答弁させていただきます。質問事項については、災害への備えについてであります。近年における自然災害は、ある時は巨大な猛威となり一瞬で市町村を襲い、もはや自然の驚異にはなすすべもないものなのかと感じてしまいます。自然災害を見据えて、最悪な事態に陥ることを避けるための地域強靱化計画や、人や物などが制約を受けた場合でも町行政が業務を的確に行うための業務継続計画、また、共助の精神に基づき地域の防災力を高めるための自主防災組織の設置により、町民の皆さまに日ごろから自然災害に備えていただくために、意識の高揚を図っていく必要があります。１点目の本町の業務継続計画については、現在策定中であり、平成３１年度から実施できるよう進めているところであります。他国からの武力攻撃に対する緊急情報については、国からＪアラートを通じて、町の防災行政無線機において受信し、自動的に放送が流れる仕組みとなっておりますが、緊急地震速報を除く台風などの気象情報については気象台からの情報を基に緊急性がある場合には、職員がエリアメールにより情報を発信しているところであります。本計画における災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保は、住民はもちろんのこと本町を訪れる観光客に災害情報を発信することは非常に重要なことでもあります。具体的な情報発信の方法として、住民に対しては、災害時においても防災行政無線の活用ができるよう施設の点検を定期的に実施するとともに、長期間の停電に備え、中継局に使用する非常用発電機を配置いたします。観光客に対しては美瑛駅前を中心に本通り及び丸山通りの一部地域で無料Ｗｉ－Ｆｉの利用が可能なことから、防災情報アプリケーションの自動受信や町のホームページ、フェイスブックを活用した情報の提供を行ってまいります。避難所には、防災行政無線戸別受信機を設置するとともに、市街地の公共施設や美馬牛小学校、地域人材育成研修交流センター、旧旭小学校などに無料Ｗｉ－Ｆｉを整備し、迅速な災害情報の発信を行い、今後、無料Ｗｉ－Ｆｉの設置が必要な施設等があれば検討してまいりたいと考えております。２点目についてであります。現在の防災ガイドブックは、平成２７年１月に作成した物であり、使用者の利便性を考慮し、それまで別々に作成していた火山・噴火ハザードマップと洪水・土砂災害ハザードマップを合わせて編集した経過があります。また、ガイドブックの地震災害の項目は、見開き２ページで構成されており、他の災害と比べてボリュームはありませんが、掲載している内容はどれも重要なことであります。ご質問にあります、ハザードマップの部分を別冊にすることは、今のところ考えておりませんが、今後、ガイドブックを更新する際には、平成２８年の台風災害や本年９月６日の胆振東部地震における影響などを盛り込んでいくことを考えており、今回の停電時に問い合わせが多かった防災行政無線戸別受信機の使い方はもちろん、地震災害においても、他市町村で発行しているハザードマップなども参考にしながら必要な情報を追加してまいります。３点目の自主防災組織設置の推進についてでありますが、平成２９年度当初より取り組みを始めており、行政区長会議時における説明と広報紙への掲載をもって、防災組織の必要性について周知をしているところであります。また、町内会などで行われる防災教室に職員が出向き、設置の必要性の説明をさせていただいております。組織設置の現状は、今のところ２組織の設置に留まっておりますが、これらの組織につきましては、本年の防災教室に大勢で参加をいただくなど、積極的な活動を広めていただいております。また、この２組織以外にも現在、設置に向けてご検討いただいている行政区、町内会もありますので、今後におきましては、組織の活動状況などもお知らせし、出前講座を実施していくなど、行政区又は町内会の活動の中の一つとして捉えていただき、設置に向けた周知に努めてまいりたいと考えてます。以上であります。（「はい」の声）
再質問 4番 八木幹男
４番八木です。再質問させていただきます。まず第１点目の内容につきまして、質問させていただきます。本町の業務継続計画は策定中ということであまり深くは入り込むつもりありませんが、例えば、役場庁舎の非常用電源設備は地下に設置されていると理解しておりますが、昨今の状況を見ておりますと地下への浸水と、こういったことも起こりかねないような気がしております。情報発信の本拠地となる役場庁舎が機能しないということになりますと住民の不安が増大しかねないと、こういう状況になるのではないかと危惧をしております。屋上へのソーラー発電システムの導入と、また、高い階に蓄電装置を設置するなど、このような工夫が必要な時期にきているのではないでしょうか。また、地震では防災無線の中継施設が被災することも想定しておかなければなりません。また、重要拠点となりそうな避難所には２重３重のバックアップシステムを考えておく必要があります。非常用電源とＷｉ－Ｆｉをセットで設置するなど、複数の情報伝達手段の準備が必要な時期なのではないでしょうか。続きまして、２点目の内容につきまして再質問させていただきます。本町では地震の心配はないと、このように私自身は勝手に思い込んでおりましたが、防災計画の震災対策に目を通していくと、こんなことが記載されておりました。本町地域に３つの活断層が確認されており、マグニチュード７を超える地震を伴って動く可能性が考えられる、また、これらの地震はいずれも知られている活断層の位置とは必ずしも一致しないことから、活断層が確認されている場所以外での内陸型地震を考慮する必要もあると、このような記載がありました。防災ガイドブックでは答弁いただいたとおり、地震に関して２ページにわたって説明されていて、危険なら避難所へ避難しましょうと、こういう表現がありますが、この中を見ていくと住民は避難所がどこなのか、このページだけ見ては記載されておりませんので、混乱を招くようなこともあるのかなとこのような危惧をしております。また、防災ガイドには万が一、被災した時にこういったことは罹災証明だとか取る際には写真が必要になってくるなど、このようなことも記載していくべきなのかなというようなことも考えております。続きまして、３点目の内容につきまして再質問をさせていただきます。我が町内も自主防災組織に関しては手つかずの状態であまり大きな声では質問できない状況なんですが、いきなり防災組織に向かうのはちょっとハードルが高過ぎるのかなというような感じを持っております。また、防災教室に積極に取り組むことを案内を広報などに広報を通して告知していることも承知しております。それぞれの町内会あるいは行政区にはやってくれそうな人、あるいはやってほしい人が何人もいるんではないかなとこのようなことも感じております。直接声をかけるなどして個別の働きかけをしていく、このようなことも一つの手なのかもしれません。また、どこの町内会、あるいは行政区も含めまして、高齢化が進みイベントなどへの参加率も低下しているのが現状です。いきなり自主防災組織に向かうのには若干無理があるようにも感じております。１段ランクを下げた形の仕組みづくり、このようなことも考えていくべきではないでしょうか。以上、それぞれ項目につきまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員より災害に関連する部分に３点に分けて質問いただき再質をいただいたところであります。議員非常にご理解いただいておりまして自助・共助・公助という部分、実は２８年度の災害を踏まえてですね、どうしてもやらなきゃならん案件だということで精力的に取り組んでいる部分についてご理解をいただきながらのご質問だというふうに理解をし、大変感謝をしているところであります。災害時におけるいろんなこう設備、行政設備、特に業務継続計画に係る設備の保全、また機能維持という部分でご指摘をいただきましたが、我々もこれまでの災害対応という部分のことを考えながら町施設ですとかそれぞれの施設の設置等、運用等これまでもやってまいりました。状況が非常に大きく変わりつつありますので、それぞれの状況等を課題としてですね今後こういった形でいいのか、また、必要なものは何なのかということについて、十分に検討していきたいというふうに思っています。どうしても災害があったということになると行政の部分の役場庁舎、また、消防庁舎というような部分が災害の対応の拠点になりますので、こういった部分を十分配慮しながら今後対応していきたいというふうに思っているところであります。具体的な部分については、今後の検討する内容だということでご理解いただきたいと思います。せんだってのブラックアウトの時はですね、我々も対策の本部を作って検討したんですけども、今まで携帯電話の充電というような部分はまさに我々の想定外の部分でありましたけども、一部町民の方からちょっと心配するような声もありまして、美瑛町としてはですね、いち早くこの部分に拠点を作って対応させていただいたという部分があります。そういった部分からしますと、我々もいろんな、我々がですね、固定した認識で考えずにこれからの防災という部分、新しい環境にどう対応するかということを真摯に検討していくべきだというふうに考えているところであります。それから、２番目の防災計画の部分においての地震対応ということであります。今回、胆振東部の地震による大きな災害が起きたということで美瑛町の職員も何人か支援に伺っています。そういう中で住民への対応また、資格等のチェック、そういった部分についてですね、確認をして防災状況のチェックですとかそういった部分について確認をし、手伝いをさせていただいたところでありますが、彼らが帰ってきて報告書を書いてくれてそれを見てますと、非常に現場に行って学んでくれたといいますか、よく私なんかも、ここまでのことをやってるんだというようなことが多々書かれていましたので非常に勉強になっているなというふうに思っています。胆振東部等をはじめですね、災害の部分についてはどういったことが課題なのかというような部分、さらにまたいろいろ検討されて、そして情報として我々も受けることができると思いますんで、今後地震等の部分についても、美瑛町の対策として、どこまでのことが必要かということをよく検討させていただきたいというふうに思ってます。最近国も強靱化という部分でかなりこう投資をしていくという国交省中心の事業の形態が進んでいるところでありますけども、我々としては、やはり施設を適正に維持するとともに住民が避難をできる一時避難、そしてまたお互いに助け合えるという国とはまた違ったレベルの防災、また、互助の関係が必要でありますので、こういった部分も視野に入れて取り組みを進めることが必要だというふうに思ってます。それから、それぞれの地域での行政区町内会での防災組織でありますけども、基本的にはやはりですね、あまり町の方から個人の方にちょっかいを出してですね、行政区町内会の流れが我々が出したことによっておかしくなったということもやっぱり可能性もありますんで、基本的にはやっぱり行政区、町内会の会長さんやら区長さんにいろいろとお話をさせていただきながら、順次少しずつですね、我々の考えてる部分を実現できるようにアクセス範囲を広げていきたいというふうに考えて今取り組みを進めているところであります。そんなところで進めていますのでよろしくお願いいたします。（「はい」の声）
再質問 4番 八木幹男
若干だけちょっと質問させていただきます。こちらの今回の美瑛町の地域防災計画、それから美瑛町の地域強靱化計画など、この中よくは読んでないんですが、ぱらぱらとめくっていくとやはりこの進化の状況といいますか、いろいろ工夫が加えられてるなということをよく理解しております。特にこの２８年度の台風、大雨災害の記録、これは非常にこうよく分析されているなというようなことを感じております。また今回のこの胆振東部地震の体験、これを生かしたものがこういった形でまとめられるかどうか、その辺のところはちょっとまだ疑問が、確定してるってことかどうか分かりませんが、やはりこの平成２８年の台風大雨被害の記録のような形で、やはりこうまとめていくべきではないかなというようなことを考えております。この辺のところを踏まえながら、総括的に防災ガイドで反映していくのか、あるいは別の形で強靱化計画、あるいは次の防災計画このようなものに結びつけていくのか。やはりこの胆振東部地震ブラックアウトという将来起きないとは思いますけれども、こんなことも想定しながら、やはり防災ガイドへの対応、この辺のところを準備していくべきかなと感じておりますので、この辺のところについて再質問をさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員ご指摘のように、災害対応の計画として、町も防災計画中心に、また、ハザードマップの作成ですとかガイドライン、さらには業務継続というような部分、いろんなこう計画、これは国からも作ることを求められる部分もあり、また自主的に作るものもあるということでありますけども、災害の発生可能性、また災害が発生した時の状況をかいつまんで申し上げますと、私自身はですね、全体を確認しながら判断をしていくという立場にありますけども、総務課長がですね中心になって非常に厳しい環境の中で役場行政運営の対応というのを動かしてくれています。そういう意味ではですね計画、総務課長に時々言うんですけど、こんなに計画ばかり作ってあんた１人で大丈夫か、ということをよく話をするんですけども、実際大変なんでこれ頭に入れてですね、一つ一つ頭に入れるの大変ですけども、それをまた関連付けるっていうのが大変なんですね。ですから、大丈夫かいっていう話をするんですけど、副町長あたりもですね、総務課長に一緒になって防災の中心になって頑張ってくれてますんで、美瑛町の体制として、これからもこういった計画を生かしていけるようにまた現場にこの計画の成果が発揮できるような形で取り組んでいくことについて、精力的に頑張っていかなきゃならんというふうに思っているところであります。計画の作成に当たってはですね、両方の面があると思います。国はですね、現場で地域で例えば、北海道ばかりでなくて本州とかそちらで起こったことについてですね、それを題材としてそこでこういうことがあった、こういう対応がされたというような部分を学びながら、国が計画を出してきます。しかしその計画をですね、北海道の地域にじゃあどこまでつながってほんとにつながっていくのかっていうことは、北海道に住んでる我々が現場で中で検証して、その計画に反映をしていかなきゃならんという部分がありますので、今議員ご指摘の部分についてですね、我々は２８年度のあの災害、置杵牛地域ではあんな大きな水害にもなりましたし、それから今回の胆振東部の部分でも職員の派遣と先ほど申し上げましたけどいろんなこう我々の見えなかった情報もありますんで、こういった情報を生かし、両面からこの計画が充実したものになるように、反映していく取り組みが必要でないかと考えているところであります。